政権や党幹部の不祥事で求心力が一気に低下して辞任に追い込まれたジョンソン首相に代わって、イギリス史上3人目の女性首相に就任したトラス氏が就任わずか1カ月半足らずで辞任に追い込まれた。インフレ上昇による物価高から国民生活を守るために、大型減税を掲げながらも市中の混乱から全面撤回に追い込まれていた。
減税政策に財政悪化の懸念からポンドと国債が急落した。この減税政策に対して内政干渉になるが、アメリカのバイデン大統領も「間違いだと思っていた」と暗に批判していた。
日本でも先の参院選では野党各党は、物価高にあえぐ国民に迎合するために、消費税5％や時限的ゼロ％を選挙公約に掲げていた。元々、政権を取れるとも思っていないのか、無責任な減税政策であることは、図らずもイギリスの失敗が証明した。
日本でも選挙のために減税はできないということだ。景気が回復するまで時間もかかるが、一度下げたものを上げるのは非常に困難を伴う。
コロナ対策で77兆円も財政出動しているので、税金を下げることはしたくない。それなら新たに税金を確保しなければならならなくなるのは自明の理だ。
消費税導入により、廃止された娯楽施設利用税や麻雀、トランプ、花札などギャンブル性の高いゲームに課せられていたトランプ類税、高級嗜好品に課せられていた物品税などの復活を目論む動きも。二重課税は違法となるのでにわかには信じ難い。
「アップルはiPhoneのアプリを3割値上げしました。ゲーム機器やゲームにも課税したら税収は相当上がります。パチンコは生活必需品ではないので、遊技機には税金を掛けやすい。タバコは年々税金が上がっても、ほとんどの人が吸わないので文句も出ない。それと一緒です。パチンコ業界は20万人の雇用を守っていると主張しますが、パチンコ代を生活費に回すと無駄がなくなるので、雇用が10万人に下がってもその方がいい、と考えています。レジャーのように無駄なものに税金が掛けられる」と話すのはシンクタンク関係者。
現在の遊技人口は700万人あまりだが、これが2000万人だったら、何らの方法で思いっきり税金を掛ける対象になっていたことが推察できる。
昭和58年に発行された「路地裏の経済学」（竹内宏著）では、パチンコ商法も取り上げられていた。タイトルにもあるように、パチンコは日陰者的存在だったが、表舞台に出て目立つ過ぎたために目を付けられるようになった。
不幸中の幸いか、業界が自滅してしまったので、今のところ助かっている？
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