ニュースにならないニュースの宝庫　

パチンコ・パチスロはあくまでも“遊技”。決してギャンブル機ではない証として、遊技機仕様は一定数を時間をかけて出すようにされてしまった。出方がダラダラ、チンタラであれば射幸心をそそられない、というのが警察庁の判断だった。

射幸心を完全に削がれた6号機が低迷する一方で、パチンコ韋駄天のヒットから出玉の時速“狂騒”になり、「時速〇万発」を謳い文句に1時間で何万発出るかをメーカーが競っている。1位は時速5万5000発という記録もある。壊滅的な6号機を尻目にパチンコは好調だが、万発出る分、玉単価は上がり付いていける客もそのうちいなくなることが懸念されるところだ。

保通協試験は1時間、4時間、10時間の試射試験が行われ、それぞれ規定を超えるとアウトになる。パチンコは1時間で6000発が発射されるが、ホールへ導入された場合、ロングリーチでは客は手を放し、打ち込みが少なくなる。極端な話、1000発しか打ち込んでいなければ6000発の出玉率は600％ということになる。ところがスロットはシミュレーション試験があるので、そういう抜け道が使えないために、時速競争にも参戦できない。

では、スロットが復活するには何が必要なのか？

「1日中、スロットを打てるのは専業だが、サラリーマン客や新規客を呼び込むには2時間で勝負できるような機械でなければ無理。2000枚出すのに1時間で出る機械が欲しい。仕事終わりの2時間で勝負できる機械でなければ、サラリーマン客は戻ってこない。出玉のスピード感がなければ、夜のスロットコーナーの稼働を上げることはできません」（スロット開発関係者）

スロットは400Gの短時間試験では2.2倍を超えたら即アウト。219.99％はOKだが、220.00％ジャストは抵触する。そんなことは百も承知の上で短時間勝負機が必要なことを訴える。

スロットの稼働を上げるには一番欠けているスピード感である。

「普通の人が1日に何時間も打ってることの方がおかしい。サラリーマン客が夜の7～8時に来店して、閉店まで打っても出ないようでは最初から打たない、という選択になっているのが現状。パチンコはラッシュに入ると30分で3000～4000発出る。スロットも1時間で2000枚出れば文句はないでしょう」（スロットメーカー関係者）

その答えがスマスロに秘められているようなのだが、夏にはリリースされる予定は11月まで延びてしまった。専用ユニット不足もあり、延期になったが、延期、延期はもう慣れっこになってしまった。10年前からECOパチが来年には出ると言われ続けた経緯がある。


人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」が産声を上げたのは2003年のことだった。創業期の投資家が宇宙開発企業のスペースX社を興したイーロン・マスクだった。pay palの成功で財を成していたイーロン・マスクは、創業者ではないが、調達資金の大半を自己負担しながら持ち株比率を上げ、取締役会長からCEOに収まっていく。

創業から18年、2021年11月にはテスラの時価総額は1兆ドル（約114兆円）を超えた。今のテスラの成功は全財産を注ぎ込んだイーロン・マスクの経営手腕によるところが大きい。新興企業が2021年2月のトヨタの時価総額23兆円6000億円を軽く越してしまった。

そんなイーロン・マスクが最近注目を集めたのが、ウクライナ支援の一環として、人工衛星を利用した高速インターネットサービス提供したことだ。これはスペースXが2021年に開始したもので、人工衛星システムを使うため、地上の回線設備が戦闘被害を受けた地域でもネットが利用できる。情報発信ができる環境があるから、ウクライナ支援の輪が世界に広がる。

この支援に対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は3月6日ツイッターで、高速インターネットサービスの支援を申し出たイーロン・マスクに謝意を示すと共に、宇宙開発について話し合ったことも明らかにした。

スペースXは2023年には月旅行も計画している。日本の民間人として初めて国際宇宙ステーションに12日間滞在した前澤友作は、この月旅行に参加することを表明している。

ホリエモンも宇宙版宅配便のロケット開発に出資しているように、先端を行く人たちの志向は宇宙に向かっている。宇宙開発には莫大な資金が必要になる。パチンコ業界で資金力がありそうな遊技機メーカーやホール企業へ宇宙開発の投資に打診があったのは今から5年ほど前。途方もない話の出資に手を挙げる企業は出てこなかった。当然、パチンコ業界以外にも打診したが、ほとんどが断っている。

絶対に伸びる事業になることは予想されても、リスクが大きすぎて門外漢では手が出せない。宇宙開発ではないが国産初のジェット旅客機の開発をしていた三菱ジェットの失敗を日本人は見せつけられている。納入時期を6度も延期したが、形式証明取得のメドが立つことはなかった。総額1兆円を投資しながら事業は凍結された。

一度の失敗を恐れる風土がある日本に対して、何度失敗しても助ける風土があるアメリカだから前出のテスラやスペースX、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）のような企業が生まれる。 GAFAの時価総額はいずれも桁外れに高く、2021年8月末にはGAFA4社の時価総額が、日本株全体の時価総額を超えたことがニュースになった。日本は「新しいもの」を作る能力が低下している表れでもある。

ちょっと話が大きすぎたので、もう少し身近な話題に変えよう。

永谷園のロングセラー商品である麻婆春雨は、会社に出社することなく、世界各地をぶらぶら回って商品開発のヒントをつかんだ「ぶらぶら社員」によって生まれたものだ。

期限は2年間。

経費は使い放題、レポートも不要という自由さがあった。当初はそれがプレッシャーとなり、出張計画を出したり、試食会に参加したが、社長からは「そんなことは求めていない」と一喝される。

日本はもとより、世界を飛び回って名物を食いまくった。海外は日本人の口に合わないものばかりだったが、中国で見つけたのが麻婆春雨のヒントになるスープだった。

とんでもないアイデアは会社のデスクに座っていては生まれないとばかりに、変わった人材をホール企業が探している。新規事業を開発するための人材で、目指すは第二の麻婆春雨となるような新規事業を生み出すことができるぶらぶら社員である。


人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

パチンコ業界と年金制度における「肩車型社会」がダブって見える。ただ、年金と違うのは大勢の高齢者がせっせとおカネを使ってパチンコ業界を支えていることだ。


まずは、「肩車型社会」についておさらいから始めよう。

少子高齢化を迎えるわが国は、「肩車型社会」というかつて経験したことのない社会に突入しようとしている。肩車型社会とは、高齢者1人を支える現役世代が限りなく1人に近づいた社会のことを指す。

1960年まで時代を遡ると高齢者1人を支える現役世代の人数は11.2人で、この時代は「胴上げ型社会」と言われていた。この後少子高齢化が進み、2020年は高齢者１人を支える人数は2.06人となり「騎馬戦型社会」と言われるようになった。

さらなる少子高齢化の進行により、2060年頃には高齢者1人を支える現役世代の人数は1.3人になると予想されている。

「肩車型社会」では、人口の半数近くが高齢者となる。高齢者1人の年金や全国民の社会保障に必要な税金は、人口の半数である現役世代が支払うことになる。今の若者が多額の税金を納め高齢者を支えた先に、自身が年金を受け取れる補償はない。国の財源が破綻して社会保障が受け取れない可能性もある。

その対策として、定年が60歳から65歳に延長され、今後さらに定年が遅くなることが予想される。高齢者はできるだけ長く働き、現役世代の負担を減らなければ社会が回らなくなる可能性が高い。年金も破綻してしまう。

パチンコに話を戻そう。

パチンコ業界を支えるボリュームゾーンは、50～70代で20代が極端なまでに少ないのが現状である。後20年もすればこのボリュームゾーンの世代が業界から去り、若者世代が育っていなければ、パチンコ業界はさらに縮小して、多額の投資を必要とする装置産業としては成り立たない可能性すらある。

業界首脳陣はそんなことは先刻承知の助だろうが、ギャンブル依存症対策としての広告宣伝の規制強化などが、新規客開拓の足カセとなり成す術もない。

加えて、「若者の〇〇離れ」の2020年度の調査では、第1位がギャンブルで63.3％が興味ない、と答えている。今の若者はおカネを持っていないことに加え、ギャンブル依存症のリスクが認知されてきたことが影響しているものと思われる。以下2位がタバコの60.7％。3位がクルマの39.2％、と続く。

ギャンブルに興味がない若者は、何に時間を使っているかというとソーシャルゲームだろう。いつでも、どこでもできることに加え、パチンコほど大枚をはたかずとも楽しめる手軽さがある。

やはり、おカネがかかりすぎる遊びからの脱却を図らない限り、パチンコのギャンブルイメージの脱却は図れない。若者の興味をソーシャルゲームからパチンコに向けるには、一番のネックとなっている機械代を始めとして、業界の抜本的な構造改革が必要になる。

で、次にパチンコの醍醐味とは何かを考えれば、自ずと答えは出てくる。それはジャンジャン玉を出すことである。その醍醐味を等価交換によって自らが放棄してしまった。交換差益のうま味も捨ててまで、等価交換に舵を切った。この等価交換もギャンブル化を促進した。

若者がパチンコに興味を示す施策を業界が次々に打ち出していかないと年金の様に破綻してしまう。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

山田塾の創業は今から十九年前に遡ります。その間数多くの企業さんとのお付き合いがありました。その中で十七年もお付き合いをいただいている企業さんがあります。今回はその企業さんの取り組みについて少し書いてみたいと思います。

13店舗運営の中堅クラスのこの会社。業績は直近で9期連続増収増益を果たしています。業界を取り巻く環境が悪い中、何故右肩上がりの業績を収めることができるのでしょうか。

以下、オーナーの言葉です。

「やり方は星の数ほどある。そのやり方に私は口出しをあまりしない。どの業者さんから何を買うか。それは営業部長に任せてある。ただ、その行為行動が会社の理念から外れていないか。行動指針から外れていないか。この二つには口出しをします」

読んだだけではなんだ、そんなことみんな言っているじゃないか。綺麗事だろ、という感想をお持ちの方、いらっっしゃると思います。

先ほども書きましたが私はこの会社と十七年のお付き合いをさせてもらっています。つまり十七年間こちらの社長を見てきたわけです。『言うは易し、行うは難し』綺麗事は誰でもいくらでも言えますがそれを実行する事はとても困難です。社長は毎週土曜日に各店舗に出向きお客さん一人一人に直接ボックスのティッシュを配ります。これを十七年以上続けられています。

「社長この取り組みは何のためにするのでしょうか」

ある日、私は聞いてみました。

「お客さんは私にとって身近にある。そして社員は兄弟同然のもの。その人たちに会うことが私にとってとても嬉しいことだからです」

シンプルな答えでした。

時間をかけて定型化した行動は、やがて社内に定着しました。やり方ではなくあり方が社員さんの心に定着しているということです。

私は釘の研修を通して彼らの心のあり方を垣間見ることができます。ある日「店長のパチンコ商売における思想は何か」と質問してみたところ、「僕の釘でこの店にきてよかったと思ってもらうことです」。

誰も笑うものはいません。何故ならこの店長が担当するお店はダイコクのS I S調査で絶えず同一県の稼動3位以内に入っているからです。

釘をさわる、さわらない。新台を入れる、入れない。スタートをまわす、まわさない。

それはやり方です。やり方は星の数ほどあります。そしてそれらはお金で買うこともできます。しかし商売の根本にあるべき顧客に対するあり方（姿勢）はお金で買うことができません。私は健全なあり方を全員で意識しながら実行するにはとても時間がかかるということをこの会社から学ばせていただきました。


人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

パチンコ業界が生き残るために参考になるのが、大規模農業だという。農業もパチンコ業界同様に衰退産業と見られている。大半の農業は耕作面積も小さく、効率が悪く、収入も期待できない。そうなると後継ぎもいない。耕作放棄地は拡大するばかりだ。

この状況が現在のパチンコ業界とオーバーラップする。遊技人口の減少に伴い、集客力が弱い小型店からの休・廃業が後を絶たない。

農業離れは食料の自給率低下を招くことに直結するので、今、農業で始まっているのが大規模化である。個人で農業を行うよりも企業のほうがより広い農地、より沢山の人材を確保できるだけでなく、大規模経営を行うことで規模の利益（スケール・メリット）を得ることができる。

大規模で広い耕作地なら機械化も容易で、少人数で効率よく収穫できる。最近のキーワードは「スマート農業」で、無人で自動走行できるトラクター、収穫ロボット、農業用ドローンなども投入され、省力化により肉体労働のイメージからも脱却しようとしている。そうなれば、後継者不足だった農業にも若者が従事するようになってくる。

これをホールに置き換えれば、店舗の大型化と無人化ということになる。大規模農業はあくまでのホールが生き残るための手本になる業界として紹介しようとしたのだが、ここで驚く情報が飛び込んできた。

実際に大規模農業に食指を動かしているホールがある、ということだ。

地球温暖化や農業技術の進歩などで今では北海道でも稲作ができるようになった。「きらら397」や「ななつぼし」「ゆめぴかり」は今や北海道のブランド米となっている。

で、大規模農業の話はJAの方から資本力のあるホールへ声が掛かった、ということだ。

北海道の農家は広大な耕作地で収穫するために機械化が進み、農家の収入が高いのも北海道の特徴でもある。

で、農業に参入するなら稲作ではなく、もっと付加価値の高い農作物を検討しているようだ。

問題は北海道の冬場は農作業ができないことだ。この期間は除雪作業員やウインタースポーツのインストラクターなどを行うケースもあるが、ホール企業なら冬場はホールで雇用することもできる。

ホール企業が農業に進出するのは初ではない。イチゴ栽培や室内で水耕栽培しているケースはあるが、大規模農業となると副業レベルではなく新たな事業の柱となる。



あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。