沖縄の玉城デニー知事は4月8日の会見で沖縄では第7波に突入したとの認識を示したが、感染者の数だけ追っていたら、コロナ騒動はいつまで経っても終わらない。2類相当から5類への指定見直しを岸田首相は決断したとの報道もあるように、経済活動を復活させないことにはコロナ前の水準に戻るのに時間ばかりかかってしまう。
コロナ前の水準に売り上げが戻るのが難しい業種は、パチンコ業界以外にも色々あるが、注目したいのは紳士服業界だ。同業界は少子化によるスーツ着用人口の減少に加え、低価格志向、オフィスウェアのカジュアル化に伴う「スーツ離れ」の加速で、スーツ販売数は年々減少していた。紳士服市場は元々縮小傾向にあった、という点ではパチンコ業界と一緒だ。
追い打ちをかけたのがコロナ禍だった。人流を抑制するために大企業を中心に在宅ワークが広まった。元々、スーツ需要が落ち込んでいるところに、在宅勤務で仕事着の在り方が変わり、紳士服業界は業績低迷に歯止めがかからなくなった。
不採算店は閉店する。どこの世界でもあり得ることだが、業界大手の青山商事は100均のダイソーとフランチャイズ契約を結び、閉鎖した店舗をダイソーに鞍替えしている。2021年8月の時点で111店舗にも拡大している。柱がなく広い店内は手を加えることなく、簡単に100均に業態転換できる。
紳士服店以上に広い駐車場と広い店舗スペースがあるパチンコホールからの引き合いも昨年秋以降から急増している。
「今のところ50社ぐらいから問い合わせが来ています。パチンコ店は土地・建物も自社物件が多いので、やろうと思えばすぐにでもできます。コンビニよりも初期投資がかからないところが魅力だと思います」（ダイソー関係者）
コンビニは同一商圏内に同じコンビニが林立することもあるが、100均の場合はバッティングする時は、出店することができない。同じダイソー同士が食い合いにならないようにしているため、ダイソーに断られると業界2位、3位の100均チェーンへ流れていく。
「飲食店のフランチャイズもあるが、コロナで全部ダメになった。100均はコロナで客が来なくなることもない。従業員もそのまま雇えるので、フランチャイズを検討しています」（ホール関係者）
先日、「パチンコよりも100均の方が利益が残る」というエントリーをアップしたばかりだが、時代の流れを感じる。100均に負けるパチンコ業界にしてしまったのは、誰だ！
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