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今国会で成立する勢いのIR法案。日本でカジノが解禁されることで一番の懸念材料となっているのが、ギャンブル依存症だ。すでに競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルをはじめ、パチンコがある日本においては、厚労省調べではギャンブル依存症患者が536万人と推計されている。

既存のギャンブル依存症対策が明確にされていない現状で、「他人の不幸を踏み台にする成長戦略は不健全だ！カジノはリピーター＝依存症を増やすことで成り立っている。断固廃案に持っていきたい」と共産党は反対している。

パチンコを含めて、ギャンブル産業とは負けた人の上で成り立つビジネスだという負の面があることは確かだろう。

実施法案では具体的な依存症対策が盛り込まれることになるだろう。すでにシンガポールで実施されている、個人もしくは家族の申し出による入場禁止措置プログラムだ。カジノでは入場の際に身分証明書を提示することが義務付けられることになりそうだが、ギャンブル依存を自覚した本人や家族からの申し出で、入場させないようにする。

「パチンコは遊技だから射幸心を煽ってはいけないことになっているが、じゃ、カジノは公認ギャンブルだから射幸心を煽ってもいいのか？　そうではないでしょう。カジノといえどもギャンブル依存症を増やしてはいけない。カジノはVIPともなると往復の航空機代から宿泊費や食事までサービスして迎え入れる。それだけ大金を使って証。ギャンブル依存症問題がこれから必ず浮上してくる。その時とばっちりが来るのがパチンコ業界」と断言するのは元県警本部長OB。

日本にカジノができても最初は２～３カ所でパチンコ店への影響は近隣のホールが多少影響を受けるかも知れない程度に考えられていたが、直接的な営業問題ではなく、もっと実効性のある依存症対策をパチンコ業界としても取り組まなければいけないことになってきそうだ。

「カジノの所管はまだ決まっていませんが、警察庁になった時に一番困ると思いますよ。パチンコとカジノの両方を抱えた時に、依存症対策で整合性が付かなくなる。整合性をつけるためにはパチンコはより厳しくすると思います」

問題は依存症対策だけではない。射幸性の問題も孕んでいる

「カジノが大人とすれば、遊技であるパチンコは子供です。ところが、10万、20万が平気で勝てる今のパチンコが子供なんですか？ということ。遊技だったらもっと当たる確率も1/100以上にしなさいということにもなり兼ねない」

本当に遊技に立ち返るならフィーバー前の業界に戻れということである。


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元店長です。お疲れ様ですm(_ _)m。

川上、川中、川下。

商売で要になるのは、川上と川下であります。

川中は、無くてはならない場合と、無くてもよい場合があります。

今回は、川上と川下の話をします。

私がサラリーマン時代に出入りしてました会社に三陽商会がありました。

三陽商会と言えばバーバリー。
昔は活気ある会社でしたが、、、

イギリスのバーバリー社とのライセンス契約が切れた三陽商会の業績は2016年1～6月期に58億円もの営業赤字になりました。

昨年6月にバーバリーとのライセンス契約が切れてから三陽商会は、危機的状況であります。
バーバリーの後継ブランドが振るわず、業績が悪化しているのです。

ライセンス契約とは、一歩間違えば、業績に大きな影響を及ぼします。

遊技機メーカー奥村遊技機とも関連が深いミツワ自動車がある。
昔ポルシェの日本総代理店として名を馳せた会社です。

しかしドイツのポルシェ社は、ポルシェジャパンを設立するからと、ミツワ自動車から総代理店権を取り上げた。

その後ミツワ自動車の業績は危機的に悪化して行く。

このミツワ自動車と三陽商会の流れはほぼ全て共通してます。

川上が絶対有利な状態のケースではよくあり得ます。

イギリスのバーバリー社は、三陽商会のブランド戦略に何らかの方針違いがあったのだろう。日本国内においてバーバリー社主導で販売することとなったようです。

自分の独自ブランドを持たないと、足元をすくわれる例ですね。

これに似たことは、パチンコ業界でも起きる可能性は高いと思います。
川上が強い立場のパチンコ業界は、抱き合わせ販売や機歴販売がまかり通っていた。
昔は、ホールオーナーが、販売力を持つ遊技機営業担当者を接待して、欲しい機械を売ってもらっていた。

そのまた昔は、遊技機営業担当者が、ホールへ日参して機械を買って頂いていた。

時代はまわるのです。

パチンコ業界の川上と川下で立場が変わる日は来るのか？

三陽商会がバーバリーを失った。

三陽商会の例と多少違いますが、
チョット置き換えた話を書いてみます。

パチンコ業界が確変を失ったらどうなるのか？

実はパチンコ業界は、いつどうにかなっても不思議ではないのですね。

確率変動がなくなる日。

日本国内のカジノの出方次第で10年後に確変が無くなっている可能性を考えたことありますか？
何故、昔、確変が認められたのか？その原点に立ち戻れば、10年後に確変が無くなっているかも知れません。

つまり砂上の楼閣なんですよ。

利益調整の為の釘調整が違法？
メンテナンスなら適法？
釘調整がなくなる日が早いか、確変がなくなる日が早いか？

将来、パチンコで確変が無くなったり、大当たり後の電チュー開放が禁止されたり、スロットは全てＡタイプのみになったり。

そうならない為に業界がすべき事はなんでしょうか？

書類上の三店方式でも実際は二点方式になっているケースはいくつもあります。
これを含め、様々な点で、業界は気を引き締めないと！

国内でカジノ開業後数年で上記のことが懸念されるかも知れませんよ。

ホール業界は、ホール専業が多いですよね。
専業ホールが確変が無くなったパチンコで食べて行けますか？
確変が無くならなくても、無くなると仮定して、経営戦略を立ててみませんか。


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顧客管理の最終形として顔認証システムがある。誰が何回来店したかがより正確に分かる反面、各台にカメラを取り付けたりするため高額な設備投資がかかる。加えて、自店の顧客管理はできても他店の顧客動向は、頭取りでしか掴めなかった。コストを掛けずに自店とライバル店の顧客の流れを同時に分析できるツールがリリースされた。

フューチャースコープの「集客マスターツール」がそれ。コストが掛からないカギはスマホアプリの位置情報にあった。IT関連会社から収集した月間1500万人分（うち、パチンコ、スロット遊技者は250万人以上）のビッグデータから、パチンコホールへ通ったことのある人だけをピックアップして加工、提供するサービスだ。

位置情報をONにしているスマホユーザーによって、自店に来ている顧客の中で、新規客とリピーター客の比率や、自店だけに通っている顧客と競合店にも通っている客の比率、店舗での平均滞在時間などがグラフ化されて、商圏内での顧客の動きが手に取るように分かるようになった。


位置情報から派生するメリットは、来店客の住居エリアと勤務地エリアまで把握することができるようになったこと。それをパソコン画面の地図上で分析できる。どの沿線を使って通勤しているかも類推できる。

 

　　　　　　　　　ライバル店から顧客を奪う、最新のインターネット手法
ここに3799回、2323人という数字がある。これはとある店舗で1カ月間にスマホの位置情報から取得した来店回数と来店客数である。この数字から同じ客が平均で1.6回来店していることが分かる。競合店を設定することで、競合店の動きも同様に分かる。 遊技人口が増やすことが困難な状況で、ホールが売り上げを上げるには次の3つの方法が考えられる。

①今来ている客のリピート率を高める
②同一商圏から客を奪う
③滞在時間を長くする

まさにこの3つを分析できるのが、集客マスターツールである。顧客管理システムは自店の客しか把握できなかったが、集客マスターツールはむしろ、競合店の客の動きを把握するツールともいえる。

パチンコは商品＝遊技機では差別化ができない業種である。そうなると力を入れなければならないのは、必然的にマーケティングと顧客満足度の向上しかない。

自店だけでなく競合店が提供したサービスが良かったのか、悪かったのかを来店頻度と共に分析できる。

顧客の行動分析をした後で必要になるのが自店の「インターネット広告」だ。インターネット広告の強味は顧客層をターゲッティングできることだ。

インターネット広告でターゲッティングの代表的な手法といえば、次の3つが挙げられる。

①グーグルなどで特定のワードを検索した人に、検索に連動した広告を配信
②特定のサイトを閲覧した人に、趣味趣向に連動した広告を配信
③一度サイトに訪れた人に、再来訪に連動した広告を配信

ネットで商品を購入すると、自分がよく見るサイトのサイドバナーなどにその商品や関連商品がちょこちょこ出てくるあれだ。自分の興味がロックオンされているわけだが、自分が関心を持っているジャンルなので、関連新製品ならクリックすることも少なくない。

インターネット広告が人気なのは、このようにターゲッティングを細かく設定できることだ。その結果、紙媒体と比較して大幅に費用対効果の高い情報訴求が可能になる。例えば、折り込みチラシは配布エリアを設定して何万枚もまいても、訴求できるのはわずか10％といわれている。1人当たりの情報伝達費用は90円かかる計算になる。

一方のインターネット広告はエリアを細かく設定して配信できる。インターネットを開けば、広告が出て来るので、視認率はほぼ100％。全員を見込み客とすることができる。それでいて、1人当たりの情報伝達費用は2.4円、とチラシに比べ1/30にまでコストカットできる。

実際にホールでもインターネット広告を使っているが、こんな問題点があった。

ターゲッティングを行う情報を利用者のインターネット上での行動しか取得できなかったことだ。つまり、インターネットを離れた場合の行動確認ができなかった。しかも、取得できる顧客情報のデータ量が少なく、広告を打つにしてもムダが生じていた。

そうした問題をクリアしたのがスマホの普及だ。スマホのアプリには位置情報機能があるので、利用者がインターネットを離れた状態でも、行動追跡が可能になった。それを応用したものが集客マスターツールであり、その中にあるオプション機能がインターネット広告配信の「集客Advance」である。

「集客Advance」で配信したインターネット広告は、パチンコホールに足を運んだ人だけに配信するので、ムダ打ちがない。受け取ったお客さんが、どれぐらいバナーを閲覧したか、何回クリックしたか、実際、何人来店したか、までを追跡することができる。




同様の顧客分析とインターネット広告配信を行っている他業界の事例では、自動車メーカーが高級車を販売する戦略として、競合メーカーの試乗会へ行った人や、休日にゴルフへ行く人だけをピックアップして、ピンポイントでネット広告を配信している。

実際に「集客マスターツール」を活用しているホール関係者はこう話す。

「ライバル店の稼働がドカンと上がった時は、すぐに原因を分析しています。自店のチラシの効果測定はもちろん、ライバル店が使ったアドトラックや中吊り広告、芸能人イベントなどの効果測定までできますからね。ライバルに勝つにはまず、ライバルのことを熟知して、自店の能力を知ることです」

初期導入費は0円。システム使用料の月額4万9800円のみ。競合店設定は最大3店舗。4店舗目からは1店舗月額5000円。データ収集できるスマホユーザーの関係で東京、名古屋、大阪の大都市圏のホールの方が、効果が期待できる。

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MAX機撤去が1カ月後に迫った11月下旬、都内のホールでリングのMAX機を打っていたAさんに起こった悲喜こもごもを紹介する。

次のアポまで2時間ほど時間が空いたので、行きつけのホールでリングを打っていた。パチンコジンクスの中で時間が限られている時に得てして大当たりするものだが、この日のAさんがまさにその状態だった。

連チャンし始めて、もうどうにも止まらない。アポの時間は刻々と迫ってくる。確変中なのに途中で断念しなければならないほどに時間は迫るばかりだ。



この日のAさんはツイていた。何と先方からアポの時間を延ばして欲しいとの連絡が入る。
思わず心の中で「ラッキー」と叫んだ。

ホームグランドのこの店舗はリニューアルオープンした時に全台各台計数機を導入したが、出玉感が演出できないと、2～3カ月で全台箱積みに戻した。しかし、最近、1円には各台計数機を戻し、4円は箱積みのままで営業している。

従ってAさんは確変でどんどん箱を積んで行った。すると、見知らぬ小汚い年寄りが隣に座って、Aさんが打っているのをジ～と見つめるようになった。

見知らぬ年寄りが隣に座って、打ちもしないでじっと見つめられるのは気持ち悪いものだ。従業員もそれを察してくれたのか、「お客様、ここは人気コーナーなので打たないのなら座らないで下さい」と注意してくれた。

結局、4時間かかって32回の大当たり。出玉は47944発に及んだ。16万円の大勝利だ。



その時だった。さっきの年寄りが戻ってきてこう言い放った。

「兄さん、おカネ貸してくれないか」

玉を一杯出しているからおねだりしてきたわけだ。

「貸さないよ」とピシャリと断った。

「そんなこと言わないでお願いだから貸してくれよ」と引き下がらない。

「貸すからには、名前も住所もいうんだろうな！」と腹が立ってきた。

「そんなこというなよ。このドケチが！」

「ドケチとは何だ！」

「兄さん、ボランティアという言葉を知らないのか？」

「お前にボランティアする気もないよ」

いつしか口論となった。

その時さきほどの従業員が再び割って入った。

「この前もお客様には注意しましたよね」

どうやら、玉を出しているお客を見ると「おカネを貸してくれ」とたかる常習犯だった。

ちなみにこの日のAさんは1500円で確変を引き当てた。

Aさんの悲喜こもごもはこれぐらいで終わるが、16万円も勝つことができる今のパチンコが、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない」との賭博罪の例外を適用するのはかなり無理がある。

こんな大勝ちができるMAX機なしの営業を来年からは始めなければならないが、今までが異常でこれから本来の姿に戻っていくだけだ。


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日報の読者は国会で審議が始まったIR法案はあまり興味がないことがアクセス数からも分かるが、次の段階はカジノが国内で解禁されたらパチンコ業界にどのような影響を及ぼすのか、ということに関心は移る。

「ここ2～3年、審議入りはないと思っていたのに、初めて私の予想が外れました。こんなトントン拍子に行って、本当にビックリしています。会期を延長したので国会の時間は余っています。国対で調整は出来ていませんが、公明党を押し切るつもりです」とは自民党関係者。



自民党が考えるスケジュールでは12月2日には衆院内閣委員会で採決し、6日には衆院を通過。7日から参院の採決に入り、会期末の14日までには法案を成立させたいようだが、周知のように2日の衆院内閣委員会は、自民党や維新の賛成多数で可決した。


「自民党としてはお台場でやりたいのですが、一番推進している維新は大阪でやるわけですが、場所的には大阪の方が有利です。近くにUSJもあり、観光には京都や奈良もある。ところが、お台場に作っても周りには何もない」（同）

自民党としては是が非でもIR法案を通したいが、IR第一号を維新の大阪へ持っていかれるのは癪だが、法案を通すためになら致し方ない、というところか。当面は国内に2～3カ所なれば、当然お台場にもチャンスはある。

なぜ、急転直下でIR法案が審議・成立を目指すようになったのか？

「日本市場からフォードが徹底。トヨタが一時期GMの販売店も作っていましたが、日本ではアメ車は全然売れません。トランプが貿易摩擦を再燃させる前に、IRでアメリカから5000億～1兆円の大型投資を呼び込むためです」（同）

さて、ここからはカジノ解禁に伴うパチンコ業界への影響だ。

パチンコもカジノも結果的には勝てばおカネを得られるのは同じことだ。しかも、2000台クラスのホールともなれば、営業床面積はカジノより広い場合だってある。パチンコとカジノの違いを明確にしなければならない。

「カジノ解禁によって釘調整ができなくなるのが、早まったのではないでしょうか。遊技機の性能に影響を及ぼす構造変更は事前に申請しなければなりません。ここを事後報告で簡素化させるかも知れませんが。いずれにしても業界は襟を正さないともっと厳しくなることは確実でしょうね」（同）

パチンコ業界からもこんな声が聞こえてくる。

「もし、カジノが集客に苦労した時に、カジノにあってパチンコ業界にもあるスロットが目を付けられそうです。カジノのスロットは閑古鳥が鳴いているのに、カジノの近くのパチンコホールではスロットが賑わっていたら、ATのような機能が議論になりAタイプだけにしろと圧力がかかる恐れもありますね。その余波でパチンコの確変までなくなる影響だって考えられます。とばっちりを受けないためにもカジノは成功して欲しい」

パチンコは風営法の範囲内で営業している分には、賭博罪には該当しない——先日発表した政府見解がこれから重くのしかかってくる。


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