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政府は風営法の範囲内であればパチンコは賭博罪には該当しないという見解を出した。パチンコとはいうまでもなく、風営法の下での許可営業であるが、最近の業界人は風営法の意味を十二分に理解していないから、平気で法律を犯してしまう。

風営法ができた時代背景には風俗環境の浄化があった。終戦後の混乱期の日本は売春や賭博行為が平然と行われていた。風俗犯罪の予防を目的に昭和23年に施行されたのが「風俗営業取締法」（風営法）だ。警察の目が届きにくいところで売春や賭博が行われるなら、いっそ、場所や営業時間、店舗の構造や設備を規制した上で、営業させた方が犯罪の予防にもなると考えた。制定当初は玉突き場（ビリヤード）やマージャン店が、賭博が行われやすい業種として、風営法の対象となった。

パチンコが対象業種となるのは、昭和28年に登場した「オール20連発式」が登場して射幸性が大幅に上がったことがきっかけとなった。それまでは穴に1個ずつ玉を入れて弾いていた単発式から、玉皿らか自動的に玉が送り込まれる連発式（機関銃式）となり、店舗も全国で4万5000店舗あまりが林立した。それを規制するために29年から風営法の下に営業するようになった。連発式は1年足らずで禁止され店舗も一気に半減した。

戦後の混乱期に施行された風営法も時代の流れと共に、当初の目的とそぐわなくなった業種もある。それがダンス営業だ。当時は踊り子と客の間で売春が行われていたために、風営法で縛られていたが、完全に時代とはそぐわなくなってきた。業界からの陳情もありダンス営業は2015年6月に風営法から除外された。

ところが、パチンコ営業の場合は、当時とは比べ物にならないほど射幸性は高くなっている。一時の娯楽に供するものを賭けた場合は賭博罪には該当しないことになっているが、世間も賭博には当たらないと認識してくれるのは、せいぜい景品にタバコやチョコレートを持ち帰っていた昭和の話である。

ダンス業とは真逆の意味で時代とかけ離れて行ったのがパチンコ業だった。

IR法案が急転直下で成立に向け動きが出ているが、いよいよカジノとパチンコの違いを鮮明にする時が来た。警察庁も風営法の範囲内なら賭博罪には該当しないということで、逸脱したものは厳しく取り締まることになるだろう。

店舗管理者は、風営法は裏をかくものではなく「守って当然」という意識に切り替えなければならない。風営法の内容を「知らなかった」では店舗管理者の資格もない。

運転免許証を持っているドライバーが、交通標識を見て「何を意味しているか分からなかった」「標識に気づかなかった」「標識があったが無視した」と3つのパターンがあったとしても、いずれにしても交通違反で罰せられる。免許証を取得した時点で、交通ルールを理解して、守る義務を負っているからだ。

パチンコホールは公安委員会の許可を得て初めて営業できる業種である。つまり、営業許可を取得した時点で風営法を遵守することが義務付けられている。つまり、運転免許証と一緒で「知らなかった」「ついうっかり」は通用しない、ということだ。


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IR法案が成立に向かう一方で、テレビ各局が騒ぎ出したのがギャンブル依存症問題だ。

TBSのひるおびでもこの問題を取り上げ、コメンテーターの田崎史郎（時事通信社解説委員）は、カジノは賛成の立場を取りながら、次のように発言している。



「ギャンブル依存症を問題にするのであれば、パチンコに対する規制をもっとやればいい。そこがギャンブル依存症を生み出しているから。それを警察がちゃんとやっていない。パチンコへ行って玉が沢山出たら換金できる。あれこそがギャンブル依存症を作っている」

同じくコメンテーターの伊藤惇夫（政治アナリスト）に至っては、事実誤認の元に次のように批判している。

「実は日本はすでに世界一のギャンブル大国なんですよ。パチンコ・パチスロだけで200兆円の規模なんですね。世界のカジノ全部ひっくるめても130～140兆円。それだけですでにオーバーしているところに、あえてカジノを作るのか。バクチで儲ける成長戦略は美しい国ではない」

パチンコ業界の市場規模は約20兆円なのに、それをあえて200兆円と作為的に言い間違えたとしか思えない論理展開でカジノを批判している。しかもカジノの市場規模は売り上げから経費を引いたネット会計なのに対して、パチンコの市場規模は貸し玉料金＝グロスの数字である。粗利でいえば約4兆円前後である。

そもそも会計基準が違う数字を持ち出してギャンブル大国といいたかったのだろうが、あまりにもお粗末。コメンテーター失格だが、視聴者はそれを鵜吞みにしてしまう。

いずれにしても、反対派からやり玉に挙がるのはパチンコ業界である。

IR法案を断固廃案に持ち込みたい民進党も、パチンコ業界での依存症対策を浮き彫りにすることで、ギャンブル依存症の負のイメージをクローズアップさせようとしている。

業界の依存症対策は、依存症の相談窓口であるリカバリーサポートネットワークに電話をかけるように呼び掛けるポスターをトイレなどに貼ることぐらいだ。

民進党が突っ込みたいのは、では、ホールは従業員に対して依存症対策教育を従業員に行っているか、ということ。のめり込み過ぎているお客を見かけたらこれ以上打たないように声掛けしているのか、と。

実際、ホール企業でそんな教育をしているなんてことは聞いたことがない。大手でもやはり次のような回答だった。

「現在社員への教育はしておりません。お客様からの問い合わせには、お話を伺い相談窓口へ案内する程度になっています」

「特に社員教育はありません。悩んでいるお客様にはリカバリーサポートのセルフチェックを勧めるぐらいです」

ギャンブル依存症問題で今国会での成立も危ぶまれて来た。強引に参院本会議で可決させると自民党のイメージが悪くなるからだ。解散総選挙も控えているので、ここは慎重論も出ている。

「日本にパチンコがなかったら依存症問題もここまで大きくならずに、すんなり可決したのに…」と自民党関係者からはため息が漏れる。

そもそもパチンコ業界が依存症対策に本腰を入れて取り組んでこなかったツケでもある。536万人のギャンブル依存症患者の8割がパチンコといわれている。


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12月に入って街はクリスマスのイルミネーションに変わった。都内で毎年会社が主催してクリスマスパーティーを開いていたホールがあったが、今年は中止になった。

それは社長宛の1枚の手紙だった。匿名でワープロ書きされた手紙には「毎年、参加が義務になってしんどい。翌日の仕事の負担にもなるので、中止して欲しい」というような内容が綴られていた。

チェーン店は数店舗だったが、閉店後に早番も遅番も全員が集まって始まるクリスマスパーティーは深夜1時から2時間ほど開かれる恒例行事だった。喜んで参加する従業員もいれば、そうでない従業員も当然いた。

朝10時に開店して、夜11時に閉店するホールで、全員が集まれる時間帯といえば、閉店後の深夜帯しかない。

社長が恒例行事を中止した背景には電通問題もあった。新入社員の過労死問題で厚生労働省の労働局が強制捜査に入った。

年1回のクリスマスパーティーと過労から自殺した電通社員の労働時間は比べものにもならないが、半ば強制的に参加を強いているブラック企業とも思われたくはない。

全従業員が一堂に集まるクリスマスパーティーは中止になったが、各店舗で有志だけが集まって開くクリスマスパーティーを会社の経費持ちで開催することになった。

深夜に社員大会を開催しているベラジオのことを取り上げたことがあるが、承認できないようなコメントも結構あったことは事実だ。

なぜ、深夜に社員大会を開くかといえば、理由は全員が集まれるのはその時間帯しかないからだが、そこには確固たる経営哲学がある。

同社では「感動」が経営哲学のバックボーンとなっているが、その手本となっているのがディズニーランドだった。

ある店舗のグランドオープンを控え、社長ら6名がディズニーランドに向かった。事前にディズニーランドに関する書物を読み漁り、ディズニーランドの強さを改めて自分たちの眼で確かめることが目的だった。


キャストをつかまえては「働いていて楽しいか？」と全員に同じ質問攻めにした。

皆、一様に「楽しいです」と返ってくるので、どうして？　なぜ？と突っ込んだ。

答えに窮するキャストもいたが最後の答えは「だってこうしてお客様と出会えたじゃないですか」。

ディズニーランドのクライマックスはエレクトリックパレードだ。パレードが始まるとキャストは衣装が汚れるのもいとわず、腰を落として、目線を子供に合わせて会話している。

「何でここまでできるのか！　パフォーマンスの必死さを見ていたら感動で男6人が声を上げて泣いていました。お客様に感動を与えることは最高のマンパワーです。ここから色々なプロジェクトを走らせ、接客で注目されるようになりました。お客様とは小さな感動を一杯作ってきています」（林田キャップ）

人間は常に感動を求める。だから感動のあるところに人が集まることをディズニーランドから学んだ。

ホテルを貸し切って深夜1時から3時間余り開かれる社員大会は年2回開かれる。社員表彰のモチベーションを保つためには1年間は長いために、半年に1回のサイクルにした経緯がある。

社員の一番の楽しみは表彰制度で、最優秀店舗賞を獲るために各店舗が半年間競い合っている。その他、人事異動や昇進の発表もあり、半年間の評価が下される大事な会社行事でもある。


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このところ、稼働低下が止まらない札幌のホールが、直接お客さんの声を聞くために、総付け景品を配る時に常連客には一緒にハガキも配った。

真の狙いは突然来なくなった常連客の動向を調査するためだった。枚数にして50枚ほど。一人でも返信があれば、との願いを込めて配った。

すると、ハガキの裏面に小さな文字でギッシリ書かれた女性客からの返信が届いた。

まず、常連客が来なくなった理由については、こう書かれていた。

「昔から話している人がいなくなって、つまらなくなった。その人が競合店へ行ったので、私も行った」

ま、常連客同士の良くある話だ。では、どうして、常連客は競合店に移ったのか？

「最初に移動した人は、ここが出なくなったから」

これも良くある話だ。

出なくなった、という理由に対してホールの責任者は首をかしげる。

割数を落としているわけでもなければ、明らかに回らなくなったわけではないからだ。競合店がそれ以上に出していたことが原因だった。そうなると割数は一緒でも自店が出なくなった、と感じるようになる。

競合店の動向を掴み切れていなかったことが敗因だった。出玉で客が移動するものだが、それ以上にホールを驚かせた意見がこれだ。

「競合店は新しいウォシュレットで気持ちがいい」

もちろん、ウォシュレットは付けていたが、トイレ設備は古くなったことは否めなかった。片や競合店はトイレもシンピカとなれば、お客さんも戻って来る理由がなくなってくる。

まだ、戻らなくなった理由は続く。

「食事休憩時間があまりにもうるさ過ぎる。30分ピッタリで呼び出され、40分で回収される。競合店はその辺が甘く、1回回収された友達は腹を立てていたし、従業員とも喧嘩になった」

「タバコの煙が辛い。競合店は空調がいいので、タバコの煙が横に流れてこない」

そんなこんなで常連客が次々に競合店へ乗り換えたので、今さら戻れない、ということが細かい字でビッシリと綴られていた。出玉でも負け、設備でも負けるとなると勝ち目はない。いくら従業員との人間関係が出来上がっていたとしても。

千疋屋総本店は創業120年の高級フルーツの老舗だが、創業当時は桃の安売りでスタートした。高級路線は2代目社長からで、バブル時代には企業から高級メロン100個の注文が来たこともあったが、バブルの崩壊で企業の注文は激減した。この時スイーツに路線変更して、今はスイーツの売り上げが8割を占めている。

時代に合わせて業態を変えて行ったが、千疋屋のフルーツは間違いないとの評判だけは定着している。メロンには保証書が付けられて美味しくなかったら交換してくれる。

これが信用にもつながっている。

一方のパチンコ業界の信用とは上記の様に移ろいやすい。割数を落としていなくても競合店がそれ以上に薄利多売を仕掛けてきたら、築き上げて信用も一瞬のうちに消え去って行く。

ましてや、常連客が団体で移動したとなると、ちょっとやそっとでは取り戻せない。

昔はリニューアルオープンでバカ出しして呼び戻すことをやっていたが、一度戻った客を離反させないためには、時間をかけて信用を築き上げるしかない。

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パチンコが「大衆娯楽」といわれた頃からの業界人がどんどん少なくなっている。温故知新。過去の事実を研究し、そこから新しい知識や見解を拓かなければならない。

「パチンコの原点とはタバコや子供のためのチョコレートを取りに行く遊びだった。つまり、パチンコとは景品を提供できる業種だった。使う金額も居酒屋へ行くのと同じ感覚で1000円、2000円だった。だから大衆娯楽といわれた」（業界事情通）

この時代を知る業界人はすでに現役も引退していっている中で、この事情通は本業のパチンコアドバイスに片足を突っ込みながら、今でも毎日パチンコを打ち続けている。

「最初に登場したフィーバーは出玉が無制限だった。それをすぐに30秒規制、15秒規制と射幸性を抑えた。スロットも1回の出玉を700枚から350枚に抑えた。規制によってお客さんが減るどころか、射幸性のバランスを保ったことでお客さんが増えた」（同）

今もMAX機やAT機が規制されて、市場から姿を消すことになるが、昔と今のどこが違うのだろうか？

「MAX機という射幸性の高い機械をどこが認めたか、ということ。許可を下したのは保通協という公共機関。警察とメーカーが結託してバクチ性を高めて、市場のお客さんがついてこれなくなった。そのために、10億、20億の借金の返すことができなくなっているホールオーナーに、お客さんのためになることは考えられるわけがない。抜くことばかりを考えている。そんなグループが話し合っているから、業界はどんどん衰退して行く。客もオーナーのベンツ代を負担しきれなくなって離れた。それも分からん連中がパチンコを語るな！　今のやり方はバカとしかいいようがない。」（同）と怒りがヒートアップしていく。

では、ここからは未来に向けての話だ。過去パチンコは娯楽の殿堂と呼ばれていた。再び、殿堂入りするに必要なこととは？

「3年後でも5年後でもいいから、業界は『こう変わります』と宣言すること。そのための猶予期間が3年ないし5年は必要になる。業界で考えなければならないことは、お客さんがギリギリ勝てる玉単価を研究すること。サラリーマンが居酒屋で使う金額が大衆娯楽。大衆娯楽のコンセプトが狂って来たから業界は衰退している」（同）

大衆娯楽の1回の予算はせいぜい2000円前後。2000円のやり取りができる遊べながら、なおかつ適度な射幸性を満たす。長期間に亘って償却が可能であれば40万円の機械代でも問題はない。

まずは、市場から消えたサラリーマン客を呼び戻したいものだ。


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