ソープランドは法律に著しく逸脱するようなことをやっていないから摘発されることもない。
一方のパチンコ業界がMAX機、AT,ART規制から、諸元表問題に端を発したベース問題と立て続けに規制を受けている理由は、本来の大衆娯楽・遊技から逸脱してギャンブル化の一途をたどっているからだ。
業界の中にいるとそのことに業界人は、気づいていながら感覚が麻痺して来る。
警察も某社のデータを見ている。パチンコで10万発、スロットで2万枚以上出る機械が存在していることは把握している。
等価交換なら40万円だ。
これは遊技の範疇をはるかに超え、法律で禁止されている賭博＝ギャンブルである。
そういう実態があれば、警察としては厳しく取り締まるしかない。ただし、警察にもプリペイドカードを普及させるために確変を認めてしまった汚点がある。
「まだ業界に影響力のある政治家が生きているので、確変もまだ大丈夫だが、そういう政治家がいなくなったらいずれ確変も認められなくなる。10万発を5万発にしても、それでも20万円。警察としてもギャンブル化を野放しにはできない」（警察OB）
ただ、確変が認められ爆発的なヒットと共にCR機時代のけん引役となった花満開が登場した1993年（平成5年）は、今のように等価・高価交換時代ではなかった。まだ、40玉交換が主流の時代だった。
「マンションの杭打ち問題では日本の一流企業がやっていたことが発覚した。警察は昔からパチンコ業界を色眼鏡で見ているが、規制を緩めることはまずない。歯止めの効かない業界に対しては厳しくすることが警察の仕事」（同）
今回の一連の規制の流れの落としどころは、ギャンブル色のない、本来の遊技に戻ることであることが見えてくる。警察からすれば、規制対象となっている遊技機は2年間の猶予期間を置かずに、一刻も早く撤去させたい。
そうすると自ずと交換率も28玉や30玉交換ではなく、40玉であることが見えてくる。
そんなことをすれば、今残っている客の大半は足を洗うかもしれない。そのことが怖くて踏み込めないが、業界の将来のためには、選択せざるを得ない道である。
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