証券会社の関係者だけに上場会社の株価は常に気になっているが、昨今、株価が下がることは経営者責任が問われる。
株価に影響する要因の一つにクレーム対応がある。これを一つ間違えれば、ネットで晒され、瞬く間に拡散されて行く。
各社にはお客様相談室が設けられクレーム対策を行っているが、最近のクレーム研修内容の肝は、「誠意を持った対応をしない」こと。客の言い成りにならないように、収めるのがプロのクレーム対応で、専門の講師が引っ張りだこになっている、という。
「今回問題になっているパチンコ業界における検定機と異なる性能のパチンコ機撤去は、メーカーやホール組合のトップが総退陣するレベルの大問題です。指導力のあるトップがいなかった、ということ。サラ金のグレーゾーン金利は上場している会社もあるので、そこまで踏み込んでくるとは誰も考えていなかった。サラ金業界の二の舞にならないようにしなければいけない」（同）
クレーム対応は火事と一緒で、問題が小さい時に消せば、ボヤで終わるが、対応を間違えて先延ばしにすると大火事になって全焼してしまう。
ベース問題も警察庁から半年間の猶予を与えてもらいながら、その間行動を起こさなかったら、検定機と異なるパチンコ台は全撤去、という話になってしまう。
エアバックリコール問題を起こしているタカタが二人三脚で歩んできたホンダから絶縁状を叩きつけれれ、最大手のトヨタからも切られ、倒産の危機が迫っている。昔はタカタを切ったら供給先がなかったが、今は他からでも供給できる。
これをパチンコ業界に置き換えてみるとこうなる。
昔は庶民の娯楽が少なかったので、裏モノが蔓延した時代も乗り越えてこられたが、今はパチンコに取って代わる娯楽はいくらでもある。
それに気づきながらも危機感がなかったのがパチンコ業界ともいえる。
「50年後にはパチンコ業界はなくなっているかも知れません。それは3店方式が禁止されていたら十分考えられることです。仮に換金が認められたとしても、厳しいライセンス制になっているでしょうから、規模はかなり縮小しています」（同）
パチンコは風俗業種の許可営業であるにもかかわらず、その意味を現場の店長までが理解していない。
法を順守するという許可営業者としての基本的なことから立ち返らなければならない。
いつまでもあると思うな親とカネと3店方式。
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