以下抜粋首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。
下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。
記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と話した。深夜のアルバイトをしたり、１日の食事を１回に抑えたりといった学生を目にすることが増えたという。
この記事の中に「地方経済が疲弊して家計が苦しい」という一節があるが、東北で5店舗を経営するホール企業の役員はこう話す。
「今の常連さんがいなくなったら、地方の郊外店は後10年持つかどうか。夜のお客さんが本当にいなくなっいた。地方は給料も上がらない。小遣いが少ないので我慢していたらそのまま止めてしまうお客さんが多い。地方は大手ですら持つかどうかは分からない」
このホールの疲弊ぶりを物語るエピソードがこれだ。
店内に椅子を置いているコーナーに置いていたブラウン管テレビがいよいよ壊れた。今は大型液晶テレビもかなり安くなっている。それこそ、液晶テレビが出始めた頃のスタンダードモデルだった32インチは、今や3万円で買える時代だ。
ところがこのホールは3万円台の32インチが買えず、21インチの1万9000円の方を買った。客からは「そんなにカネがないのか。最低でも32インチだろう」と同情と不評が入り混じった。
「かろうじて4円で粗利を取っているが、お客さんもきつい。かといって出すと利益が取れない。どうしていいのか手詰まり状態です。そもそも都会と過疎の田舎で同じ機械があることがおかしい。昔の一般電役機のようなチューリップで遊べる機械が地方には欲しい。8割は中小、弱小なのだからメーカーはそういう声を聞いて欲しい。4円の再生には20年前に戻るしかない」
少子高齢化が加速する地方ホールが20年前の営業方法で再生できなければ、後はうまく退場するタイミングを見計らうだけだ。
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