ニュースにならないニュースの宝庫　

金曜日夜の重大発表から、情報がホールやメーカーにも届いていると思われる月曜日を迎えた。

全日遊連が各都道県遊協の理事長宛に送られた通達文は、月曜日午後の時点では末端の組合員まで届いていなかった。今回は検定機とは異なった性能の機械を出荷して、責任問題が問われそうなメーカーの地方の営業マンも「初耳です」。

「あの文章をそのまま流してももう意味がない。正式に撤去機種と期限が決まったらその文章を流す」（県遊協理事）

情報収集に動き出していることが分かるのが日報のアクセス数だ。土日はアクセス数が平日より落ちるのに、8日は日曜日ながら過去最高のアクセス数を記録。月曜日はさらに記録を大幅に更新した。

パチンコメーカー本社のパニックぶりは想像に難くない。

11月4日付で警察庁生活安全局保安課の小柳課長宛に、日工組の金沢理事長は、「遊技くぎの現状及び今後の適正化」と題する文章を提出している。

ここで1分間に一般入賞口による獲得数が3個未満の遊技機があったことを認めると共に、責任の一端が日工組組合員にあることを認め、検定機と異なった遊技機はホール組合と協力して、業界を挙げて速やかに回収して行く、と回答している。

9日は警察庁と日工組の間で該当機種の件で再び話し合いが持たれているようだが、これを元に全日遊連側とのすり合わせが行われるものと思われる。

株式市場はどう反応したか？

9日の終値はメーカー株は次の通り、軒並みアップしている。

・SANKYO 4,695 +95
・平和　2,273 +24
・ユニバーサル　2,269 +54
・フィールズ　1,995 +65
・セガサミー　1,295 +42
・藤商事　1,174 +27

取りあえず、撤去に伴う新台特需が訪れる、と反応したのだろうか？

撤去対象機種や期限や撤去に伴うメーカー責任による下取り負担額などが明らかになれば、また違った値動きになるものと思われる。

よくよく考えてみればフォルクスワーゲンの排ガス不正と同類のものなので、株価が上がる方が不思議な話でもある。

ホール組合の機械対策委員によると、旧要件機のほとんどが撤去対象になるのでは、との観測も流れている。

「メーカーの下取り価格は期待できないので、一層のこと対象機種は検定取り消しになってくれたほうが、すっきりする。検定取り消しならメーカー責任が問える」（機械対策委員）

火山噴火の危険レベルが1～5の5段階とすれば、今、業界が置かれている立場は最高レベルの5に近づいているともいえる。

違法機とすれば、これ以上設置させておくことはできない。後は撤去期限だ。ホールも協力できる落としどころになることを祈るしかない。


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「今や国民総監視社会にある。昔は許されたこともネット社会で晒されるようになった。マクドナルドの異物混入問題はまさに総監視社会の典型例。パチンコ業界はこの10年の時代の流れに鈍感過ぎた。時代の空気を読めなかった。もちろん、警察の空気も読めなかった。衰退する産業の理由がそこにある」と指摘するのは大手証券会社の関係者だ。

証券会社の関係者だけに上場会社の株価は常に気になっているが、昨今、株価が下がることは経営者責任が問われる。

株価に影響する要因の一つにクレーム対応がある。これを一つ間違えれば、ネットで晒され、瞬く間に拡散されて行く。

各社にはお客様相談室が設けられクレーム対策を行っているが、最近のクレーム研修内容の肝は、「誠意を持った対応をしない」こと。客の言い成りにならないように、収めるのがプロのクレーム対応で、専門の講師が引っ張りだこになっている、という。

「今回問題になっているパチンコ業界における検定機と異なる性能のパチンコ機撤去は、メーカーやホール組合のトップが総退陣するレベルの大問題です。指導力のあるトップがいなかった、ということ。サラ金のグレーゾーン金利は上場している会社もあるので、そこまで踏み込んでくるとは誰も考えていなかった。サラ金業界の二の舞にならないようにしなければいけない」（同）

クレーム対応は火事と一緒で、問題が小さい時に消せば、ボヤで終わるが、対応を間違えて先延ばしにすると大火事になって全焼してしまう。

ベース問題も警察庁から半年間の猶予を与えてもらいながら、その間行動を起こさなかったら、検定機と異なるパチンコ台は全撤去、という話になってしまう。

エアバックリコール問題を起こしているタカタが二人三脚で歩んできたホンダから絶縁状を叩きつけれれ、最大手のトヨタからも切られ、倒産の危機が迫っている。昔はタカタを切ったら供給先がなかったが、今は他からでも供給できる。

これをパチンコ業界に置き換えてみるとこうなる。

昔は庶民の娯楽が少なかったので、裏モノが蔓延した時代も乗り越えてこられたが、今はパチンコに取って代わる娯楽はいくらでもある。

それに気づきながらも危機感がなかったのがパチンコ業界ともいえる。

「50年後にはパチンコ業界はなくなっているかも知れません。それは3店方式が禁止されていたら十分考えられることです。仮に換金が認められたとしても、厳しいライセンス制になっているでしょうから、規模はかなり縮小しています」（同）

パチンコは風俗業種の許可営業であるにもかかわらず、その意味を現場の店長までが理解していない。

法を順守するという許可営業者としての基本的なことから立ち返らなければならない。

いつまでもあると思うな親とカネと3店方式。


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重大な発表は証券取引所の営業時間が終了する金曜日の午後3時以降に行われる。

警察庁がホール5団体のトップを都内の遊技会館に呼び出したのは午後4時だった。

すでに業界誌でも報じられているように、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」強く要請された。

それを元に全日遊連の阿部理事長名で各都道府県遊協の理事長宛に文章が送られたのは、夜のことだった。



当然、組合事務局は帰っていない時間帯であるため、土日を挟んで一般組合員に文章が回るのは月曜日になるものと思われる。

この情報は組合が発信するよりも早く報じられているので、ネットを注意深く見ている人ならすでに分かっていることだが、現場の店長の中には、まだこのことを知らない人が意外と多い。

ただ、この文章では具体的なことはまだ一切記されていない。

撤去になる機種と期限については週明けにも明らかになってくる。文章からはハネモノなどを除く旧基準機のほとんどが撤去対象になるようにも読める。

正式な発表があるまであたふたしても仕方ない、という意見がある一方でこんな声も届いた。

「いち早くこの情報を知らせてくれて感謝しています。実は月曜日が物件の契約日だったのですが、この先どうなるか分からないので、事業計画を見直すことを迫られましたから、とりあえず契約はキャンセルすることにしました」（関東ホール関係者）

「年末に向けて大改装を予定していたり、同胞から店を買って欲しいという話も来ていたのですが、全部ペンディングです」（都内ホール関係者）

これから年末は業界でも一番新店がオープンする時期だが、計画の見直しを図るところも出てくるかも知れない。

この影響をもろにかぶるのが中小、零細ホールだ。

「うちは一番高くても3～4万円の中古機しか買えない。完全撤去となると新基準機の新台を入れ替えて中古機が回って来るのに時間がかかる。撤去期限次第ではうちは廃業するしかなくなる。どうしていいか分からない。パニック状態だ」（東北ホール関係者）

もう一方の当事者であるメーカー関係者はこう話す。

「市場に300万台のパチンコ機があるとして、メーカーの開発能力と生産能力を見て、1年以内に入れ替えることは物理的に無理。この猶予期間をどこまで認めてもらうかがカギになる。メーカーも今回は下取りという値引きで対応を迫られることになる」

半年間の猶予を与えられたベース問題をメーカーやホールがもっと真剣に取り組んでいたら、警察庁もここまで雷を落とすことはなかったかも知れない。

12月になったらベースを上げればいい、と悠長に構えていたことが、この結果を生んだともいえる。

他入賞比率が40％の機械となると、28玉交換でも無理というもの。40玉交換でなければ対応できないのではないだろうか。


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朝日新聞デジタルに「首都圏の私大下宿生、１日生活費が初めて９００円割る」という記事が掲載されていた。

以下抜粋

首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。

下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。

記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と話した。深夜のアルバイトをしたり、１日の食事を１回に抑えたりといった学生を目にすることが増えたという。

この記事の中に「地方経済が疲弊して家計が苦しい」という一節があるが、東北で5店舗を経営するホール企業の役員はこう話す。

「今の常連さんがいなくなったら、地方の郊外店は後10年持つかどうか。夜のお客さんが本当にいなくなっいた。地方は給料も上がらない。小遣いが少ないので我慢していたらそのまま止めてしまうお客さんが多い。地方は大手ですら持つかどうかは分からない」

このホールの疲弊ぶりを物語るエピソードがこれだ。

店内に椅子を置いているコーナーに置いていたブラウン管テレビがいよいよ壊れた。今は大型液晶テレビもかなり安くなっている。それこそ、液晶テレビが出始めた頃のスタンダードモデルだった32インチは、今や3万円で買える時代だ。

ところがこのホールは3万円台の32インチが買えず、21インチの1万9000円の方を買った。客からは「そんなにカネがないのか。最低でも32インチだろう」と同情と不評が入り混じった。

「かろうじて4円で粗利を取っているが、お客さんもきつい。かといって出すと利益が取れない。どうしていいのか手詰まり状態です。そもそも都会と過疎の田舎で同じ機械があることがおかしい。昔の一般電役機のようなチューリップで遊べる機械が地方には欲しい。8割は中小、弱小なのだからメーカーはそういう声を聞いて欲しい。4円の再生には20年前に戻るしかない」

少子高齢化が加速する地方ホールが20年前の営業方法で再生できなければ、後はうまく退場するタイミングを見計らうだけだ。

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昨年7月、風営法議連の会合に警察庁の担当官が呼び出され「パチンコで換金が行われていることなど、全く存じあげてございません」とうそぶいたことが話題になったように、警察は、換金問題は本音と建前の狭間で行政指導している。

警察としては違法とされている換金は建前では存在しないことになっている。換金を認めることは行政指導する立場ではあり得ないこと。それを3店方式によって「ただちに違法とは言えない」との解釈で、換金が脈々と続けられている。

警察にすれば換金が存在しないのだから、換金賞品も当然存在しない。ここに業界等価が独り歩きを始めた。

一般賞品は市場価格との等価交換が風営法の大原則となっている。それは昔からずっと守られて来ていたことだ。

ところが平成23年10月6日付で「ぱちんこ営業における適切な賞品提供の徹底」と題する文章を発出し、等価交換について次のように言及した。

「等価の物品とは、同等の市場価格を有する物品」とし、市場価格とは一般の小売店（いわゆるディスカウントストアー等を含む）における日常的な販売価格をいい、特別な割引価格は該当しない。市場価格と異なる価格に基づいて商品を提供することは等価交換規則に反する賞品の提供方法である」と具体的に解説した。

適切な賞品提供を指導する警察庁は、ここで等価交換の徹底を言及してきたのだが、ここにボタンの掛け違いがあった。

特殊景品は存在しないことになっている警察と特殊景品が主流の業界の見解の相違で、警察要としては、一般景品の等価交換というより、特殊景品のことをいいたいのだが、建前では特殊景品は存在しないから、はっきりと特殊景品のこととはいえない。

業界にすれば特殊景品も等価交換でやらなければいけない、と思ってしまう。警察庁は射幸性を抑えろと指導する一方で、等価交換を指導するものだから、矛盾している、と思われていた。

そこに最初に踏み込んだのが大阪府警で、特殊景品を仕入れ価格のまま交換していることは、利益を乗せていないので、市場価格とはいえない、と突っ込んできた。

大阪で使われていた100円景品のマーカー（現在は廃止）は、仕入原価が100円なら、通常は112円～168円の定価で販売しているのが市場価格だから、それに合わせて玉なら28個～42個、メダルなら5.6枚～8.4枚の範囲で交換しなさい、という指導だった。

大阪から遅れること4年、東京が11月2日から等価交換を禁止したのは同じ事情に加え、ベース問題が絡んできたことで動かざるを得なくなった。

愛知県でも12月1日から、4円パチンコで220円の賞品が55玉以上、20円スロットで220円の賞品が11枚以上で特殊景品の提供価格の下限が決定する見込みだが、その落としどころを模索している。

この問題とは別に、いずれ、警察庁の指導通りに、諸元表、ベース問題をクリアしようと思えば、30玉とか33玉でもなく40玉まで戻らななければ解決できなくなるような動きがある。

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