ニュースにならないニュースの宝庫　

時代と共に法律も変わるものだが、今、そのことを痛感させられているのがパチンコ業界である。

パチンコで釘調整は利益コントロールの手段として、パチンコが風俗営業で認められた時代から連綿と行われてきたものだ。

近年、警察が釘調整を違法といえども、業界人には違法の認識はない。

スロットが風俗営業で認められることになった際、パチンコには釘調整で利益コントロールができるために、スロットには設定が認められた。つまり、この時代には警察側にも釘調整が違法という認識は薄かったものと思われる。

当時は今ほど射幸性が高かったわけでもないから、釘調整のことをうるさく言われることもなかった。

ところが、近年、釘調整が違法と指摘されるようになった背景には、ギャンブル化する一方の業界体質にあった。MAX機の販売が規制になっても、メーカー、ホールとも最後の商戦とばかりにMAX機ばかりに関心が向かった。

MAX機を連チャンさせるために、ベースを殺す営業を業界は長らく続けてきた。パチンコをしない人から見たら40万円分も出るような機械があること自体が不思議でならないが、業界にどっぷりと浸かっているとそれが当たり前の感覚で、世間の認識からはどんどんずれて行ったのが現在の業界である。

社会一般からパチンコはギャンブルと見られている。IR法案の国会提出と共に、カジノとパチンコの違いの整合性を付ける意味でも、パチンコは本来の遊技ではならなくなった。業界を監督する警察庁としては、遊技に引き戻すことが急務となってきた。

高射幸性のMAX機やAT機を規制する過程で、新たにベース問題が急浮上してきた。その背景にはメーカーが保通協で検定を取った機械とは違うものを市場に供給していた疑惑も発覚した。

メーカーが偽りの方法で保通協の検定を通していたとしたら、検定取り消しになるのは当たり前の話である。

従来、著しく射幸心をそそる恐れのある遊技機とは、違法基板を取り付けて、連チャンさせるような機械のことを指していた。ところが、4号機は保通協を通った合法連チャン機とも揶揄され、著しく射幸心をそそってきたことから、撤去問題へと発展して行った。

この時代、4号機で儲かったのでホールにもまだおカネがあったが、当時と大きく違うのはホールにおカネがないだけでなく、ユーザー数も減少していることだ。

旧基準機=違法機が全台撤去という異常事態が発生したら、メーカー側にも5年間検定を受け付けてもらえない、という血を流すペナルティーも出てきそうだ。

あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。

業界が本来の娯楽産業に戻るには、極論をいえば、メーカーが最低出率が100％以上の機械しか作れないようにすることだ。

「スロットでいえば、設定3が最低の出率にする。パチンコも釘調整しても最低出率が100％以上の機械にする。そうして、ジャンジャン玉を出して遊べるようにする。玉が沢山出るから当然、等価・高価交換ではホールはやっていけないので、自ずと40玉交換、6～7枚交換になる。低価交換に戻すことで射幸性も削がれる」（メーカー関係者）

16割営業がペイラインなら、100％以上の出率でも十分に営業は成り立つというもの。本来は貸し玉の他に交換差益でホールは利益を確保していたのに、等価が主流になり、ホールは自らが交換差益を投げ捨ててしまった。

本来、遊技機規則では役物比率が6：4という割合が設けられている。大当たりの出玉が6割で、他入賞による出玉が4割という基準がある。それがいつの間にか市場に出た機械では他入賞が殺されて、遊べない機械になっていた。

警察庁の指導は本来の遊技機の姿に戻して、ベースを上げて玉をもっと戻しなさい、というものである。

ベース問題は業界に対して半年間の猶予が取られたにも関わらず、改善の余地がほとんど見られなかったのは、健全化推進機構の立ち入り調査で実証済みだ。

現場では通告対象となる12月1日からベースを上げればいいぐらいの空気が一部で漂っていたことも事実だ。

業界に求められているのは射幸性の抑制に向けた取り組みである。

ヘビーユーザーに支えられている現在は、一人当たりの年間消費金額が200万円に達しているのに対して、CR機が登場する以前の平成元年当時は50万円だった。

この射幸性を抑制する命題の中で、業界側に求められるのは、規制対象となったMAX機のように連チャン結果では40万円も出るような機械の撤去だった。

しかし、40万円も勝てるのは出玉性能もさることながら、等価交換によって勝った時の金額が跳ね上がるようになった。

今残っているユーザーはもちろん等価交換を支持する。そういう環境で残った層なのだから業界が脱等価を図ることに「ユーザーの志向を無視している」と反発する。

スロットは設定1でも出率が100％以上の機械を作ることは簡単なことだが、工場出荷の時点では100％以上の出率になるゲージであっても、釘調整で出率をコントロールできてしまう。まさに警察庁が問題視する釘調整は違法ということに直結する。

それができないことを前提に話を進めると、自ずと交換率は昔に戻さなければやっていけない。

交換率を下げるということは射幸性を抑制することにもつながる。

玉が一杯出る機械は射幸性を煽るようで、最終的には換金の所で換金率が悪ければ、射幸性を落とすことでもある。

あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。

違法機と判明すれば撤去させなければいけない立場にあるのが警察庁だ。その情報を求めて業界は右往左往するばかりだが、その撤去対象機種と期限がなかなか出て来ないまま時間だけが経過している。

情報が出ないのはそれなりの理由がある。日工組から発表される内容が、何ら決まっていないから出て来ないだけで、別に情報を隠しているわけでもなさそうだ。違法機を自ら自首しなければいけないのだから、そりゃ、時間がかかる。

下手すれば検定取り消しにもなるし、検定申請を受け付けてもらえなくなる可能性もある。リストラに拍車もかかる。上場しているメーカーとなれば、株価も下がる。最悪の事態を想定すると夜も眠れない日々が続いていることだろう。

それはさておき、撤去する上で一番重要なことは、代替え機の用意だ。撤去だけしてその島を埋める機械がなければ、ホールはベニヤ板営業を強いられることになる。メーカー側に新基準機を供給できる体制が整わなければ、撤去問題も進展しない。

「仮に100万台を入れ替えるとなると、開発側からいわせてもらうと2年半はかかる。開発スピードを急いで、フル生産しても1カ月4万台、1年で50万台が限界ではないだろうか。そうなると粗悪品も出てくる」（メーカー開発担当）

ベースをクリアした上で、スタートを回してもホールが営業できる機械でなければならない。すると今の高価交換営業ではどうしても使いづらい機械になってしまう。そもそもセブン機一辺倒だからベース問題をクリアした上で、使える機械の開発に苦慮することになる。

警察庁は今のベースを殺してスタートを回しているセブン機のことを「抽選機」と見ている。やはりセブン機自体が本来のパチンコ遊技とはかけ離れている。本来の役物に玉が入って賞球が払い出されるタイプの機械が増えることが望まれる。

「今後40玉交換へ持って行くとしたら、スマートボールのような手打ちパチンコも面白いのでは？メーカーさんにはとにかく、皆が飛びつくような斬新な機械を開発して欲しい」（販社社長）

撤去に伴い、日工組も責任の一端を認めた以上は、下取り価格を提示しないことにはホール側も納得できない。快く協力してもらうには3～5万円程度では納得しないだろうし、ホール側がギリギリ妥協出来て、メーカーも大赤字にならない金額で攻防を続けていたら、前に進展しない。妥協点の着地点として10万円という数字も出てきている。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。

非等価となった11月2日以降、都内で打った人の声が届いた。

「いつも行っているホールは何もかわっちゃいませんでした。1分間に1個も入りませんでした。他入賞を触っている気配はない。ベースを開けていない分、スタートは回った」

ユーザーからすれば、ベースよりもスタートを重視するので、その方がいいのだが、ベースに入らないようであれば、行政指導対象となるが、今月一杯は通報されることはない、と踏んでいるのだろう。

この客は換金する時に、端数を貯玉して5500発丁度で換金してみた。以前なら2万2000円だったものが、2万円だった。

「初日なのでスタートは開けていたが、換金した時にこの2000円の差はでかい。損した気分になった。勝った金額が大きければ大きいほど1割の差が響いてくる」

このようにジャストの玉数で換金した場合は、その差がより鮮明にはっきりと分かるというものだ。

ま、これも最初だけでそのうち慣れてくるだろう。

ただ、これで40玉交換に一気に引き戻したら、今残っているユーザーからは暴動が起きるというものだが、段階的に何年かかけて40玉交換まで引き戻す必要性はある。パチンコの原点回帰を謳うのであれば、ここが原点である。

ベース問題の次は、待ったなしで消費税10％が迫ってくる。そのためにも、40玉交換は時代の流れともいえる。10％にしても財源は足らないわけだから、12％、15％と上げていくことも十分予想される。

金賞品を値上げして、ベースもスタートもそのままであれば、ぼったくり営業の烙印を押されてしまうわけだが、中にはこんなオーナーもいる。

「今回の値上げを利益を確保するため、と思っているオーナーがいることも事実です。苦しいところはこれで一息つける、といっていました。今回の値上げをもっと早くやってくれたら潰れないで済んだ店もある、と」（業界コンサルタント）

金賞品を値上げした分を本来は還元しなければ、ファンを増やすこともできない。そういう店をぼったくり、と批判する前に、そういう店には行かないことだ。そういう店は淘汰されて適正軒数になることが業界のためでもある。

実は、今回の値上げを一番喜んでいるのは高稼働ホールかも知れない。高稼働ホールほど値上げ分の利益幅も大きい。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。

男性向けセクシー週刊誌の記者が、今回の撤去問題を取材し始めた。

スロットをやる若年層と40代以上のパチンコファンに一定の読者層があるためだ。

昔は連チャン話などを取り上げると反応がよかった。ただ、最近は読者カードでもパチンコ関連記事は反応が悪いということが見て取れた。

読者の食いつきも悪く、パチンコは時代遅れの遊びという認識が編集部内にはあったが、業界を震撼させる問題なので、取材準備を始めた。

取材するにあたって業界のどこから進めるか、ということで業界全般に詳しい業界人に白羽の矢が立った。

「パチンコは許可営業で警察は怖い存在なのに、半年の猶予がありながらどうしてやらなかったのか？こんなに時間を貰っていながら、やらないと、そりゃ、警察は怒りますよ」

若手記者の疑問はここからスタートした。

そこで業界の歴史や構図を説明するだけで2時間を要した、という。そこから話を進めないと理解できないと考えたからだ。

1997年の社会的不適格機の撤去、2004年の4号機撤去、直近のMAX機、AT機規制の話の流れの中で今回のベース問題に話が及んだ。

「業界を守る意識があれば、一生懸命努力するはずなのに、業界を守る気が業界人にはないんですね。今まで何度か危機がありながら、何とかなってきたので、警察に対しても何とかなる、という甘えがあるんですね」と記者は呆れた。

業界では上場していれば一流企業と思われているが、一般の人から見れば、パチンコメーカーに、そもそもブランドイメージがない、という。盤面を見る限りどこのメーカーの台かを見分けることもできず、どれを見ても一緒に見えるからだ。

記事になるかどうかは記者の興味にかかってきた印象だった、という。

与党関係者が個人的見解として、次のように持論を展開した。

「今回の撤去問題はカジノ絡みかも知れない。警察庁は今回のベース問題をパチンコ店が期限内にできないことを最初から見越していた、と思う。3カ月では短く、1年では長すぎた。半年間の猶予は絶妙の期間だった。それにまんまと嵌ってしまったのが業界だ。全台撤去という強硬手段に出られても、警察が求めるベースに対して100％やっていなかったのだから反論もできない。警察はカジノと遊技の整合性を求められても、これで実績を残したことになる。そういうシナリオがあったとしか思えない」

その推論が当たっていたら、別のメディアも飛びついてくる。


あなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。