ニュースにならないニュースの宝庫　

11月17日の余暇進で警察庁の大門課長補佐の講和の中で印象的だった一説がこれ。

遊技通信より

一般入賞口に入る玉数が10分間に数十個がコンスタントに入る性能となっていると述べておりますが、仮に10分間に平均50個の玉が入る性能の遊技機であれば、1時間に300個の玉が入り、6月までのデジパチは通常、入賞1個に対し10個賞球ですから、3,000個が遊技客に払い出される性能と言えます。3,000個は、4円ぱちんこでは12,000円分となります。つまり、1時間で12,000円分の玉が一般入賞口の入賞により本来遊技客に払い出されるべきところ、払い出されていない、これが、一般入賞口を締めた時に起こる性能の変更であります。

未だかつてこんな玉持ちのいいパチンコ台なんか見たことがない。

これを厳密に当てはめれば、ほぼ全台が撤去対象になるということだ。

「日工組の撤去リストで第一次が出るのが今月一杯というところのようです。順番から行くと低ベースで高射幸性のMAX機から撤去して行くことになると思います。リストが出て日工組と全日遊連の下取り価格を巡っての交渉になりますが、これは相当もめると思います。メーカーは10万円は出せないと思います」（大手メーカー関係者）

ニュアンスとしてはMAX、ミドル、甘デジの順番で撤去して行くようにも取れる。

今現在のホールの関心事は下取り価格問題。

例えば、撤去した台を以前のメーカーの台でそのまま埋める分には、メーカーと下取り価格の交渉もできる余地があるが、これが他メーカーの機械を入れた場合は、どうなるか、ということだ。

この辺の現場の声は日工組VS全日遊連の交渉の中で、当然出て来る問題であろう。それを個別対応していたのでは、全く前進しないので、一律案というのも出て来そうだ。

下取り価格が合意したところでやっと撤去も進んでいくのだろうが、一難去ってまた一難。

大当たりしなくとも1時間で3000発の戻りがある機械なんて、セブン機では今後作れなくなりそうな気配だ。

前出のメーカー関係者はこう話す。

「今後は40玉交換に戻さなければ、無理でしょう。そういう意味でも昭和物語には注目しています。1日、1人500円使ってくれても、4人で2000円です。台粗2000円は取れると思います。ただ、手打ちでは疲れる。電動ハンドルなら行けます」

1パチの台粗平均が2000円とすると決して悪くない数字だ。

そもそも警察庁が求めている遊技機とは手打ち式チューリップ機のようなパチンコの原点台だ。

1パチ以上に台粗が取れるようになるとホールの見方も変わって来る。ホールが買えば、メーカーも作る。

その前に、チューリップ台のような普通機にお客さんを付ける実績作りが必要になってくる。そのためにも機種にバラエティーさが欲しい。


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東北で50年以上営業を続けてきたホールが6月に閉店を告知することもなく、ひっそりと店を閉じた。

老オーナーは、総台数は180台あまりの小さい店を1店舗守り続けてきた。息子はいたが家業を継ぐことはなかった。

立地的には競合店も来ないような場所だった。

東北の中の東北ということが推察できるほどの田舎だ。

開店したのは昭和30年代で、有人島の時代から営業をしていた。いわば、パチンコの生き字引的なオーナーが、業界を振り返り、「そのうち全国チェーンもウチと同じ運命を辿ることになるよ」と警告する。

50年以上の歴史にピリオドを打った老オーナーの独白に耳を傾けてみよう。

「島の中に人が入っている時は、負けているお客さんには、入ってないのに玉を出したり、子供がお父さんを探しに来た時は、子供にも打たせてやったもんだよ」

牧歌的な時代からのパチンコ業界を知るオーナーも少なくなっている。

「ハネモノの時代は負けても2000～3000円、勝っても1万円だったが、フィーバーが出てからは儲かった。40玉交換でも負ける人は負けたが、フィーバーが出てからは負ける人が増えたが、それ以上にパチンコファンが増えた。液晶が増えることで、ハネモノが好きな常連さんはいなくなっていた。CRの確変が出た頃も常連さんがいなくなった。射幸性が上がるたびに常連さんがいなくなった。その繰り返しをパチンコ業界はずっと続けている。ウチは競合店もないので、お客さんがヨソヘ逃げることもない。だから、おカネが続かなくなってパチンコを辞めて行くことが手に取るように分かった」

交換率は40個交換を永らく続けたが、下がり続ける稼働を上げるために33個に変更したが効果は表れなかった。

人口が減り続ける過疎の町では新規客など増える要素もない。そんなことからひっそりと幕を閉じたが、久しぶりに店の前を通った昔の客が閉店していることに驚いた。

オーナーとどうしても話がしたくなった。

小さい田舎町なので、何人かに聞くうちにオーナーの自宅を突き止めた。

「昔、家族との思い出が店には詰まっていた」とオーナーを訪ねてきたのはおばあちゃんだった。

何年も前に引っ越していたので閉店を知らなかった。

「息子が小さい時に、お父さんを迎えにやらせに行ったもんですよ。カウンターに手動の玉貸し機があって、お父さんが負けている時は、余分に玉を出してくれて、人情味がある店だといっていたのを今でも思い出します」

昔話に花が咲き、閉店したことを2人で泣いた。

「色々な台が出てもそれを楽しんでいるのは極一部。お客さんの負ける金額が大きくなって、お客さんの収入を考えたら、どんな大手でも縮小ないし、潰れるしかない」

業界の縮図をこのホールに見ることができる。

このまま業界が何も行動を起こさなければ、何年か先には同じ運命を辿ることになる。

東京に次ぎ愛知県と脱等価を図ったように、等価交換営業からの脱却は待ったなしだ。


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撤去対象機種の輪郭がおぼろげに分かって来た。

撤去対象は半数の150万台とか、一部には撤去にならない具体的な機種名も出ている。これだけの台数だと、一挙に撤去することは物理的にも困難なために、機種ごとに第一次、第二次、第三次と期限を変えながら、撤去して行くのがこれまでの流れでもあった。

こうした断片的な情報でもホールにすれば喉から手が出るほど欲しい。撤去対象なら機械を育成することもしないし、逆に撤去にならないのであれば、その機種を育成して行くことになる。

ホールの関心事はこのままパチンコが撤去されて行くのなら、スロットコーナーを増台すべきかどうかだ。

現場は迷っている。迷っているということは、スロットも稼働が下がっているところにAT規制を受けて、この先不透明なために、スロットの増台には確信が持てていない。それならジャグラーコーナーの増台しかないのか？と選択肢も狭い。

「パチンココーナーがスカスカはとにかく見栄えが悪い。大手は台数を減らして稼働率を上げているように、今後大型店の運営は大変苦労することになる」（設備社長）

これからの荒波を業界はどう乗りきればいいのか？

「全国一斉に30玉の6枚交換にすること。そうすれば設定も入れられる。昔は昼間と夜の2回稼働のピークがあったが、夜の稼働がつかなくなって久しい。それは会社帰りのサラリーマンが来なくなったことが原因。夜の稼働を上げるには設定を入れるしかない。そのためには7枚交換でもいい。それを全国一斉にやれば、1年後にはサラリーマン客が戻ってくるのではないでしょうか？」（コンサル）

キーワードは全国一斉である。業界が一枚岩となり取り組まなければパチンコ人口の回復は難しい。全国一斉でやるからインパクトもある。それを最初からできっこない、と諦めて行動しないことには、業界はじり貧になって行くだけだ。

それでなくても、機械撤去の費用はユーザーからいただくことになるわけだから、ますます釘は締まり、設定は入らないことが予想され、客離れが進むだけである。そうなっては元も子もないから業界が力を合わせなければいけない。

「従業員の給料が支払えて、ギリギリに利益でやるぐらいの覚悟がホールオーナーさんには必要です」（同）

ホールオーナーの意識改革が何よりも必要だ。

最近、心機一転、別の屋号で展開しているホールチェーンの稼働が上がらないのには、そこに原因があるように思える。


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遊技産業健全化推進機構が11月13日付で、11月末で行政通知の猶予期間を過ぎるが、12月以降も行政通報を保留する、という書面を通達した。

理由はメーカーが出荷した機械が検定機と違う状態のものがあることから、現時点でベース調査してもメーカー責任かホール責任かを問えない状態にあるからだ、と取れる。

となると検定機と異なる機械が一掃されないことには、調査しても意味がないので、当分の間行政通報は保留することとなったのだろう。

ということは、検定機と異なる機械が出荷されていたことは、ここ最近発覚したことになる。推進機構が遊技機性能調査結果を9月から発表していない理由は、ここにあったのかも知れない。

「行政通報されても所轄も検査方法が今までとは違う。まず、諸元表を理解していない。研修が必要になって来る。警視庁から具体的指示がないとできない」（警察OB）

通報されても所轄も困るということか？

MAX、AT機の撤去問題以外に、検定機とは異なるパチンコ台の撤去は、半数の150万台ともいわれ、新台を買えない弱小ホールは死活問題である。

「うちは年間新台予算は2000万円ぐらいしかない。後はすべて中古で回している。中古しか買えないホールは死活問題だ。これで新台を買える大手との差がますます広がる。われわれのような中小、零細ホールを救済してくれる手立てはあるのか！　撤去リストと期限を組合に聞いても全く答えられないのでイライラしている」（中小ホールオーナ）

この想いは何もこのオーナーだけではない。

「検定機と違うということは、メーカー責任じゃないか。ホールはとんだとばっちりだ。下取り値引きも20万円ぐらいにしてもらわないと体力のないホールは新台なんか買えない。文句をいいたくてもそのはけ口がない」（地方ホールオーナー）

新台を買えない中小、零細ホールが撤去問題で淘汰される可能性もあるが、撤去機リストと期限が出ないことには先行きがまったく見えない。

新基準機の中古がいつ頃市場に出回って来るのかも皆目見当もつかいないが、台数が少なければ、奪い合いになって新台よりも高くなることもある。

中小・零細ホールが買える2～3万円の中古台が出回るには、相当な時間がかかることだけは想像できる。

新台を買えないホールが生き残れる落としどころが必要になる。


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ソープランドは本番行為をしているが、売春防止法で摘発されない。それは、入浴料を払って入浴中にサービスしている女の子と合意の上なら、自由恋愛として本番行為を行っても違法にはならない。

ソープランドは法律に著しく逸脱するようなことをやっていないから摘発されることもない。

一方のパチンコ業界がMAX機、AT,ART規制から、諸元表問題に端を発したベース問題と立て続けに規制を受けている理由は、本来の大衆娯楽・遊技から逸脱してギャンブル化の一途をたどっているからだ。

業界の中にいるとそのことに業界人は、気づいていながら感覚が麻痺して来る。

警察も某社のデータを見ている。パチンコで10万発、スロットで2万枚以上出る機械が存在していることは把握している。

等価交換なら40万円だ。

これは遊技の範疇をはるかに超え、法律で禁止されている賭博＝ギャンブルである。

そういう実態があれば、警察としては厳しく取り締まるしかない。ただし、警察にもプリペイドカードを普及させるために確変を認めてしまった汚点がある。

「まだ業界に影響力のある政治家が生きているので、確変もまだ大丈夫だが、そういう政治家がいなくなったらいずれ確変も認められなくなる。10万発を5万発にしても、それでも20万円。警察としてもギャンブル化を野放しにはできない」（警察OB）

ただ、確変が認められ爆発的なヒットと共にCR機時代のけん引役となった花満開が登場した1993年（平成5年）は、今のように等価・高価交換時代ではなかった。まだ、40玉交換が主流の時代だった。

「マンションの杭打ち問題では日本の一流企業がやっていたことが発覚した。警察は昔からパチンコ業界を色眼鏡で見ているが、規制を緩めることはまずない。歯止めの効かない業界に対しては厳しくすることが警察の仕事」（同）

今回の一連の規制の流れの落としどころは、ギャンブル色のない、本来の遊技に戻ることであることが見えてくる。警察からすれば、規制対象となっている遊技機は2年間の猶予期間を置かずに、一刻も早く撤去させたい。

そうすると自ずと交換率も28玉や30玉交換ではなく、40玉であることが見えてくる。

そんなことをすれば、今残っている客の大半は足を洗うかもしれない。そのことが怖くて踏み込めないが、業界の将来のためには、選択せざるを得ない道である。



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