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2020年の東京オリンピック開幕までにIRカジノを国内で開業する青写真に黄信号が激しく点灯している。



「今国会でカジノ法案が審議されることはなくなった。集団的自衛権の行使を認める安保法案が審議されているが、3人の憲法学者全員が安保法案を違憲、と断定したことが安倍首相には痛手だった。自民党寄りと思われた学者までが違憲判断でしたからね。首相は是が非でも通したい重要法案ですからね。『誰が人選したんだ』と首相は相当焦っています。カジノ法案どころではありませんよ」と話のは自民党関係者。



東京オリンピック開幕まで後5年となった。



ここに来て、メイン会場の東京国立競技場の建設を巡り、工期の関係から目玉だった屋根を設けない、という政府見解に舛添都知事が猛反発している。



オリンピック後に屋根を設けるとしているが、オリンピック後ではそんな話は反故にされることは分かっているので、屋根を付けるとしたらオリンピックに合わせることしかないことを舛添都知事も十二分に分かっているから反発する。



屋根があるとないでは使い道ががらりと変わって来る。そりゃ、屋根があった方がいいに決まっている。



では、カジノ法案が審議されるのは秋の臨時国会になるのか？



「マイナンバーが10月からスタートしますが、年金機構がサイバー攻撃を受けて大量の情報が流出しました。年金機構のホームページの脆弱性が明らかになって、再構築のために今、閉鎖しているところです。マイナンバーで全てを一元管理するのは非常に問題があることを受け、しっかりしたセキュリティーを構築するのに3～5年はかかる、といわれています。とりあえず、限定的な範囲でスタートすることになるでしょうが、安倍首相は消えた年金問題では最後の1人までチェックして支払う、と選挙演説していましたから、それも蒸し返される恐れがある」



ということは、ことしもカジノ法案が審議される見通しはなさそうだ。



来年審議しようとすると、日本各地の火山の噴火活動が活発化しているように、今度は大きな災害によって行く手を阻まれる可能性だってある。



東京オリンピックに間に合わせる、という大義名分のタイムリミットが虚しく過ぎて行く。



しかし、東京オリンピックに間に合わせる必要は本来ない。東京オリンピックでは黙っていても海外からの観光客は来る。



オリンピックが終わってから永続的に観光客やビジネス客を誘致するためのIRカジノなんだから。





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生まれ育ったのは海のない県だった。高1の時サーフィンを覚え嵌った。卒業すると実家の建築業を1週間手伝って10万円を手にすると、残りの3週間は海に入った。寝泊まりするのはハイエース。サーフィン命。そんな生活を友達3人と半年間やっていた。



毎日でも海に入りたい。そのうち実家まで帰るのが面倒になり、浜に近いところで仕事を探した。



その時に目に飛び込んできたのが月給23万円のホールの募集広告だった。履歴書は持って行ったが、左半分しか書いていなかった。



「そんな履歴書では面接できない」と一喝された。改め履歴書を完成させて採用となる。それがパチンコ業界へ入ったきっかけだった。



仕事の前に海、仕事が終わって再び海へ。1日2回、5時間は海に入った。



遊びが９で仕事が１。サーフィンするために働いていた、といっても過言ではない。



サーフィン命仲間もそれぞれ職に就き3人で共同生活をしていた。毎日海に入ることがルールだった。そのために、恋愛禁止というルールを自らが作るぐらいサーフィンに打ち込んでいた。



ところが、仕事の付き合いで酒も飲むようになった。すると二日酔いで朝は海に入れないことが何度か続いた。自らがルールを破り、3人の間に亀裂が生まれ、共同生活は1年2カ月でピリオドを打った。



新店の出店攻勢もあり、仕事の方が忙しすぎて、遊ぶ時間もなくなっていた。



負けず嫌いで、トップを取りたい性格だったため、いつしか仕事が９で遊びが１に逆転してしまった。



持ち前の負けん気パワーをサーフィンからパチンコへ切り替えた。結果を残した。23歳で店長、25歳で3店舗のエリア長に昇格する。



900台の郊外店で月間1億８７００万円の粗利をたたき出すまでになった。



「毎日ホールに出ていたらお客さんの心理が分かるようになった。閉めて、閉めて、もう店に来るのは止めようとするギリギリのところでバカだししたらお客さんはついてくる。閉め続けるギリギリの後1日耐えられるかどうかというところが見極められるようになりました。海の底に魚がいなくなったらどれだけ出してもダメ」



広告宣伝規制のはるか昔、営業は極めて攻撃型だった。夕方発表するホールが当たり前だった時代、昼から設定発表をした。



「あの店は朝から行かないとダメという雰囲気が定着しましたね。お客さんの驚く顔を見るのが楽しかった」



若かったのでたちまち天狗になった。



パチンコでトップを取るという目標を達成すると抜け殻になった。毎日、仕事そっちのけでオンラインゲームの世界でトップを取るために夢中になっていた。



家にも帰らず、寝る時間も惜しんでゲームに没頭した。



結果は店の営業成績に表れた。管轄していた2店舗がぶっこける。半年間の遊びから目覚め、店の立て直しに入るために、仕事モードにスイッチを切り替えた。



スイッチが入ると恐ろしいほどの力を発揮する。こけた2店舗だけでなく、不振だった5店舗も立て直しに成功する。



どうやって立て直したのか気になる。



「ダメなところをよくしただけ」と多くは語らない。



もともと力を持っていたのだから、立て直しはそんなに難しいことではなかったのかも知れない。





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12日、午後9時過ぎ、パチンコ日報を名乗る者が北海道のホールへ電話で取材の申し込みをした、という情報が入りました。



それは明らかに偽物ですので、ご注意下さい。



電話を受けたホールによると、パチンコ日報を名乗った後、今度北海道に行くので取材したい、とのことでした。



パチンコ日報が取材の電話を入れる場合、本名を名乗りますが、ニセモノは営業1号と名乗り、電話も非通知だったそうです。





本来、偽物ですから、取材と称して何かを企てているかもしれません。



なお、本物の名刺には似顔絵が入っていますので、本人確認もできます。

ハンドルネーム「たろ」さんの原点回帰に関する考察だ。



以下本文





ネットで、パチンコ業界の原点回帰と言われて久しいですが、自分なりの考察をしてみました。



遊戯としての原点回帰を達成するためには、大きく２つの問題を解決する必要があると考えます。





まず一つは、ホール。



４パチ１台の利益分を１パチの台２台で稼ぐと言われます。

１パチのうたい文句は何でしょうか？



「４倍遊べる」です。

利益を考えると、２倍しか遊べてない計算になります。



玉数は４倍、出玉は２分の１、このような状況では遊べるどころか、１万円がペロリと無くなっています。



ネットユーザーの多くが、今、４パチ、２０スロ意外のレートを禁止すればいいとか、こういうことをしたら、大半のホールがつぶれるのでは、といわれるように、原点回帰の１つとして、レートを４パチ、２０スロにするということが必要だと考えます。



現状、４パチ２０スロにお客をつけることは大変ですが、つける努力をする、というのが、台を育てるという行為につながると考えます。





次に、メーカー。



メーカーに問題点があるのが、１パチ・５スロを前提とした台作り、そして、高単価の台作りをやめる必要があります。



固有名詞を失礼いたしますが、CS放送にて、ヤングさん、大崎一万発さんが、台が回らないことや、低貸を前提とした台作りはダメだというようなことをおっしゃっていましたが、まさにその通りです。



５スロ・１パチでまったり遊べる台が、４倍のレートの２０スロ、４パチで遊べるはずがないのです。



そして、千円当たりの回転数がボーダー以下の低い回転数の場合を前提として、演出の煽りをやめる必要があります。



演出の煽りが無くなるということは、少ない投資で回転数を稼ぎ、熱い演出を見れるようにする必要があります。



この先の問題はホールの調整次第とも取れますが、回転数があってこそ楽しめる台を作る必要があると思います。



サービス業として必要なのは、いくら負けてもそれでお客が満足できるかどうかということです。



勝たせないことが悪なのではなく、満足させることができるかどうかが大切なわけです。



必ずしも達成できるとは限りませんが、５千負けても満足できた、２万負けても満足できた、そのような遊戯を提供する必要があると思います。





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「エース級の店長を新規の大型店に投入するのは間違い。本来ならエース級は地方の疲弊している店舗に投入して立て直すのが筋」とは大手の地方ホールの店長。



どういうことか？　もう少し話を聞いてみよう。



「都会の新規の大型店は楽して稼働が取れる。そんなところにエースを送るよりも地方へエースを送らないと何も変わらない。地方は見捨てられているのか、売り上げを達成できないことが分かってくると、売り上げは達成できなくてもいいから粗利を取れ、という指示に変わっています。これでは地方のお客さんが完全に飛んでしまいます」



大手の手法の中には、物量作戦で競合店がギブアップするまで出して、出してお客を奪うケースもある。競合が撤退した後の市場はレッド・オーシャンからブルー・オーシャンへと変わる。



競合店がいなくなれば、後は思い通りの営業方法を取れる。



「うちしかホールがなくなって、それで釘を閉めたらどうなると思いますか？　うちが最後の砦だったのに、他に行くところがないからお客さんは完全にパチンコから足を洗ってしまいます。地方の店長は稼働を上げる方法を知らないので、本当に何をしていいのか分からない状態です」



イベント全盛期の時の店長は、イベントが禁止になった現在、そのノウハウが通用しなくなったので、どうやって稼働を上げていいかが分からない。本部の指示は稼働が落ちれば「スタートを上げろ」。その一方で、どうやっても稼働が上がらない地区は、「粗利を取れ」ということのようだ。



地方のホールが東京へ進出するにあたって、機種ごとにどの機種をどういう風に使うか、ということを細部に亘り徹底的に研究して、出店に臨んだ。その結果、大手と競合する局地戦では大手を凌駕するするようになってきた。



大手も組織が大きくなりすぎると稟議が通るまでに1カ月かかる場合もあるようだ。スピードを求められるパチンコ業界ではあってはならない状況だ。



総合スーパーのダイエーが「パンドラ」の屋号でパチンコ業界に進出してきた時、同社の関係者がこうこぼしていた。



「うちは大きな組織なので、機械を買うにも稟議、稟議でとにかく稟議が通るまで時間がかかり過ぎました。一方、既存のホールさんはオーナーがその場で即決して機械を買う。店長はスーパー部門からの転職組でモチベーションも低い。これでは勝てません」



組織が大きくなると避けては通れない大企業病。ここをいかに克服するかにかかっている、ともいえる。





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