1980年代から1990年代にかけて、ヘアヌードをめぐる裁判がいくつか行われた。これらの裁判の中で、裁判所はヘアヌードが必ずしも猥褻ではないとする判決を下した。
これにより、ヘアヌードが合法であるとの解釈が次第に広がり始めたのである。警察は法律の執行機関として、裁判所の判決に従わざるを得なかった。その結果、警察もヘアヌードを容認する方向に解釈を変えることとなったのだ。
この警察の解釈の変化を受け、出版業界やメディア業界は自主規制を緩和し、ヘアヌードを掲載するようになった。このようにして、ヘアヌード解禁が実現したのである。
この事例は、法律を変更することなく規制緩和が可能であることを示す好例となっている。
こうした前例を踏まえ、法律改正を伴わずに条例で新たな特区を設けることで、外国人専用のパチンコ店を開設するという考え方が浮上している。
東京では、神宮外苑の再開発を都知事選の争点とした蓮舫が見事に惨敗したが、限られた土地しかない東京において、高層ビル建築はオフィス、商業、ホテル等の用途を前提とした高度利用を図る目的がある。
この東京の再開発に、不動産投資を絡めて一枚噛みたいホール企業も存在する。彼らにとっては、本業であるパチンコ事業を維持しつつ、新たな投資機会を模索する絶好の機会と捉えている。
さらに、アニメやマンガ、アイドル文化の聖地として知られ、インバウンド観光客で賑わう秋葉原は、比較的低価格な商品が多いため、1店舗あたりの売り上げが高額とはならない。このため、特区で外国人専用のパチンコ店を設けることは、有望な戦略となり得る。
特区にする理由は、ベトナムでは日本のパチスロを再利用し、1枚200円で打たせる店舗があるように、メダル1枚の値段を20円以上に設定することも可能であるという考え方に基づく。
多くの専門家は、1兆円規模の投資をしながら大阪IRが失敗に終わると予測している。それに対して、特区で外国人専用のパチンコカジノを開業する方が、投資額が低く抑えられ、投資効率も高いと考えられている。
そして、特区で儲けた分については、たっぷりと税金を納めることになる。新たな財源を求める政府にとっても、この特区構想は魅力的であり、援護射撃も期待できる。
条例で特区を制定することで、法律を変更することなく、外国人専用のパチンコカジノの開業が実現するかも知れない。これは、パチンコ産業はもとより観光産業にとっても、大きな変革をもたらすチャンスでもある。
ホール企業が海外でカジノ経営をしている実績はある。外国専用パチンコカジノを運営するに当たっては、厳しい審査が伴うことは言うまでもない。
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