パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

パチンコ票を取るには末端のユーザーが悦ぶ政策を打ち出すこと

去年7月の参院選で旧NHK党の立花孝志が芸能人の暴露系ユーチューバーで人気急上昇中だったガーシーに目をつけたのは同年4月ごろだった。ツイッターのDMで出馬を説得していた。ガーシーは最初はネタとばかりに本気にしていなかったが、立候補を決意させたのは「カネ」だった。

立花が原資として当て込んだのは政党助成金だった。ガーシーが当選し、政党としての得票率も2%以上となれば、同党としては6年で12億円以上の政党助成金を受け取れる。立花は当選したら3億円を支払うとガーシーに約束していた。

その結果は周知の通りで、ガーシーは個人で30万票を獲得して見事当選した。その後はドバイから一度も日本に帰国することなく、結果的には国会議員を「除名」という形で、資格もはく奪されることとなる。

それでも立花はガーシーの成功体験から、次の参院選では若手の人気ユーチューバーに声を掛け、大量当選を目論んでいる。旧来のどぶ板選挙戦を一切することなく、30万票を取った実績は、選挙の方法を根本から崩すものだった。

2019年の参院選で立花自らが当選した時も、選挙戦術はユーチューブが中心で「インターネットが鉄砲とすれば街頭演説は刀で戦っているようなもの。鉄砲の数を増やす戦いだった」と振り返る。

永田町界隈からはこんな声が聞こえてくる。

「立花はパチンコユーザーから70万票を支持者にする戦略を立てているらしい。要はパチンコユーザーが悦ぶ政策を打ち出せばいい。ネット選挙戦略なので、ネットに弱い高齢者は最初からターゲットにはしていない。彼の選対委員長としての能力はウチでも欲しいぐらいだ」

旧NHK党は今後の議員数次第では自民党との閣議協力も辞さない構えだ。立花は憲法9条の改正にも前向きで、「日本の平和は日本を強くすることで守れる。軍事力があって初めて外交が出来る」と思想的には公明党よりも親和性が高い。ということは将来的には与党の立場になっていることも考えられる。

野党では法律を変えることは難しいが、与党なら俄然と実現性を帯びてくる。

パチプロで食い、軍団を率いていた時期もある立花はパチンコ業界には造詣が深い。ユーザー視点ではこんな苦言も呈す。

「パチンコ離反の理由は新台入れ替えが多すぎる。これではエンドユーザーは持たない。地域の店が連携を取って新台入れ替えは年1回。ユーザーは新台をそんなに望んでいない。ユーザーは、パチンコは回して、スロットは設定を入れて欲しい。今のような新台入れ替え頻度では釘は締まり、設定は入れられない」

2019年、敗れた大阪・堺市市長選では、公開討論会で堺の活性化のためにこんなパチンコ振興をぶち上げた。

「堺はパチンコ屋が滅茶苦茶多い。NHKを辞めて7年間パチプロをやっていた。今はパチンコが衰退しているが、堺市だけパチスロ4号機を解禁すれば一気に全国から世界から人が来る。そういう大胆なことをしないと堺は活性化しない」

最後は新規事業の提案だ。

「東京から6時間ほどの公海上ならギャンブルができる。パチスロ4号機の爆裂機を合法的に打ちたい。1枚100円。ミリオンゴッドなら500万円ぐらいは出る。おカネを持っている人はたくさんいる。豪華客船をホールが買う。カジノ船ビジネスをオススメします。仕事をした後は趣味が必要。コントロールできない人が依存症になる。所得の少ない人が負けて借金を重ねるからよくない。だから、所得に応じた免許制にする」

業界からの議員を出すためには、旧来の方法だけでなく、案外立花を応援した方が正真正銘のパチンコ議員が出る可能性が高い。



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社内暴排セミナーで分かった密接交際者

2011年8月、島田紳助が芸能界から引退を余儀なくされたのは、暴力団関係者との親密な関係が原因だった。同年10月1日から施行された暴力団排除条例に抵触することを恐れて先手を打った形だった。

改めて暴力団排除条例とはこうだ。

暴力団関係者と会食やゴルフで一緒にプレーするなど親密に付き合い、社会的に非難される関係が確認された場合、警察やそれぞれの自治体が「密接交際者」と認定。企業名や個人名を公表する、というものだ。

島田紳助が芸能界を引退したのは、それだけではない。「今後暴力団との関係を断ち切る」と吉本興業に明言すれば、謹慎処分で済んだのだが、紳助は暴力団との関係を断ち切ることを拒否したために、引退するしかなかった。任侠の世界で世話になった大恩人を裏切ることは許されない。右翼の街宣活動に悩まされていた紳助に、無償で手を差し伸べたのが暴力団の会長だった。一度関係を持つと縁を切ることができないのが暴力団の世界でもある。

暴力団排除条例の施行から10年以上が経過した。

あるホールが捜査四課のOBを講師に招き、暴排セミナーを社内で開いた。

暴力団がどういった方法で近づいてくるか、実例を交えながら講演した。

講演中、警察OBは聴衆者にも目を配った。

講演が終わって、オーナーに「2人怪しいのがいます」と伝えた。

なぜ、怪しいかというと、話が核心に迫ってくると、講師である警察OBの方を見ることもなく、目線を下に落としていた。長年の経験から“刑事センサー”が反応した。

警察24時でも警ら隊員がパトカーで街を流している時に、対向車の不審者を一瞬で見分け、職質すると覚せい剤を所持していたりすることがある。その時もパトカーを見て、一瞬目を逸らせたとか、些細な動きを職人技は見逃さない。

警察OBの忠告を受けて、オーナーは興信所を使って2人をマークすることにした。

1人は1カ月ほど、もう一人は2カ月半かかったが、飲食店で暴力団関係者と会っていることを確認した。その後しばらく泳がせてみると設定漏洩などの不正を働いていることが発覚した。

警察OBの暴排セミナーをホールで開催することは、暴力団との関係を持たないことはもちろんだが、内部不正の抑止力になる効果もある。一度関係を持つと紳助のケースでも分かるように世話になった分、関係はなかなか断ち切れなくなる。



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生成AIが占う10年後のパチンコ業界

2013年にオックスフォード大がAIの進化でこの先10年で失われていく職業を別表の通り発表していた。


あれから10年。世の中、その通りには進んではいないが、ITの世界は日進月歩という悠長なスピードではなく、分進秒歩だ。

昨年11月に公開されたチャットGPTという生成AIは、ホワイトカラーの仕事を奪うことが現実味を帯びてきた。ネット上にある膨大なデータを学習する生成AIは、思い描いているイメージをテキストで入力するだけで、その答えを瞬時に導き出してくれる。論文や卒論もお手の物だ。

生成AIが登場するまでは、AIは何もない状態から新しい価値を生み出す、クリエイティブな作業が不得意とされてきた。そのため、個人が持つ価値観をスキルや能力で具現化するクリエイター職は、機械にはできない仕事言われてきたが、生成AIは覆してしまった。

文筆業を生業とするライターはもちろんのこと、コピーライター、小説家、作曲家、作詞家、画家、プログラマーなどクリエイティブな分野の職業まで脅かす。

ちなにに、チャットGPTに春のウキウキするような曲を小室哲哉風で作詞作曲を依頼したらこんな回答が。

曲名:春風

さくら舞い散る 気候の午後 鳥たちがさえずる
優しい風 出会いと別れの季節の中で 心は騒ぐよ 胸に膨らむよ
春色に染まる 地球がどこまでも未来へと続く
誰も今日も続く 一瞬を大切に思い出 未来へと進む
春の風を感じながら思い出を振り返る

笑顔と涙 ママもいた 今ここに生きる意味を知る
新しい出会いに 胸を躍らせる 過去を振り返る
勇気を出して 失敗や傷跡も大事な財産 未来を描くために学び続ける
春色に染まる 地球がどこまでも未来へと続く

誰も今日も続く 一瞬を大切に思い出 未来へと進む
春の風を感じながら思い出を振り返る
笑顔と涙 ママもいた 今ここに生きる意味を知る

曲のイメージ

イントロはスウィートでリズミカルなピアノのフレーズで始まります。サビは明るく爽やかなメロディーが特徴です。ボーカルは高音域で歌い上げることで春の爽やかな風を表現します。

1番は、コーラスを多用したサウンドで、ゆったりとしたテンポの中で、人生の新しい始まりを祝福する歌詞を綴ります。その中で、春に芽吹く自然や新しい出会い、希望に満ちた未来を歌います。サビと間奏を繰り返し、エンディングは、イントロと同じフレーズで締めくくります。

とまあ、生成AIはいとも簡単に応えてくれる。

AIによってホワイトカラーの仕事の6割がなくなるとも言われている。ホワイトカラーの仕事を奪われた人たちの行き場はどうなるのか?

すると、チャットGPTは次のように回答する。

「AIによる自動化が進む中でホワイトカラーの仕事においても一部の業務が自動化されることが予想されますが、当面は考えにくいと断言します。

また、AIによる自動化によって、時間と労力を削減できることで、新たなビジネスやサービスの創出が促進される可能性もあります。

結論として、AIによる自動化によって一部の業務がなくなることが予想されますが、同時に新しい雇用機会が生まれる可能性もあります」

AIの進化は新しい雇用が創出されるのであれば、悲観することばかりではないようだ。

で、最後にチャットGPTに10年後のパチンコ業界について尋ねてみた。

現在のパチンコ業界にはいくつかのことがありますが、技術や社会の変化に合わせて課題が変化する可能性があります。 以下は、10年後のパチンコ業界がどのようになるかについての予想です。

1.デジタル化の進展
パチンコ機器のデジタル化が進み、より高度な技術やグラフィックが採用された機種が登場する可能性があります。また、ネット接続によるオンライン対戦や、スマートフォンを使用した遠隔操作など、新しい遊び方が登場することが予想されます。

2.環境問題の対応
現在、パチンコ業界は騒音や振動などの環境問題が指摘されています。今後は、よりエコフレンドリーな設備や機器が採用され、環境問題に配慮した業界へと変化する可能性があります。

3.小規模化の進展
現在、大手メーカーが開発した大型機種が主流となっていますが、今後は小型化やコンパクト化が進み、地方における小規模なパチンコ店が増えることが予想されます。地域に合わせた特色ある機種が登場することも考えられます。

4.エンターテインメント性の向上
パチンコ業界は、ファイアウォールとしての側面が強いとされていますが、今後はエンターテインメント性を高める取り組みが進むことが予想されます。



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接客不要。出玉で勝負するLCCパチンコ

LCCとは格安航空会社のことだ。日本にはジェットスターやピーチがある。筆者はまだLCCを利用したことはない。安いということは分かっているが、JALやANAとどういった違いがあるのか?

例えば、手荷物。一般航空会社は20キロまでは無料だが、LCCは1700円かかる。無料のドリンクサービスは200円から。座席数を増やして多くの客を運ぶことで収益を出すLCCは座席の間隔も5センチほど狭い。

機内サービスの簡略化や人件費の削減、機材の運用効率を上げることで、格安料金を提供している。その結果、東京~新千歳の料金が1万3000円に対して、LCCは7400円、と半額近い料金を実現している。

で、このLCC理論をホールにも適応したい、と考えているチェーン店オーナーがいる。LCCが登場した頃から温めていたこの企画が、スマート遊技機時代になっていよいよ可能になると考えている。

LCCパチンコとは、接客サービスなどは一切しない、ということをコンセプトにしている。接客をしないということは、接客教育するコストも省ける。そうした人件費や教育費をカットした分を出玉で還元するというのが最大のウリだ。

LCCも座席も狭く快適性はない。ドリンクサービスもないが、それよりもより安く移動できることを重視する層には一定の支持を得ている。

特にパチンコ客は作り笑いの接客などを求めていない層が多いことも事実。LCCパチンコを考えたオーナーも90%は接客よりも出玉を求めている、と確信しているからこの発想に至ったわけだ。

物事には段階がある。そう、マズローの欲求5段階説のように。

最初の「生理的欲求」は食欲や睡眠、排せつなどの生きてくための本能的な欲求である。これがクリアされて次に「安全の欲求」になる。心身ともに健康で経済的にも安定した生活が送りたい、という欲求である。

以降、「社会的欲求」、「承認欲求」、自己実現欲求と昇華していく。これをパチンコ業界に置き換えてみよう。

ユーザーにとって最初の生理的欲求とは、「パチンコで勝ちたい」だろう。40玉交換時代なら16割営業でチャラだったので、13~14割営業で玉を出すことができた。それが等価になり8~9割営業になったものだから、「スタートが回らない」、「設定が入っていない」とユーザーは不満が鬱積して、それが離反にもつながった。

で、ホールがやっていることは、生理的欲求も満たされていないのに、次の段階である「安全の欲求」=接客サービスに力を入れてきたから、反感を買うことになる。順番としては出玉競争でそこそこの満足が得られたら、はじめて次が接客サービスの競争となる。玉を出さないで接客で胡麻化そうとしても通用しない。

LCCパチンコは、まさに今のユーザーの求めに応じるものだ。接客サービスを一切しないのはいいが、等価・高価営業で回らない、設定が入っていないでは、同じ轍を踏むことになるので、併せて低価交換で成功して欲しいものだ。

それ以前に気になるのが完全スマート機にするにはユニットを含めると台当たり80万円以上の初期投資が必要になる。もちろんそんな状況ではいかにLCCパチンコであろうとも出玉で勝負することはできない。台もユニットも中古が安く出回る何年も先のことになる。それまで、そのホールが持っているかどうかだ。


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大阪IRにGOサインは出たが前途は多難

4月9日に投票が行われた統一地方戦で、大阪のダブル選は知事、市長とも大阪維新の会が、IRカジノ反対を掲げた候補者を大差で退けた。それだけでなく、大阪市議会、大阪府議会でも大阪維新の会が過半数を獲得して大躍進した。

大阪市議選では、IR反対を訴えていた自民市議団幹事長の川嶋広稔氏が落選した。

自民党本部はIR推進だが、川嶋氏が反対する理由はこうだ。

「当初、IR法は賛成していた。インバウンドやMICEで大阪にとってもプラスになると思った。しかし、コロナでインバウンドもMICEも効果が期待できなくなった。10万㎡のMICEは2万㎡まで縮小され、インテック大阪よりも狭い。2000万人の来場者の7割を日本人と言っていたが、オリックスはすべて日本人で試算するなど、言っていることが全然違ってきた。これでは日本人のパイの奪い合いで経済効果もない。土壌対策費790億円を市が負担することになったが、この中に地盤沈下対策費は含まれておらず、まだまだ公費負担は増えていく。ここでIRを止めないと大阪市にとってはバブル期以上の失政になってしまう。保守としても国に反対を伝えたい」

そんな声が届くこともなく、IR推進の大阪維新の会が圧勝した。

この選挙結果を待っていたかのようなタイミングで政府は14日、大阪IRを認可した。当初の予定では昨秋には認可が下り、今春から着工する計画だった。認可だけでも半年遅れたが、2029年の開業を目指す。


大阪IRの実現に向けて一歩前進したが、開業しても前途は多難だ。計画では開業3年目のIR事業全体の売上高を5200億円、純利益を750億円と試算している。このうち、カジノによる収益が8割。4160億円がカジノの売上高となっている。

この計画について随分大甘な数字を掲げている、ともいわれている。なぜなら世界から比較しても規制が厳しすぎるからだ。日本人用には依存症対策に6000円の入場料とマイナンバーカードの提示、週3回、28日間で10回の入場制限が掛けられている。それよりも致命的なのは、大口顧客をつれてくるジャンケットも規制していることが大きい。もっとも、習近平による不正撲滅でもはや中国人VIPは見込めない。そもそもカジノの売り上げは一部のVIPが8~9割の売り上げに貢献している。

さらに、海外の金持ちはマネーロンダリングの装置としてカジノを利用するわけだが、マネーロンダリング対策が徹底している日本のカジノには何の魅力もないので、わざわざ日本へ来る意味がないということになる。

では、海外のカジノへ行っていた日本人の富裕層が見込まれると思うが、その期待はかなり薄いとされている。海外で遊ぶのは顔が割れないから羽目を外せるが、これが国内ともなるとそうはいかない。

大阪には6400台のスロットマシンが導入される予定だが、カジノ側からするとスロット客などは、賑やかしでしかない。ゴミ扱いだ。

ま、いずれMGMがこんなに規制が厳しくては経営が成り立たない、と駄々をこねて規制は徐々に緩和されていくのかも知れない。


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