また、高給食パンの先駆けとなった乃が美もフランチャイズオーナー有志からロイヤリティーの引き下げを要望する声が上がっている。売り上げが下がり続ける中で、10％のロイヤリティーを払えば赤字に陥ってしまう窮状がそこにある。
乃が美を始めとする高給食パンに陰りが見え始めたのは2020年のコロナ禍に入ってから。トドメを刺したのが今年に入ってからの食品や電気・ガス代の値上げラッシュだった。
家計を預かる主婦が財布の紐を締めたのが食費だった。真っ先にリストラ対象に上がったのが高給食パンだった。スーパーで売っている食パン一斤は平均で130円。西友のPBブランドになると98円だ。乃が美は400円だから、美味しさより安さに走るしかない。
町の中華屋がランチ定食を680円から780円に値上げしたところ、客足が1割減った。今年は忘年会需要が見込めると例年なら、飲み放題プランで5000円だったものを6000年に値上げしたところ、去年よりも予約数が減った。
給料が上がらないのに物価は上がるばかり。値上げの防衛本能が高いものには手を出さないようにしている。
政府はこの冬の厳しい電力需要に対応するために、12月1日から来年3月末まで企業や家庭に節電を要請した。小池都知事は節電対策の一環として職員にタートルネックを着用するよう協力を求めた。今冬は電気代が上がっているために、一般家庭でも家の中ではなるべくエアコンを使わず、重ね着で電気代を安く抑えたい、という心理が働く。
節電は大手企業ほど熱心。ちりも積もると山となるからだ。待機電力を抑えるために使わない機器のコンセントは抜くように指示している。コンセントを抜くと困る機器もあるので、抜いてはいけない機器は赤、抜いてもいい機器は青で色分けしている。パソコンも退社時にはスリープモードではなく、完全にシャットダウンするように徹底している。
ある中華チェーンでは高騰する電気・ガス代は経営に影響を与える中で、厨房の熱を客席に有効に使えないかと相談を持ち掛けている。クルマのエンジンの熱を暖房に利用するのと同じ考え方だ。それほど、光熱費の高騰は経営をも脅かしている。
では、パチンコ店で出来る節電とは何か？
「電気代の節約とは言わずに、ネオンは全部消せばいい。これが一番目に見える節電になる。ネオンを消すことが逆にPRになる。パチンコ店は建物自体がランドマークなのでネオンを消しても問題ない」（シンクタンク関係者）
今どきラスベガスのようなネオンキラキラのホールの方が少数派であるが、一般から見るとホールは煌びやかに写っている。それはともかく、夜になっても外部照明を消して、全国のホールの灯が消えたようになったら、それはそれで話題にはなる。
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