防衛費増額について読売新聞の世論調査では、51％が賛成で、反対の42％を上回っている。ロシアのウクライナ侵攻を始めとして中国・北朝鮮の脅威に対抗するためには今の防衛予算では足りないと国民も感じている。
自民党内では、財源は所得税や法人税を想定し「増税で確保すべきだ」とする意見が主流になっている。防衛費を5年以内にGDP比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円。所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、家計や賃金に影響する。
来年4月の統一地方選を前に防衛費の増税問題がテーマになれば、自民党の大敗が免れない。萩生田政調会長は「全てを税でまかなうとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と増税をけん制した。
財源もないのに増税問題が浮上するたびにパチンコが俎上に載る。自民党内では増税対象として10項目ほどが上がっていて、パチンコは増税予備軍のレギュラーの座を掴んでいる。
ま、今回はまたもや世間からの嫌われもののタバコが増税対象となった。
パチンコから税金を取る派の先生の意見は「パチンコを完全合法化して税金を取った方がいい。パチンコは3店方式という曖昧なグレーゾーンがあるから踏み込めなかった。パチンコを100％税金を掛けられる真っ当な商売にするために、ホールの上場を認める。ホールの上場を認めるということは、グレーゾーンではなくなることを意味する。国内で上場したいホールもある。ホールが上場すれば株式市場も活性化するので一石二鳥」というもの。
上場を餌にパチンコを合法化しようとする目論見だが、上場を望んでいるホールなんてほんの一握りで大半は上場には無関心だ。ましてやギャンブル産業は絶対に上場させてはならない業種でもある。
パチンコ業界以外では性風俗などのアングラ市場から税金を取る案もある。無店舗型のデリヘルは規制緩和から届け出制となった。それによって登録業者が増えたが、しっかりと税金が取れるようになった。その流れから、キャバ嬢やホストからの税金の取りこぼし分にもスポットが当てられている。
援助交際から呼び名が変わったパパ活のお手当も本来なら贈与税の対象になる。パチンコよりもアングラ市場から取れる仕組みを考えた方が税収はアップすること間違いない。
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