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岸田内閣の支持率下落が止まらない。岸田首相の任命責任を問われ、首相の側近だった寺田総務大臣が選挙とおカネにまつわる問題で更迭された。旧統一教会問題で山際、法相失言問題で葉梨、と辞任ドミノが続く。

更迭判断が遅い一方で、唯一決断が早かったのが国葬だったが、国民議論は賛否に二分されてしまった。何一つ支持率が上がる要素がないので、最後の一手に乗り出した。公明党が火の粉を被ることで難色を示していた旧統一教会問題の被害者を救済する法案整備に乗り出した。

このタイミングで、公明党には何とも間が悪いことに、創価学会のエリート学会員だった芸人の長井秀和が高額献金の実態を暴露。親が学会専用の仏壇3基を約2000万円で購入させられていたことを明らかにした。統一教会の壺100万円は安い、と言い切るほどだ。

長井は親が熱心な学会員で、自身は東京創価小学校、創価中、創価高、創価大とエリートコースを進み、芸人とブレイクした後は「芸術部」の広告塔になっていた。

岸田内閣が支持率を上げるため、旧統一協会の被害者救済措置の法案を実施しても、支持率アップにはつながらない。何故なら、国民の大多数はやって当たり前だと思っているからだ。

つまり、国民が当たり前と思っていないことをいきなりやることだ。

例えば、北朝鮮が11月18日、ICBMを発射して北海道沖のEEZ内に落下した時、いつものように「断じて容認できない」と最大級の批判をしたところで、誰の耳にも入って来ない。

韓国は大統領の支持率が下がるたびに反日政策を取るように、国民共通の敵を作って、そちらに目を逸らせるのが得意だ。その真似をしろとは言わないが、そんな発想もないから岸田内閣の支持率が浮揚することはない。

で、岸田内閣に迫られているのは、コロナ対策でカネをばら撒き、財源不足からの増税が命題となっている。立憲民主党の枝野前代表が前回の衆院選の公約で「消費税減税を訴えたことは間違いだった」と反省している。イギリスのトラス前大統領の大型減税政策でポンドが大暴落した二の舞にならないように、財源のないところに減税は無謀であることを認めている。

税収を上げるにはタバコの値上げぐらいでは国民の支持は得られない。そこで、またぞろ出てくるのが、パチンコの税金を上げれば国民の支持が得られるという話だ。

これまで日報でパチンコ税に触れるのも何度目かわからないぐらい、この問題は取り上げているので、読者も「またか」と思っていることだろう。

自民党の中からは「国民が喝采するにはパチンコから税金を取る仕組みを考えていることは確か。業界が死にそうだとか、そんなことは関係ない。国民が反対しないことが大事」という声が漏れてくる。

パチンコ税は支持率アップのためもあるのか、野党からは「パチンコ税の話は聞いたことがない。現実的なことは消費税を13％にアップすること」とパチンコ税については懐疑的だった。

パチンコ税が政争の具に使われたのではたまったもんじゃない。


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広告は何のために打つのか？　商品の販促以外では企業のイメージアップなどの意味合いもあるが、この両方ともで基準をクリアしていないのが、今のパチンコのテレビCMだと言える。

パチンコメーカーが儲かっていた時代は、節税対策にもなるので広告宣伝費を湯水のように使って、パチンコのテレビCMが四六時中流れていた。パチンコのCMを観ない日がないほど流れていれば、パチンコ好きの人の脳裏にはCMが刷り込まれ、ホールに足を運んでみようと行動に移すファンも少なくなかった。

貧すれば鈍する。これが今のパチンコのテレビCMで、そもそも出稿回数も極めて少ないので、観る機会にも出くわさない。たまにしか流れないので印象にすら残らない。

脳裏に焼き付けるには、横澤夏子が出ている楽々明細のCMの頻度ぐらいが必要になるというものだ。

しかし、今のパチンコメーカーに大量CMを流すだけの体力も残っていない。

パチンコのテレビCMが解禁されて1年半ほど経過する中、一番当てが外れたのは広告代理店とテレビ局だろう。

「一部のメーカーさんは出稿していますが、業績が低迷する中、コスト削減の方が優先され、思ったほどテレビCMは出ませんでした。CMを打ったからと言って業績に直結するわけでもなく、どの年代層に打つのかも分かっていない状況です」（テレビ局関係者）

パチンコは18歳未満の遊技防止の観点から「午前5時～9時」、「午後5時～9時」の間は、遊技機関連のCMは行えないことになっているようだ。実際、筆者がテレビCMを観たのは日中だった。でも、昼間に流してもあまり意味がないような気がする。その時間帯、パチンコ好きシニアはホールへ行っているし、サラリーマンは仕事している。

夜更かしすることがないので、深夜帯に流れているのかどうかは分からないが、パチンコ客との親和性からすれば、流すなら深夜帯ということにもなる。

テレビCMより、広告訴求力が強いのは検索連動型のネット広告であることは証明済みで、ピンポイントで関連広告が何度でも出てくる。消えモノ広告のテレビCMは、パチンコの場合はそぐわないようになってきている。

業績が下がれば、経費削減～リストラが始める。

危機を回避するために優秀な人材から沈みそうな船から脱出するわけだが、ハイクラスの転職サイト「ビズリーチ」が注目されている。ここは年収1000万円以上の即戦力を求めているサイトなのだが、事前に審査がある。

ここへメーカーの技術者が登録したのだが、ことごとく審査で落とされて、自信を喪失している、という。30～40代というボリュームゾーンがあり、実績があり能力が高くても50歳を超えるとそれだけではねられる。

業界では能力が高かったかも知れないが、他の業界では通用しないケースもある。パチンコメーカーは、ビズリーチを使って優秀な技術者を探しているのかが気になった。

業界外からパチンコ脳に染まっていない優秀な技術者が入ってくることで、これまでになかった遊技機も開発できるのではなかろうか。

テレビCMの話が転職サイトの話に替わってしまった。



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日銀が目標とするインフレ率2％は達成したものの、それ以上にエネルギー・原材料・運送コストなどが上がり、あらゆるものの値段が上がって家計を苦しめている。その理由は物価上昇と共にアメリカのように給料も上がらなければならないのに、コロナ禍の業績不振で下がるケースもあり、国民生活は苦しくなるばかりだ。

給料が上がらない中、働き方改革の動きもあり、副業を認める大手企業も出てきている。そうした流れから好きなこと、得意なことなどの「趣味」でおカネを稼ぐことも注目されている。

代表的なものを挙げると、動画編集・カメラマン ・プログラミング ・ブログ運営 ・ライティング ・イラストやデザイン などがある。

ここからは大好きなパチンコを副業にしている都内在住のAさんの事例を紹介しよう。パチンコを副業というとパチプロを想像しがちだがそんな単純なものではない。

Aさんのパチンコ好きとは、とにかく、打ったことがない台がないほどで、発売された台は全て打ってきた自負があった。Aさんの凄いところは、打つだけでなく、写真と共にその台を打った感想や特徴などをノートに記録して行ったことだ。元々はその台の攻略法を探ることから始め、自分なりの攻略法も書き溜めていた。

今から10年ほど前、Aさんはホールで仲良くなった客に自分のパチンコ自慢を始めると共に、それは全部ノートに記録していることを話した。

この話に食いついてきた客は、実はパチンコメーカーの役職者だった。

後日、実際にノートを見せてもらうと様々なことが克明に記されていた。「この人は使える！」と閃き、Aさんのノートは社長も目を通すことになった。

こうしてAさんはメーカーのアドバイザリー契約を月10万円で結ぶことになる。月1回の会議に出席して、Aさんが思いついたアイデアを発表する場ともなった。これまでにAさんのアイデアが形になったものもあるようだが、それは守秘義務契約で話すことはできない。

「メーカーの開発者の発想は保留玉が1個になった時に、打つのを諦めさせないために激アツリーチを入れようとする。しかし、そんな演出はすぐ客に見破られる。そんな発想だからパチンコが衰退する」（Aさん）と指摘した後、こう続ける。

「一度座ったら気持ちよくて、立ちたくなくなる台。ずっと座っていたくなる台。こういう発想が必要」と示唆する。

昔、遊技椅子でマッサージチェアが発売されたことがあった。肩を指圧してくれる椅子だったがヒットすることはなかった。ま、こんな陳腐なアイデアではないだろう。

ちなみに現在Aさんのギャラは月13万円にアップしている。アップ分の3万円は他メーカーの新台を打って、その詳細を会議で報告するための軍資金でもある。



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私ごとで恐縮です。

山田塾は釘の技術を通して個々の成長を促す学校です。決して釘調整を勧めたり、コンサルティング活動をしたりするものではありません。

と、手前勝手な理屈を捏ねてみたところで世論も併せて釘の学校は活動してはまかりならないということが明白になった。理由は他社の書類送検という事実により風俗営業法違反の幇助罪というレッテルを貼られたからにほかならない。この会社の社長は私の研修法の流れを汲んでいて過去に一緒に仕事をしたことのある方である。今回は山田塾が書類送検されなかったという安直な理由で将来取り調べの対象にはならないという保証は一切ない。

もとより釘曲げの取り締まりが強化された頃から私はこのような事態は後々あり得るものと予見していた。だから今回の件で慌てふためく事はなかった。問題は山田塾がどうこうということになく、山田塾とつながりのあるホールさんにご迷惑がかからないか、という一点にある。これは私が大いに危惧するべき点であるから今後おおっぴらな活動はやはり自粛することにした。

以下は笑い話になってしまうが、家内や娘たちが山田塾のホームページを閉じた方が良いとしきりに言うものだから、渋々その作業に取り掛かろうとしたらページが開けなかった。一瞬私は愕然とした。誰かが強制的に閉じてしまったのか。だとしたらそれは一体誰なのだ。とここでは狼狽えたのだが、よくよく考えてみればそんなことはできるはずもなく、あり得ることではない。

気を取り直して調べてみたら山田塾のドメイン料が今年の5月のカード切り替えから落とされていなかったのが原因だと判明した。私は少し考えた。「神様がもうやめなさい」と言っているのかもしれない。偶然にしてはこのタイミングはできすぎている。とひとり失笑したものだ。

やめ時は私の決断によるもの。引退の花道が華やかなものになるのか、それとも見窄らしいものになるのか。そんなことは全くと言っていいほど考えていない。そもそも釘調整の技術を伝える者に引退の花道など最初からあるはずもないのだからして。

今後は求めず、期待せずの方針でこの業界に居続けることと思う。ビジネスとして考えなければ済む話であるから書類送検という憂き目に遭うまでは私の日常に大きな変化はない。

そして取引先から「ご苦労さん」と肩を叩かれればそこで終わる。ただそれだけの話だ。開店休業は私に何をもたらすのか。今は全くわからないがそれでも私は生きていくことだけは間違いなさそうだ。



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遊技人口が1000万人を切った頃だから、2016年頃の話である。

パチンコの遊技人口が最盛期の3000万人から3分の1に減ったことを受け、テレビの制作会社が「パチンコ業界を反面教師」にした研修を行ったことがある。

テレビもネットメディアの出現により、パチンコ業界同様に斜陽産業の仲間入りをしようとしていた。ネットメディアが登場する以前は、テレビメディアは花形産業であり、憧れの就職先だった。

特に1981年、「楽しくなければテレビじゃない」をスローガンに打ち出したフジテレビなどは、驕り高ぶっていた、と言っても過言ではなかった。その局の凋落が一番激しい。

YouTubeが出始めた頃のテレビ局は「素人が作った映像なんか誰が見る！」とバカにしていた。その慢心がテレビ局の凋落に拍車をかけることになったのは周知の通りだ。テレビ局の一番大きい財源である広告収入は、2019年にネットに抜かれ、2021年にはネット広告は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビのマスコミ4媒体をも上回ってしまった。国民のテレビ離れが広告費に反映している。

テレビは家で観るものだった。今は外で、スマホでAmazonPrimeやネットフリックスを視聴する時代に替わった。そこでテレビ局はスマホやパソコンで視聴できる見逃し配信で、ネット時代に食らいつこうとしている。

で、パチンコ業界が反面教師として、どう扱われたか？

「テレビ業界はネットに食らいつこうと努力しているから今日があるが、そういう努力を一切していないのがパチンコ業界。娯楽産業の雄だったパチンコが、レジャーの多様化で一人負けになっている。パチンコ業界を復活させるにはどうしたらいいか？　それによって視聴率が落ちているテレビ業界の再生のヒントが見えてくる」として、制作現場の社員にパチンコ業界再生の宿題を出した。

発表会ではパチンコをしない社員ばかりなので、遊技機に関する話は出てこなかった。つまり遊技機による業界再生案はなかった代わりに、パチンコ店そのものをどうするか、というものが多かった。

その中で店舗の外観写真をA4の紙に1店舗10カット、45ホール分を掲載して分析した発表が目を引いた。
これで気づいたことが、どのホールも外から中が一切見えないデザインになっている。パチンコ業界からすれば当たり前のことだが、これがパチンコをしない人からすれば異様に見える。

中が見えないということは、「不安」が先立つ。パチンコ店は根本的に集客する気がないと言わざるを得ない。初心者が一人で気軽に入ることなどできない。

外から中が見える対策としては、入口から10メートルまではダミー人形を座らせてもいいので、外から中が見えなければならない、と指摘した。

この中が見えないという指摘は今に始まったことではないが、客としては、遊んでいるところを見られたくない、という心理が働く。ガラス張りでも目隠しを貼るのは業界の伝統的手段でもある。

目隠しをするということは、見られたら困る人がいるということである。ある種、パチンコは後ろめたい遊びを意味する。この根本的なところから解決しないことには、いつまで経っても外からは閉ざされた建物に終始する。



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