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健康増進法の一部改正で、ホールも完全禁煙になったのが、コロナ禍が始まったばかりの昨年4月1日からだった。新型コロナが世界に蔓延していなかったら完全禁煙がスタートしたことが、パチンコ業界では話題になったはず。禁煙によって稼働がどう変化したかなど、影響を分析するところも出てきたはずだが、すっかり新型コロナにかき消されてしまった。

このホールの禁煙問題と稼働の相関関係に正面から取り組んでいる1社がエルゴジャパンだった。同社の宮村伸輔常務は喫煙ユーザーの中でも紙巻きたばこを吸う人を「大黒天様」と捉え、喫煙環境整備を訴える。

大黒天様は商売繁盛、五穀豊穣など主におカネにまつわるご利益をもたらす神様として、崇められている。

パチンコユーザーの喫煙率の高さは、日報でも何度か取り上げているが、改めて紹介するとこうなる。

日本人成人の喫煙率が18％に対して、パチンコユーザーは55％で、男性に至っては60％と突出している。しかも、喫煙者の70％以上が紙巻きたばこの愛好家である。

で、興味深いのは毎日来店するようなヘビーユーザーの7割が喫煙者で、1回の使用金額が5万円以上の客のうち、6割が喫煙者と言うデータがある。このように喫煙者ほど、来店頻度が高く、使用金額も多い。喫煙者ほど売り上げに貢献しているので大黒天様と呼ばれる所以でもある。

ホールにとっては大黒天様なのに、喫煙環境がおざなりになっていると、どういうことが起きるか？

「喫煙ブースの副流煙が嫌、喫煙ブースの空きがない、という理由で外でたばこを吸われるお客様も少なくないが、店外での喫煙は我に返らせる時間を与えてしまうことになります。止めるきっかけを作ることにもなります。もっと快適な喫煙環境があれば、遊技に集中できます」（宮村常務）

同社では喫煙のために離席して、戻って来るまでの時間を平均8分間と類推している。その間の打ち込み機会損失を640発と推計している。

コロナ前の2019年11月、500台規模のホール（平均30％稼働）で、何本の吸い殻があるかを数えたところ、28日の営業日で1万3744本だったことが分かった。1日で491本、1週間で3436本である。

これを打ち込み機会損失で見ると、28日間で879万6160発、1週間で219万9040発、1日で31万4240発となった。

打ち込み機会損失を少しでもなくすには、喫煙ブースまでの移動時間の短縮が考えられる。同社が提案する快適な喫煙環境とは、遊技しながら自分が座っている場所から、喫煙ブースを「見える化」させることである。

そのためには外通路、中通路、トイレ横、休憩室など常に見えるところに喫煙ブースが設置されていることで、ストレスフリーにもなる。



では、実際にどういう効果があるかと言うと、宮崎県の800台クラスのホールで、外通路に4人用を6台、中通路に1人用5台の計11台の喫煙ブースを設置したところ、設置前に比べて売り上げが120％アップした実例がある。

売り上げアップの原動力になったのは、喫煙環境が整備されたことで、他店からの新たなお客さんが増えたことによるものだった。

完全禁煙化で喫煙ユーザーに対して、「これを機会にたばこを止めろ」というのではなく、大黒天様を優遇する環境が必要だということだ。



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4円等価で脱落するパチンコ客の受け皿として1パチがスタートしたのは2006年のことだった。「もっと気軽に遊びたい」という顧客の声に対応するための1パチだった。当初は懐疑的で競合店は様子見だったが、1年後には全国へ波及していった。

あれから15年が経った。1パチを始めとする5スロの低貸し営業は今やホール経営の主流になってしまった。貸し玉料金を4円から1円に下げたのだから当然、売り上げ、粗利とも下がる。

気軽に遊びたいという要望を満たすはずの1パチが主流になれば、1パチで利益を取るようになったため、さらに遊技客は減り、機械代だけは高騰していった。

改めて思うことは、パチンコ業界の衰退は1パチを始めたことにも一因がある。

貸し玉料金を下げる＝値下げ戦略で同じように手痛い目に遭ったのが日本マクドナルドだった。

1996年から1999年の間は210円のハンバーガーを130円に値下げ、何度か限定で値下げ（80円、99円）していたが、2000年にはいると平日半額の「65円バーガー」で急激な値下げで売上高を伸ばした。2001年にジャスダックに上場した時は、「デフレ時代の勝者」と持て囃された。

ところが、あまりにも値段を下げ過ぎてブランド価値を下げただけでなく、2002年、創業以来の赤字に転落。値引き競争の効果に限界を感じ始めた藤田会長は、2002年2月14日「デフレ時代は終わった」と平日半額キャンペーンを終了する。

平日半額を止めるということは、値上げを意味し、一度安いハンバーガーに慣れた客は、値上げによって離反した。その巻き返しに2002年8月5日、「59円バーガー」を販売する。マクドナルドの店舗には、激安価格を求めて客が列をなした。販売から1週間は前週比25％アップの伸びで、激安戦略は当たった、と藤田田会長は悦に入っていた。

しかし、一度安いハンバーガーに慣れた客は、59円バーガーの効果も限定的で、売上高は2割も落ち込んだ。翌2003年も赤字は解消できず、藤田会長は退任することになる。

その立て直しに白羽の矢が立ったのが元アップルコンピュータの原田泳幸氏だった。値引き戦略については「やってはいけないビジネスモデル」と断じると共に、「商品価値を変えずに値段を下げれば、消費者はそれが妥当な価格と思う。値下げで一時のシェア争いはできても、隣の店から客を奪うにすぎない」と否定した。

原田社長はクォーターパウンダーなどの高単価の期間限定商品、その他の新商品・新サービスの導入や、不採算店の大規模な閉鎖により、2010年代初頭に業績を回復させた。

その後、再び業績は落ち込んだり紆余曲折するが、カサノバ社長が立て直しを図り、コロナ禍ではドライブスルーの持ち帰り客が増えた他、マックデリバリー、ウーバーイーツ、出前館の宅配需要を強化したことで、過去最高益をたたき出している。

安売り路線で失敗して客単価を少しずつ上げながら立ち直るまで、マクドナルドだって何年もかかっている。

話をパチンコに戻そう。

パチンコ業界の等価交換戦略は、客単価を上げることには成功したが、その分、副作用はお客さんの方に現れる。勝つ時も負ける時も金額が大きくなり過ぎた。＋αの価値を付けて等価＝値上げに走るのならお客さんも付いてこられたかもしれないが、それなしにやり、遊技客の離反を招いた。

そこで始まったのが1パチだった。

1パチの副作用はホール側にきた。確実に財務体力を蝕んでいる。1パチを始めた時はここまで副作用が大きくなることはどこも考えていなかった。

4円で利益が取れる営業を始めるには、原点に帰ることだ。交換率を下げるしかないが、その一歩が踏み出せない。

無駄を見直して出玉に還元する。高価交換に慣れたお客さんを低価交換に慣れさせるには、回ることに驚いてもらい、カネを使わずに遊べることを実感してもらい、交換率は悪いことに納得してもらうだけの出玉で勝負するしかない。




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ハンドルネーム「文明開化」さんが、次世代遊技機について物申す。

以下本文

管理遊技機と言う固いネーミングから一転、スマートパチンコ、スマートパチスロ、と実にスマートなネーミングになった次世代遊技機は、どちらも玉やメダルを直接手に触ってプレイするということはなくなる。

アウトやセーフ（投入や払出し）といったものを信号として、全て専用カードのやり取りによって行われる。

ここで次世代遊技機のメリット、デメリットを挙げてみよう。

（メリット）
1.コロナ禍の中、玉やメダルに触れないというのは清潔で衛生的である。

2.玉やメダルの補給、回収の必要がなくなり、島や補給システムなどの設備そのものが不要となる。

3.島という概念も変わり、それぞれ独立した台を移動が容易になる。

4.メダルレス遊技機においては、ホールスタッフのメダル補給作業もなくなり、人件費が削減できる。

このようなメリットが期待できる。

（デメット）
1.管理用の接続ユニットを新たに購入する必要がある。

2.月々のシステム使用料などのランニングコストが発生する。

3.店舗の出玉や売上などの営業データを第三者となる管理会社に流れることへの懸念。
（※セキュリティー万全とはいっても店舗の営業データが何処へ流失するかわからない！）

4.パチスロの箱積みがないということは、沖スロなどで好評な箱積みによる重量感をアピールできなくなる。

5.本音でいうと本当に釘が触れなくなってもいいのか？

などが懸念される。

では、ユニットなどの新たな設備投資が必要となる次世代遊技機で、パチンコ業界が活性化するのか？　また、その切り札となり得るのか？

その答えは、相当薄ら寒いものだ！

理由は簡単で、遊技機の出玉性能は現行機と全く同じであるからだ。

特にパチスロはスマートパチスロになっても一番肝心の出玉性能の2400枚に変更はない。50万円もする機械代を営業における回収金が平均で17万円しかならないという集計結果が大手ホルコンメーカーのデータでも明らかになっている。

加えて、製造原価だけでも15万円もする対応ユニットの値段も決まっていないが、10万円を切ることはなさそうだ。

これでは、人件費など経費はおろか機械代やユニット代も全然回収できそうにもない。

出玉などの魅力を加味しない限り、このショボい機械性能のままではメダルレス遊技機というしろものを設置するメリットは、はっきり言ってない！といえよう。

来年4月に登場する予定だったが早くも6月にずれ込んでいるようだ。デメリットをメリットがいとも簡単に凌駕するぐらいの費用対効果がなければ、ホールも振り向いてはくれない。



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冒頭において一言申し上げます。私は元店長様のことをよくは知りません。しかし長年に渡り記事を書き続けてこられたことは知っているつもりです。その行いに関して敬意を表します。出来得るならまたいつか戻ってきてください。

さて、パチンコ営業には差玉が重要だと前回申し上げました。店長たちは普段気づいていないことがあります。パチンコ台が稼動している時間のうち、大当たりの時間と通常時との平均時間に一体どれ程の差があるのかイメージしてみてください、と問いかけるとそれは当然、通常時が長いでしょ、と答えます。

そうです。そんなことくらい知っているわけです。
しかし知っていると理解できているとは大違いですよ、と私は伝えます。

通常時は絶対にプラス差玉にしかならず、マイナス差玉は大当たり中の時だけの現象です。
少々乱暴な言い方ですが、いつ大当たりが来てどれ程の出玉が排出されるのかは考えなくてもよく、むしろそんなことは分かるはずもないのだから無視しなさいと伝えます。

マイナス差玉をコントロールするということは所詮無理な話だし、できたとするならそれは違法ですね。だから通常時にどれ程のプラス差玉をつくるのかを徹底的に考えましょう。

結局ベースの話しになるわけです。

差玉は（アウト）-（セーフ）これも皆知っています。しかし、くどいようですが知っているだけで理解していません。通常時のセーフ玉はいわゆる遊び率、ベースと同じ値になります。私たちの仕事はそのベース値をコントロールするところにあるわけです。当然ベースはヘソの払い出しと他入賞（BYmin）とで構成されているわけですからその組み合わせを考えて実行するだけです。

いくつ吸い込んでいくつ払い出すのか。そしてそれは金額に直すとどれほどの金額になるのか。残念ながらそれらをきちんと計算されている店長は少ない。

それが現状です。

仮に数値を自分の思い通りに整合させることができたら、あとはどのような演出をするかにかかってきます。これは昔のやり方ですが、○抜き○出しという手法があります。例えば、海は主力機種だから２抜き１出しで営業する。牙狼は荒いから４抜き１出しにするといった具合に差玉の演出を変える手法があるのです。２抜き１出しは２日抜いて３日目に出す。

４抜き１出しは４日抜いて５日目に出す。というふうにベースやスタートの値を意図的に変えてやるのです。繰り返しますが、私が申す差玉とは難しいことを指しているわけではありません。通常時のベースを緻密にコントロールしましょうということだけなのです。

私たちはこのように基本的な努力を10年も怠ってきました。

それが稼動を落とした一つの要因でもあるわけです。10年かけて落とした信用はその３倍の年月をかけても元に戻ることはないでしょう。だからと言って手をこまねいていてはいけないのです。やれることをやり続け、ほんの少しの可能性でも追うべきだと私は思います。現場で働く皆さん、がんばりましょう！



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MMD研究所が今春、「2021年スマートウォッチに関する利用実態調査」の結果を発表した。それによるとスマートウォッチの所有率は38.0％、メーカー別所有率ではアップルウォッチが46.0％と圧倒的だった。日本ではスマートウォッチ＝アップルのイメージが強い。

スマートウォッチの購入時期は、2020年が41.3％と最も多く、次いで2019年が15.2％で続く。2019年以降の購入者を合計すると、60.4％を占めている。

スマートウォッチで利用している機能は、「歩数計」が48.3％でトップ、以下「LINE・メール・電話の通知」43.5％、「心拍測定」30.0％などと続く。スマートウォッチを購入した理由は、トップが「健康管理をしたいから」の29.6％だった。

筆者がスマートウォッチを最初に購入したのは2019年、理由はウォーキングの距離を記録するためで、まさに健康管理のためだ。今は4代目となるガーミンでランニングウォッチとして使っているが、運動中でもメールやLINEなどの通知機能で内容を読むこともできる。

日本人の約4割がスマートウォッチを所有していて、そのうちの4割強がアップルであることが分かった上で話を進めていく。

アップルウォッチの利用者でも意外と使われていないのが録音機能だ。これはアプリをダウンロードする必要があるためでもあろう。録音したいならスマホでも対応できる。

さて、前置きが長くなったが、ここからが本題だ。

パワハラ被害を取材しているライターがある男性のAさんを紹介された。

Aさんはホール社員として働いていたのだが、上司である店長からのパワハラでPTSD（心的外傷後ストレス障害）に罹ってしまった。パワハラは日常的に行われていたので症状が慢性化して行った。

会社にパワハラからのPTSDに罹ったことを訴えたが、「パワハラの証拠もない。そんなものは認められない」と取り合ってももらえなかった。

逆に解雇になった。

弁護士を入れての裁判となった。

Aさんはこの問題を親せきに相談していた。その時「音声を録音して証拠に残せ」と渡されていたのがアップルウォッチだった。

Aさんは店長からのパワハラ暴言を全部アップルウォッチで録音していた。時計で会話が録音されていることを店長が知る由もない。

店長が会社に報告していたのは全部嘘だったことが暴かれることになり、証拠として採用された。

パワハラがあったことが認められ、店長は平社員へ降格となり、Aさんは職場復帰を果たすことになる。

今や録音はICレコーダーからスマートウォッチへ移行しようとしているが、相手がアップルウォッチなら要警戒した方がいい。



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