Aさんの会社は各種業界と取引がある中で、遊技機メーカーへ電子部品を供給していた。パチンコ業界の割合は最盛期には全体の2割ほどだった。特に大きな市場ではなかったが、今は1割にまで減少している。
その理由はいうまでもない。2005年には年間400万台を販売していたパチンコ台は、2014年に200万台まで半減。後は坂道を転げ落ちるように2019年には100万台を割り、96万台まで落ち込んでいる。
これだけ新台の販売台数が落ち込んでいるわけだから、当然、電子部品の供給数も落ちるわけだ。
さらにパチンコホールは閉店ラッシュが続いており、これに併せて新台の販売台数もさらに下がる。
上場メーカーはIR情報で決算を発表しているので、一般の人でも販売台は分かるが、Aさんの会社は部品の供給数で取引先の遊技機メーカーの業績が判断できる。
「ある大手メーカーの全盛期の取引額が100だったとすれば、今はたったの5ですよ。20分の1まで激減していますからね。倒産のリスクヘッジのために今は商社をかまして供給しています。伝票代で2％手数料を取られますが、債権を負うリスクが減りますからね」（Aさん）
電子部品メーカーから見ても新台販売数が落ち込んでいるパチンコ業界は魅力的な業界ではなくなっている。
「機械代の高騰でメーカーは儲けようとしていますね。液晶が出始めのころのサイズの値段が、今の大型液晶のサイズでも当時の10分の1まで下がっていますからね。部品代は下がっていますが、販売台数の落ち込みを値上げでカバーしています。それでもホールが平気で高い台を買うから新台価格は吊り上がるわけです」（同）
ホールは文句を言いながらも高騰した新台を買う。ま、昔のようにボックス導入はなくなり、買う台数はかなり絞られるようになったが、機械代の高騰をホールは、そのまま客に転嫁する。
客数が減った分を1人当たりの投資金額を上げる施策でカバーしようとするから、客が減り、ホールが減り、メーカーは窮地に立たされる。
メーカーは全防連登録の関係で国内工場でしか製造できないが、メーカーの本音は企画・設計は国内で、製造は部品や人件費が安い海外で製造したいようだ。製造コストをさらに落とすことが命題だ。
「遊技機メーカーの中には第2、第3の事業の柱ができたら、遊技機部門を売却したと考えている会社は、3～6社はありますよ」（同）
こんな魅力のない業界にしたのは、等価交換でギャンブル化にアクセルを踏み込んだ、ユーザー、ホール、メーカーの3者に原因がある。
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