そのうちの1人が組織委員会の金銭感覚のなさを嘆く。
「ボランティアスタッフにはユニフォームとして、ポロシャツ3枚、ズボン2本、シューズ、帽子が支給されているんですが、ボランティアが大量に辞退したことで、ユニフォームも相当余っています。弁当のように大量廃棄したらまた、問題になるので、ボランティアに余ったユニフォームを再配布するようです。それこそ、無駄で欲しいという人に有料で販売して赤字を少しでもカバーしようとする発想がない。再支給されても困るだけで、絶対にメルカリに出品されるはずです。自分の懐が痛まないので、平気でそういうことをやる。全く金銭感覚がない。選手村などの余ったアルコールやマスクも廃棄です。カネに替えられるものは廃棄しないで販売すべきです」と憤る。
ま、所帯は寄せ集めで資金は税金だから自分のおカネという感覚は湧かないのは当然か。
聖火リレーに参加したランナーは、記念にトーチを買うことができるが、約7万円する。記念品としては高価で、辞退者が続出。売れ行きは低調のようだ。
東京オリンピックは無観客で開催されたため、チケット収入も入らず、大幅な赤字になることは確実。この赤字を巡ってどこが負担するか国と東京都と組織委員会の3者での綱引きが始める。
財政が日本一豊かだった東京都は、コロナ対策で貯金を使い果たした感があり、赤字分は国に負担させたいところだが、ここに来て東京でIRカジノを開業した場合、経済効果を分析する研究課が動き始めている、という。
「カジノが儲かるかどうかということではなく、オペレーターが赤字でも都としては税収が入ればいいわけです。都内にはパチンコ店も多いので、パチンコ客を取るだけ取ってやろう、という目算です。そのためには6000円の入場料を下げればいい。アクアラインは2320円の通行料を800円に値下げして、大幅に利用者が増えたように、入場料は1000円に下げれば、都内のパチンコ客は1～2時間かけてでも来るはずです」と読む。
IRカジノの大本命は元々東京だった。財政基盤が盤石な東京は、石原元都知事以外は都民が反対するカジノには難色を示してきたが、そんなことも言っていられないほど、財政は逼迫してきている。
「横浜が下りてくれて本当に良かった。お膳立てはできました。やはりIRは東京一択ですよ」と期待する。
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