パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

分からないものに興味は湧かない


都内某ホール様の直近の会員分析で、月に1~5回来店するお客様は、会員様全体の人数に対して60%で、来店累計の割合は20%でした。

コロナ以前が56%の18%です。

こちらのお店は、来店回数21回以上のお客様の割合が10%で、10%のお客様が来店累計全体の34%を担っています。

11回以上では25%の62%という傾向で、一人のお客様がどれだけ大切かを実感させられます。

しばらく来店していないお客様(4月からだと約7ヶ月)、来店回数が減少したお客様の中でも5回未満の方々は、コロナ以前もそうでしたが『知らない機種ばかり』の状態になっていきます。

新機種の評価というのは導入前も導入後もとても大切なことですが、どんなに面白い機種だったとしても『ごく一部のお客様しか知らない』状態ではファンは増やしていけません。

来店回数の多いお客様でも、自分の好みの機種以外は詳しく知らない機種が多いです。

低貸なら知らなくても打ってくれるかもしれませんが、4円Pや20円Sではそういうわけにはいきません。
とにかくお客様をこれ以上離反させず、好きな機種を見つけてもらい来店回数を増やしてもらうには、【分からないものに興味は湧かない】という前提で、お店の販促物を見直していくことが急務になっています。

5~6年前から、クライアント様には台上POPを『大当りフロー』という、当りの流れと継続方法が分かるものにしてもらっています。

機種によっては大当りフローよりもワンポイントの説明が適しているものもあるので、全ての機種を変えているわけではなく、4円Pと20円Sで大当りフローを中心に、低貸はワンポイントを中心にというように、お客様の層やタイプに分けて工夫しています。

1円Pに関しては、ある程度の機種ポイントが分かれば知らない機種を打って下さるお客様もいるので、機種によって大当りフローやワンポイントを使い分けることもしています。

スロットに関しては、『通常時・チャンスゾーン・AT中(ビック中)』の大当りフローを、出来る限りシンプルにして、当りの流れが分かるようにしています。

台上POPを大当りフローにするだけでは、【分からないものに興味は湧かない】ことの、全ての問題解決はできないので、好きな機種を見つけてもらうためのスタッフフォローやポスターの工夫なども必要になってきます。

今後はお店の設置機種も『遊タイム付き』が増えていきますが、遊タイム付きと言っても『ミドル・ライトミドル・甘デジ』の確率帯によって特徴が異なり、更には引き戻し率やメリットも異なります。

お客様が自分に合った機種、好きになれる機種を見つけることが、これまで以上に難しくなっていくので、お客様の『好みの機種が見つかる』ことへのサポートは更に重要な施策になっていきます。




人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

航空会社へ40人の受け入れを打診したホール企業


日報では航空会社からホールへ転職した女性スタッフの事例を紹介したが、コロナ禍で5100億円の赤字を出しているANAに対してJALは2300億円の赤字、と航空各社は大変な決算となっている。リーマンショックの時、ANAは573億円の赤字を計上しているが、世界的に人の移動が制限されると赤字額は約9倍に跳ね上がった。

マスコミが注目するのはどうしても赤字額が大きいANAの方になってしまう。ANAがJALの倍以上の赤字を出しているのは、次期花形機となる総2階建てのA380(1機500億円)をハワイ路線に投入したり、東京オリンピックや大阪万博に向けての拡大路線を取ってきたことが原因とされている。

コロナがなければ、今年は東京オリンピックが盛大に開催され、政府が目指していた訪日観光客4000万人を達成し、ANAは2000億円の黒字を出しているはずだった。拡大路線は間違いではなかったが、国際線は90%の減便が続いている。

5100億円の赤字に対して、ANAホールディングスの片野坂社長は「様々な施策によりANAグループ4万6000人の社員の雇用を守る。来年度は確実な黒字化とアフターコロナを見据えた中期展望にある」と明言している。

航空会社は人件費と飛行機のリース代が固定費の5割を占め、燃料代、空港使用料などの変動費が4割で、利益は1割しか残らない。

ANAはリストラをしない代わりに給料を3割削減したり、来春には400人をノジマや成城石井などグループ外の民間会社へ出向してもらって、給料はそちらの会社で貰いながら社員の雇用を守ろうとしている。国際線が再開すれば今の人員は必要だから、おいそれとリストラはできない。

ANAの出向計画の発表を受けて、さっそく色々な企業から受け入れの打診が来ている、という。

ANAかどうかの確認は取れていないが、窮状の航空会社に対してホール企業が期間限定で40名を受け入れるとの打診をしたとの情報もある。給料は現状支給されている額をホール企業が全額保証する。

ホール企業が受け入れるのはやはり航空会社の社員はCAだけでなく、地上勤務の社員も高い接客スキルと危機管理能力が長けているので、受け入れるホール企業にとっても、刺激になる。

そういう思惑もあり、受け入れを打診したのだろうが、結果的には断られている。

考えられることはパチンコ業界のイメージの悪さだろう。コロナ禍でも緊急事態宣言下、休業要請に応じなかったホールが連日テレビのワイドショーを賑わせたばかり。

依然として依存症やギャンブルのイメージが解消されていない。こうした根本的なイメージの悪さから脱却を図らないと受け入れ先として認めてもらえない。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。



安全の見える化で安心を


コロナ禍で飲食業界も大打撃を受けているが、その中で比較的客の戻りがいいのが焼肉屋だ。一部のチェーンでは売り上げが急回復し、新規出店も相次いでいる。居酒屋などが苦戦する一方で、焼き肉店が盛況だ。

理由は同じ肉を食べるならしゃぶしゃぶより、焼肉。無煙ロースターで換気がいいから、コロナ対策にもなる。

実際、家族連れで来ていたお母さんは「換気の悪い店より安心。焼き肉は子供も好きなので、外食先としてつい選んでしまう」と笑顔で話す。

無煙ロースターを設置した焼肉店は、標準的な排気・換気設備を設置した飲食店に比べ、約6.6倍もの空気を入れ替えていることになる。

で、あの大手居酒屋チェーン「ワタミ」は10月5日、居酒屋から焼肉店へ業態転換すると発表した。新型コロナウイルスの影響で居酒屋の売上が落ち込む一方で、焼肉店は徐々に回復しており、今後も成長の可能性があると判断。同社のメインブランドである居酒屋『和民』全店をはじめ、『ミライザカ』や『三代目 鳥メロ』などの居酒屋業態を順次『焼肉の和民』に切り替えていく。

2022年3月期末までにグループのおよそ3割にあたる120店舗で実施し、以降はフランチャイズ展開も開始。5年で400店舗の出店を目指す、というから居酒屋チェーンではなく、焼肉チェーンのワタミになってしまう勢いだ。

焼肉屋は目の前の無煙ロースターによって換気がいいことが目視できる。これが安心につながり業績を回復しているわけだが、これに似たことを全国遊技場青年部会が実行してくれた。

パチンコホールでの空気の流れを“見える化”した「パチンコホールの換気実証実験」を実施し、それをYouTubeにアップして誰でも見られるようにした。



監修はコロナですっかり有名になった愛知医科大学の三鴨廣繁教授が担当している。

ホール内でスモークを充満させて、営業時と同じ条件の換気で、10分後の状態を検証した。

ホールの実証実験に立ち会った三鴨教授は「5分しか経っていないのにスモークが排出されているのが分かる」とした後「これは新型コロナウイルス対策に極めて有用であり、素晴らしい換気システム。喫煙対策を真摯に業界を挙げて取り組んだ成果が、換気実証実験に表れている。密閉対策は換気。密閉対策はほぼ完璧」と太鼓判を押した。

また、密接対策として台間に引き出し式のアクリルボードがあることも高く評価した。

このYouTubeを全国のホールでも活用すべきだ。大型モニターなどに流すことで、ホールが換気対策が万全であることを広く知ってもらうことができる。

ホールの室内環境は安全で安心できることを全国のホールでアピールしてもらいたい。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

またぞろ換金税が浮上? パチンコ業界は打ち出の小槌ではない


菅義偉官房長官が総理になる直前に横浜の港湾のドンこと藤木幸夫会長と手打ちをした、という情報が一部週刊誌で流れたことがある。

横浜市議時代から叩き上げの菅氏を応援し続けて昵懇の仲だった藤木会長との間に亀裂が入ったのは3年前、菅総理が官房長官時代に横浜にIRを誘致しようとした時からだった。

それまで藤木会長自身、誘致には賛成だったが、ギャンブル依存症問題を吹き込まれてからは反対派に回った。

「(カジノは)人に迷惑をかけている。海外では依存症で家庭が崩壊しているどころか、街が死んでいる。ラスベガスに行った友人からは『カジノに大金をつぎ込んだ揚げ句、財産を失って国にも帰れなくなっている高齢者がたくさんいる』と聞いた。日本ではそんなことを誰も報告しない。(カジノ業者は)外国の金融マフィアといってもいい人たち。荒稼ぎして外国にお金を持って帰っちゃうと容易に想像できる。影響を受けるのは横浜に住む一般家庭だ。面白そうだからと行ってしまい、お金を失い、残るは依存症だけということになりかねない」(藤木会長)

で、IRカジノでは仲たがいしていたが、菅氏が総理になることが確実になったところで、9月の初旬に手打ちしている、という。首相になると動静が新聞にも発表される。藤木会長と会ったとなれば、色々詮索されるのでその前に手打ちを図った、ということのようだ。

ただ、藤木会長も一度上げたこぶしを簡単に振り下ろすことはできない。カジノ反対では立憲民主党の枝野幸男代表と手を組みカジノ誘致反対で連携する。藤木会長自身はカジノなしで再開発を計画する「横浜港ハーバーリゾート協会」のトップでもある。

「藤木会長がカジノに反対する理由はギャンブル依存症対策の一点。ここをしっかりやる、ということで手打ちができたようですが、ギャンブル依存症対策をするにも財源が必要になる。そこで再びターゲットになるのがパチンコの換金税です。既成事実の換金を認める代わりに換金税を取り、それをギャンブル依存症対策の財源にする。ギャンブル依存症対策に税金を使えば国民の反対は必至。しかし、ギャンブル依存症が一番多いパチンコから財源は徴収するので国民の反対も起こらない。タバコは値上げしても大半が吸わないので、文句も出ない。これと一緒でパチンコで財源を確保するのだから文句も出ない」(自民党関係者)

2014年2月、「時代に適した風営法を求める議員連盟」が、パチンコ業界から新たな財源として、パチンコ税を取りたいと虎視眈々と狙っていた。換金するときに客から1%の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。20兆円市場の1%で2000億円という数字を導き出していた。今回の換金税では10%なんて数字も飛び交っている。2兆円の財源だ。

かつては業界を大きく見せるために貸し玉料金の売り上げで市場規模を語っていたが、売り上げから景品出庫額を引いたネット会計で実態に即した数字を出さないと、困った時のパチンコ税とばかりに食い物にされるだけだ。

そもそも遊技人口は年々減少し、低貸しが主流となり売り上げも、粗利も右肩下がりのパチンコ業界は打ち出の小槌ではない。



人気ブログランキングへあなたのポチっ♪が業界を変える

※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。匿名は承認しません。コメントがエントリーになる場合もあります。

30年後のホール経営とは その6


個別面談会でパチンコ業界が手本にする会社として意外な社名が出てきました。

それは「ジャパネットたかた」でした。

あまりにも意外な社名に正直ビックリしました。

同社のビジネスについて説明がありました。

先代の社長は有名ですが、現在は息子さんが社長になって過去最高益を更新中です。

時代に合わせた経営と積み重ねたユーザーからの信頼で顧客が増えているようです。

ジャパネットが紹介する商品ならば「信頼出来るから買う!」との信用を確立させました。だから、高齢者や地方ユーザーは他店へ浮気しません。

加えて高齢者は、ネットで検索することは少ない。

同社では、まだまだ紙カタログのウェイトは大きいそうです。高齢者はネットではなく紙カタログを見て注文を入れるわけです。

これから後期高齢者となる団塊の世代は同社を利用することがまだまだ増えるわけです。貯蓄の多い団塊の世代がジャパネットを支える。

ジャパネットの場合、メーカーとのタイアップで、「ジャパネットたかたモデル」もあり、価格もお得感が出るそうです。中にはジャパネットだけで30万個も売る商品があるのでうなずけます。

新社長になり、販売でチャレンジデーを始めました。その日は、一つの商品しか売らない。成功した企画です。

他には、新型コロナで中断していましたが、クルーズ船の旅を販売するために、旅行会社も始めました。クルーズ船の旅は、コロナ禍が落ち着いたらヒット商品になるでしょう。

担当者はこう指摘しました。

「パチンコ業界において、これから必要なのは、信頼です」
パチンコ業界人は業界にどっぷり浸かって思考が麻痺していますから、一般社会から業界がどう思われているか分からなくなっていませんか?

担当者の話は続きます。

「パチンコ客ばかりに目を向けていたツケがこれから始まります。庶民へ目を向けながら信頼を勝ち取る努力を怠ったツケです。最近は自然災害の時に駐車場を無料開放したりしていますが、これらを戦略的に業界全体で、どんどんやるべきです。昔から、地元への寄付行為が盛んな業界ですが、業界の信頼へつながっているでしょうか?」と反省を促した後、さらにこう話しました。 

「時代に即した戦略が必要です。簡単に申しますと自己満足な戦略や寄付行為が多い業界だと思います。業界の信頼について、パチンコ業界全体で考え直さないと、将来はありませんよ。業界の売上規模だけは大きいですが、遊技からギャンブルに変わり、依存症問題がクローズアップされ、過去には借金をして家庭崩壊した客、挙げ句の果てに自己破産。最悪は自殺。過去の業界のイメージは、一般国民からみたら、悪いイメージばかりです」

話は逸れますが、最近、こんな話を聞きました。

一部上場遊技機メーカーを退職された人の奥様の話です。

「夫の仕事について聞かれても、遊技機メーカーとは答えません。昔々、遊技機メーカーと答えてますと相手の皆さんは怪訝そうな顔をしました。そして、『○○さんのご主人はパチンコ関係らしいわよ』と陰口を言われました。だから、私の主人は、ある機械メーカーに勤務をしております、としか言いません」

この話を聞いたご主人は、退職して初めてこの話を打ち明けられ、相当ショックを受けたそうです。

トドメの言葉はご主人の心に突き刺さりました。

「パチンコは人を楽しくさせるかもしれないけど、人を不幸にする遊び。その遊技機をあなたは開発していた」

次回、最終回へとつづく