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大阪は11月1日からパチンコは25.5玉～38.3玉、スロットは5.1枚～7.7枚の範囲でホールが選択できる10.2割分岐営業が可能となった。

従前はパチンコ28玉～42玉、メダルは5.6枚～8.4枚交換の11.2割分岐営業だったわけだから、より等価に近い交換率が選択できることになった。

大遊協関係者は「二物二価」という言葉を嫌うが、パチンコ専用、スロット専用景品の2種類を取り揃えることで実質二物二価が可能になった。


マルハンや11月22日に大阪府堺市にグランドオープンしたラクエンplus（1827台）は10.2割分岐営業で高価交換営業に走っているが、意外なことに二物二価に舵を切ったホールは今のところ（11月26日現在）少数派だ。
二物二価は大阪府警のお墨付きがないので、様子見のホールが多い中、二物二価に踏み切ったホールへ突撃取材した。

11月5日からパチンコは従来の28玉から35玉交換、スロットは5.6枚から5.1枚交換へ変更した。

パチンコは回す営業を心掛け、スロットは抑制された射幸性をカバーするためにより等価に近づけた営業戦略を取った。

交換率変更から3週間が過ぎた時点で、どのような変化が見られたのか？

「コロナ前は勝負に来ているお客さんが多かったんですが、コロナ禍では遊びたい、というお客さんの方が増えてきた。つまり、ローリスク、ローリターンを求めるお客さんが増えていた。交換率を35玉に変更してからは『回っている』という声が増えましたね。以前の1000円スタートが16～18回だったのに対して、今は21～22回は回りますから、回っていることを実感できる、と思います。遊べるので遊技時間は15～20％は確実にアップしています。週1回しか来なかったお客さんが週2～3回来店するようになったのも大きな変化です」（店長）

稼働時間が延びる分、玉単価は若干下がるが売り上げは微増というところだ。しかし、アウト稼働で見ると安定してきている。

35玉交換ということは14割分岐営業ができる、ということだ。

「30玉は最初から除外で、33玉か35玉かで随分悩みました。25玉に対しての33玉だったので、28玉に対しては35玉の方が正解なんではなかろうか、と。実際、やってみて35玉の方が良かったと思っています。14割分岐の方がメリハリの効いた営業ができます。開けるときは開けることができます。等価では出過ぎたらビビりますが、35玉なので出過ぎても恐れることはなくなりますしね」

パチンコ、スロット共にスペック的にハイリターンが望めない状況で、客のローリスクを考えるのなら、売り上げの上がらない1円パチンコよりも35玉交換の方が間違いなくアウトは上がる。




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Ｐ機と６号機で既に自店に設置している機種、これから旧規則機を撤去しながら設置していく機種。今後はファンがついている機種を撤去しながら新規則機へ移行を進めていくことになります。

ヘビーユーザーやライトユーザーという表現がありますが、自店のファンを離反させず、更にはファンを増やしていくには、これらの表現を自店として具体的に考えてユーザーに合わせた施策を行う必要がります。

なんとなく、ヘビーユーザーは「毎日お店に来て、ハマっている機種があり、機種のことも詳しい」という感覚かもしれませんが、ヘビーユーザーのお客様でも機種に詳しい人ばかりではありません。

過去の離反を振り返ると、毎日お店に来て海物語を打っていたお客様が離反しているということなどの例は多々あります。
好きな機種はコンテンツが同じという条件だけで継続するものではありません。

注意が必要なことは、ヘビーユーザーのお客様でも、好きな機種のことは詳しくても、それ以外の機種は知らないケースが多いという点です。

ライトユーザーのお客様に関しては、月に数回来店しているタイミングで「知っていて好きな機種」のことは詳しくても、決してレパートリーが多いわけではありません。

好きな機種が新規則機で、長期使用対象のものであれば離反の回避になりますが、ライトユーザーのお客様が“つながっている”機種が旧規則機で、他の好きな機種レパートリーが無い場合は離反確率が高まります。

分かりやすい機種はパチンコでもスロットでもありますが、それを好きになるかは別の問題なので、大切なことは『好きになれる機種とつながってもらう』ことを施策で実施していくことです。

ヘビーユーザーは離反しないという考えだと更にファンを減らすことになります。

ライトユーザーのお客様が好きな機種を見つけられるような店舗施策があれば、ヘビーユーザーのお客様が次の好きな機種を探すことにも活かせます。

どんな環境変化の中でも、商売として“台とお客様のつながり”を作り続けることが、今までもですが旧規則機撤去の中では重要な課題になっています。

お客様が来店して下さる商売としてのポイントは“５つのつながり”作りにあります。

“５つのつながり”とは、『台とお客様のつながり』『スタッフとお客様のつながり』『お店とお客様のつながり』『地域とお店（スタッフ）とのつながり』『コンセプトとお客様のつながり』というもので、この中でも『台とお客様のつながり』が一番重要で、それ以外の４つは最終的に自店の台とお客様がつながるための“つながり”になります。

人は、何かと継続して“つながる”場合は、その何かに対して価値を感じています。

好きなラーメン店など、そこのメニューに何かの価値を感じて好きになっています。
コンビニのように同じ商品を提供している場合は、商品とのつながりに加えて、お店とのつながりは距離の価値があります。
競合店に自店と同じ機種が設置されている場合は、価値を感じる“つながり”が深い店舗を選択します。
このように、“つながり”というのは価値によって実現していくので、特に台とお客様のつながりを無くさないためには、お客様にとって価値を感じるプロモーションや、好みの機種が探せる環境があることが必須となります。

フダポスというダウンロードサイトをパートナー企業と実施している背景は、特に“台とお客様のつながり”を作ることが目的です。
私が監修している『大当りフローチャート（台上ＰＯＰ）』は、お客様だけでなくスタッフの方々も機種を知るためのツールになっているので、スタッフとお客様とのつながりがある場合、口頭で機種を探すサポートも可能です。
フダポス営業にようになりましたが、このようなツールだけでなく皆様のお店で“台とお客様とのつながり”を実現するための工夫や施策が本当に大切です。
自店を客観的に「機種が詳しくないお客様は台とつながれるか？」という視点で見て、改善していくことが急務です。

遊技通信に以下の記事があった。

全日遊連は11月18日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、理事会後の記者会見で阿部恭久理事長が、ホール4団体で10月19日から運用を始めた旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議を順守していないホールの通報・確認システムの状況を報告した。
　
それによると、16日正午までに寄せられた通報件数は347件で、うち198件が重複していたほか、趣旨から外れている通報が19件あり、実質的な対応案件は130件だった。

うち、28件は誓約書の未提出ホールに関する通報。誓約確認機関が通報内容の真偽を対象ホールに確認する対応件数は102件で、そのうちすでに通報内容を対象店舗に送った件数は53件あり、それに対する回答がないのが9件、返信があって現地確認が終わっているのが20件あるという。

報告によると、さらにそのうちの3件が撤去対象機を設置中。残り49件については送付手続き中となっている。なお、現時点における誓約書の未提出ホールは全国で35店舗。

引用以上終わり。

パチンコ業界で100％足並みを揃えることは並大抵のことではない。直近では緊急事態宣言下で休業要請に応じないホールがメディアの餌食となったが、今回もそれを裏付ける結果となっている。

21世紀会は旧規則機の撤去については強い意志で臨んだ。応じないホールには中古書類を発給しないとか、メーカーは新台を販売しないとかの罰則規定を設けたが、それでも応じないホールが出た。

業界として一番撤去させたい機種が残っているホールがあるとすれば、そのホールに客が群がるのは当然の帰結だ。

周辺の競合ホール関係者はこう憤る。

「朝から高稼働で外した方がバカを見た。ふざけるなといいたい！　次はどんなことがあっても誓約書は出さない」

通報システムに通報が寄せられているということは、当然、警察の方にも同様の通報は行っているものと思われる。

厳密にいえば業界内の自主規制である。高射幸性の撤去対象機種も含めて1年延期になった。設置してそのまま営業しても風営法違反をしているわけではないので、警察も取り締まることはできない。

21世紀会としては自主的に高射幸機を100％撤去して、次のステップである規制緩和に望みをつなげたかったはずだ。

例えば、パチンコの1回の大当たりの出玉は従来の2400個から1500個に抑えられた。少ない出玉では脱等価の流れも大阪では大手を中心に高価交換の動きに戻ろうとしている。

そうならないためにも1回の出玉をせめて2000個に緩和してもらいたい。

上層部は業界の将来のことを考えての決議だが、ホール現場は日々の営業のことで手一杯で、「そんなことを上で勝手に決めるな！」との思いもあるのだろうが、長い目で業界の得を考えなければならない。



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カジノ関連エントリーは未掲載分が11本も溜まっている。随分前に書いたものがほとんどで、時事性、緊急性を優先したためにカジノ関連を後回しにしたら、11本も溜まってしまった次第だ。

せっかく書いたものを無駄にはしたくないのが本音。でも、この11本が日の目を見ない危機が訪れようとしている。もっともパチンコ日報の読者は、元々カジノ関連ネタは関心が薄いのだが…。

あれだけ日本進出に食指を動かしていた海外のオペレーターは、世界を襲うコロナ禍で客足が遠のき、本体が大赤字で新たな投資どころではない。お隣、韓国のカジノは大半が外国人専用なので、海外からの観光客が来ない現状では開店休業状態が続いている。これはラスベガスとて同じことだ。

シンクタンク関係者がカジノ推進派議員の話として、こう打ち明ける。

「今は海外カジノオペレーターからの接触はゼロ。このままコロナが長引けば全部撤退するのではないかと思っている節もありますね。日本人にもカジノにおカネを落としてもらわなければならない。日本経済が落ち込んでいて、果たして利益が上げられるのか。世界的に経済情勢が変わる中で、日本の条件が悪い。高い納付金と税金がネックになり、日本に進出することにうま味がない。それなら投資先を成長が望める東南アジアで、中国に近い国へ変更した方がいい。例えばインドネシアとか。本命と言われる大阪も危ない。東京に比べるとやはり商圏が小さい。今、日本に前のめりになっているオペレーターはいない」

IR誘致に積極的な横浜市だが、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は11月4日、住民投票の請求に必要な6万人を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにした。

市民団体は13日に、署名を選挙管理委員会に提出して、必要数に達していると確認されれば、年明けにも市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出することになる。

横浜市の林文子市長は、IR誘致を推進する立場を変えていないが、その一方で、仮に住民投票が行われれば、結果を尊重するという考えを示している。

コロナ禍によって経済成長戦略の国策として推し進められてきたIRに対しても、黄色信号が点り始めている。

そして、IRが宙に浮いたままで、ギャンブル依存対策だけが粛々と進められることになるのだろうか？




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「異業種企業によるパチンコ業界への参入実態」（鍛冶博之著）というタイトルの研究論文がある。2007年に発表され、ホールの経営改革に異業種がどういう影響を及ぼしたかを考察する内容だ。

結論から言うと異業種参入組はほとんどがホール経営から撤退しており、業界を変革する力にはなり得なかった…。

1980年代後半、パチンコ業界へ三菱商事や住友商事という日本屈指の一流商社がプリペイドカード事業で参入したことが、異業種からのホール経営参入の呼び水にもなった側面もある。

当時はバブル経済が崩壊した直後。不況から脱出するために異業種企業は、不景気にも関係なく発展し続けるパチンコ業界に熱い視線を送るようになる。

1988年にはパチンコメーカーの平和が業界初の株式上場も果たしていた。東京の買い場からは暴力団を締め出し、1992年には暴対法も施行され、パチンコ業界の健全化が促進される。異業種の“不安”を払拭する手助けにもなった。

流通系では西友の「シンフォニー」、ダイエーの「パンドラ」、信販系ではクレディセゾンの「コンサートホール」、交通系では神奈川中央交通の「スクランブル」、琵琶湖汽船の「くずは会館」、神姫バスの「ニューしんき」などが子会社を通じでホール経営に参入した。

流通系が参入した背景には低価格化によって収益が悪化したことなどから業態転換が迫られていた。ショッピングとパチンコを含めたアミューズメント施設の複合化で集客効果を高めようとした。一方の交通系は遊休地の有効活用という狙いがあった。

流通系の知名度が高い企業がホール経営に参入することで期待されたのは次の通り。

① 業界のイメージアップ
② 流通業の主要客層である女性客の取り込み
③ 大手企業参入による安心感
④ 景品に季節商品を取り入れ新たなパチンコの魅力発信
⑤ これらが融合してパチンコファンの増加

などが挙げられた。

しかし、異業種参入は1998年以降はピタリと止まった。郷に入れば郷に従え。異業種がホール経営改革に乗り出すようなこともなかった。なぜなら、異業種参入は最初から業界の健全化を促進することが目的でもなく、利益を追求した多角化戦略の一つであったことや、不採算部門や遊休地の有効活用が目的だったからだ。

既存ホール企業の脅威になることもかった。そりゃそうだろう。一世はヤクザと渡り合い、店を守った。酸い味甘いも噛み分け、猥雑な業界を一瞬の判断でGOサインを出すホールオーナーに、“業界素人”のサラリーマン社長が太刀打ちできる業界ではなかった。

異業種の呼び水となった三菱商事はカードの偽造問題で怨念を残しながら業界から撤退していった。

射幸心を制する者がパチンコ業界を制する。異業種参入による業界再編は起こることもなく、今を迎えている。

業界を変えるのは異業種の大手企業ではない。一代で1兆円企業を作り上げるような辣腕経営者が、本気になって業界に参入した時に業界は変わる。




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