パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

5G対応のオンラインパチンコ・パチスロで低貸しユーザーの取り込み?


コロナ禍でメーカー関係者が注目したニュースがサザンオールスターズのリモートライブだった。

デビュー42周年記念日にあたる6月25日、無観客リモートライブを横浜アリーナで開催した。2時間にわたり22曲が披露された無観客ライブは40台のカメラを駆使して演出。有料視聴ライブとしてABEMA、GYAO!など8つのメディアで配信された。

主催者発表によると3600円の視聴チケットの購入者は約18万人。テレビやタブレットで複数人が見られるため、視聴した人は約50万人と推計している。
 
無観客ライブの会場となったのは横浜アリーナの最大収容人数は1万7000人。通常のライブの場合、仮にチケット代を1人あたり1万円としても、満席で1億7000万円の入場料収入だが、視聴料として3600円×18万人=6億4800万円を稼ぎ出した。

メーカー関係者はこれをパチンコに置き換えてみた。

そう、リモートパチンコだ。今でもサミーネットワークスが運営するオンラインゲームの777タウンネットがある。こちらは開設してすでに15年目を迎えようとしている。月額1800円でパチンコ、スロット全400機種が24時間打てる。

「時代は5G。これに対応したものを考えている。777タウンは全くの新台は打てないが、1パチユーザーを対象に新台も打てるようにしたい」

実際の店舗では1パチユーザーは新台をすぐに打つことができない。4円から下がってくるまでのタイムラグがある。この層をオンラインパチンコに取り込もうという狙いもあるようだ。

で、現実の5Gだが、今年から一部のエリアでサービスが開始され、スマホも5G対応機種が発売されている。

5Gの大きな特徴は、「超高速化」「超多数同時接続」「超低遅延」の3点。超高速化による4Kや8Kといった高解像度の動画配信や、超多数同時接続によるIoTの普及、超低遅延による自動運転精度の向上、遠隔治療が可能となる、とされている。

通信速度は4Gの20倍、同時接続数は4Gの10倍、遅延速度は10分の1となる。単純に考えても、4Gから5Gに変わることで、10倍以上の効果が期待できる。

4Gでは30秒かかるデータのダウンロードも、5Gでは3秒で完了する。遅延も少なくなり、よりリアルタイムな操作がインターネットを介して行えるため、自動運転や遠隔治療などの信頼性が重要な分野への効果が期待されている。

ただ、盛り上がりに欠けるのは5Gのエリアがかなり限定的なためだが、いずれその問題も解消されるだろう。

5G対応のオンラインパチンコ・スロットとなれば、ボタン操作のタイムラグもなく、より緻密で実機に近い演出が可能になる。

メーカーにすればホールの販売台数が落ちても、新台を5G対応オンライン版で売り上げをカバーしたいとの思惑も見え隠れする。



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パチンコCM復活を望むテレビ局の台所事情


16日放送のフジテレビ「ホンマでっか!?TV」で突如マツコが降板した。番組の中では「マツコ・デラックスさんは今日の放送でホンマでっか!?TVを卒業。約10年間ありがとうございました」とテロップが流されただけだった。

これにざわついたのが在京テレビ局関係者だ。

「フジテレビは広告収入が落ち込んでいるので、ギャラの高いタレント、キャスターは切る傾向にある。特ダネの小倉智昭、グッディの安藤優子が降板するように、ついにギャラが高くなっているマツコも白羽の矢が立った感じですね。あの降板の仕方はギャラでもめたとしか考えられません。バラエティーにもバンバン出ていた高橋英樹はこのところ全く見かけません。コロナで出演を控えているということになっていますが、本当の理由はギャラの高い大御所は使えない、ということ。1本500万円のタレントが150万円でもいいから使ってくれ、と泣きついてきています」(キー局関係者)

こう他局のことを言っている本人の局だって広告収入が減っていることは同じ状況であることには変わりない。

「秋の紅葉シーズンになるとJR東がCMをバンバン流してくれたが、今年はそれも期待できない。そもそも高須クリニックに代表される美容整形のCMも減っている。コロナの最初のころはプチ整形で賑わったが、それも落ち着いた。OLの給料も減ってくので整形どころじゃないのかも」(同)

テレビ局の高いギャラのタレントを使わない経費削減は、稼ぎ頭のタレントを抱えていた芸能プロダクションに影響する。それでなくても、ライブやコンサートは軒並み中止、会場で販売するグッズも売る機会を失った。副業で飲食店を経営しているケースが多く、そこで若手や売れないタレントを働かせていたが、コロナ禍で副業も赤字状態だ。

で、テレビ局の営業サイドの目下の最優先課題はCM出稿企業の掘り起こしだ。過去に出向した企業・業界の洗い直しをする中で、出てきたのがパチンコ業界だ。

「昔はパチンコとサラ金のCMが救ってくれた。パチンコメーカーは新台が出るたびに流してくれた。夜のCMにも困らなかったが、今はゴールデンタイムでも穴を番宣と公共広告で埋めている。パチンコの新台広告はタレントを使わなくても制作できるので、製作費もそんなにかからない。今ならかなり安くするので出稿してもらえないだろうか」(同)

テレビ局の営業サイドとしてはパチンコ広告の復活を望んでいる。東日本大震災でパチンコバッシングが起こったために、組合でテレビCMの自粛を決定し、それが継続されている。コロナでもパチンコバッシングが起こり、それでなくてもギャンブル依存症対策でテレビCMは憚れる。

いくら安くしてもパチンコメーカーからのテレビCM出稿は望めそうにもない。





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30年後のホール経営は? その1


最近のパチンコ日報はパチンコ業界にとっては、ネガティブな記事も掲載しています。

理由はあります。警鐘を鳴らす意味があります。

今日は、私が警鐘を鳴らします。

5店舗のホールを経営する3代目オーナーと共に、30年後の日本や世界を知る為のセミナーに出席をしてまいりました。

主催者は大手金融機関。出席者の大半は企業オーナーや役員。

10年後、20年後、30年後の日本と世界を客観的に数字を示しながら説明されてました。
数字の出所は、IMFやWHO、国内大手シンクタンク。

2050年…

現在の世界人口は77億人から30年後は100億人に(一部予測では100億人に達するのは2060年前後説もあり)。

今後30年で人口は23億人増加する。
大半はアフリカ諸国やインド、アメリカが人口増加傾向にある。

一方、日本やヨーロッパは人口は減少する。

「人口ボーナス」という言葉がある。

経済は人口が増えれば、自然に拡大するもので、人口数が経済力に伝播する。

つまり、人口が減少する日本やヨーロッパは、人口ボーナスを海外に求めるしかないのだ。

世界最高水準の高齢者社会に突き進む日本…。2050年の東京都の高齢者は3人に1人は65歳となる。かなりヤバい状況でもある。

高齢者社会では、国内の経済活動が鈍感するだけではなく、これから国内ではインフラ整備の出費が増える。

例えば、橋や道路、水道をはじめ。昭和40年代に建てられた集合住宅は2050年にはボロボロだ。最先端住宅と言われた多摩ニュータウンなんかゴーストタウン化しているだろう。

30年後。今のままならば、ある意味お先真っ暗だ。

2050年には日本の国力は明らかに下がる。
GDPは7位前後に落ちると予測されている。

そればかりではない。
高齢者が増えるため、医療費や社会福祉費の負担が経済力と国力を削ぐ。

消費税は25%に迫り、国民皆健康保険や年金制度は、今の状態は維持出来なくなる。これらの制度は、人口増加を想定して計画されてので、人口が減少することで現状維持すらできない。

2050年には日本の人口は確実に1億人を割り込んでいる。

これでは、国民皆保険は無理だ。高齢者を支える人口増加を常態化させなければならない。

この先、日本は移民を積極的に受け入れなければならないが、30年後の日本は移民先としての魅力はなくなりつつある。

理由はこの先の日本は、今のままならばマイナス成長へ進むだろう。給料は上がらない。そして寿命は延びる。
現在、平均寿命は女性87歳、男子81歳だが、30年後には女性は90歳に達している。

認知症患者が増え、社会福祉費は上がり、消費税も上がる。どうなる日本!

過去30年の会社経営と、今後30年の会社経営は、全く違う異次元になるのだ。

仕事場がどんどん減っていく。
AIが職場を奪う。

すでにレジは人が不要にあっている。例えばユニクロのセルフレジは、ボックスに商品を放り込むだけで合計金額が出る。大手スーパーのセルフレジも増えている。

現在、全国に200店舗ある百貨店は、2050年にはほとんど無くなっていて、複合小売業になっている可能性も高い。

百貨店は直営からスペースを貸し出すだけになるだろう。
すでに丸井は自社の小売はやめて、スペースを貸しだす大家になっている。

つづく


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ランチ、カフェ、ディナーの“三毛作”の集客が見込める


イタリアンキッチンVANSANを紹介するYouTubeである。

これは北陸のホール企業オークラが新規事業として2018年7月から営業を開始したものだ。現在、大阪府高槻市と大阪府茨木市、大阪市鶴見区で3店舗を運営している。フランチャイジーからスタートしたが現在は関西エリア本部のフランチャイザーとして、5年で20店舗の出店を目指している。



VANSANを運営するダイニングイノベーションの代表取締役会長の西山知義氏は「牛角」の創業者であり、レイズインターナショナルの社長時代は「土間土間」、「しゃぶしゃぶ温野菜」などの外食ブランドを7年間で1000店舗に導いたカリスマ経営者である。

2012年にダイニングイノベーションを第2創業し、「やきとりすみれ家」、1人焼肉の「焼肉ライク」「イタリアンキッチンVANSAN」などをフランチャイズ展開している。

オークラが飲食店での新規事業を展開するに際し、最初はジンギスカンのチェーン店やいきなりステーキ、串カツ田中のフランチャイズも検討していた。いきなりステーキは金沢で場所を確保して契約寸前のところまで進んでいた。この時期、本部の経営危機が表面化していた。本部から物件を視察に来ることもなく、話は頓挫した。

そんな時に巡り合ったのがVANSANだった。

ダイニングイノベーションの業態に興味を持ち、フランチャイズの説明を聞いた。まだやるとも決めていないときに、先方から「金沢の『小松弥助』の予約は取れませんか」という連絡が入る。金沢を本拠地としている食通の大倉敬相専務なら予約が取れるのではないか、という読みだった。

「小松弥助」は伝説の寿司職人森田一夫さん(88)が板場に立ち、名人の技を振るう超人気店。3カ月先まで予約が取れず、紹介制となっている。

予約が取れたことを伝えると「ではご一緒にいかがですか?」と誘いが入り、店で西山会長と初めて名刺交換する。この時、東京から西山会長と一緒に来ていたのがダイヤモンドダイニングの松村厚久社長だった。

飲食業界のカリスマ経営者2人に出会ったことで人生の歯車が大きく動き出す。

「西山会長とお会いした時、土地勘のある北陸でやりたいと言ったところ、人生を賭けてやるなら関西でやりなさい。関西にはまだ1店舗も出店していないのでFC本部として任せることもできる、と言われたことから1号店は大阪の高槻に出店しました」(大倉専務)

飲食店の会社としてPARK DININGを設立。大倉専務自らが社長となる。1号店となった高槻店は37坪で64席。ワインボトルを使ったシャンデリア照明がお洒落で、入口で赤いタイル張りの石窯がお客さんを迎え入れる。外には開放感のあるテラス席もある。



料理はモチモチ感のある熟成生パスタや1枚1枚丁寧に焼き上げる石窯ピザをリーズナブルな価格で提供する。看板商品のシラス乗せ放題パスタ、生ハム盛り放題パスタ、チーズかけ放題パスタはインスタ映えするのでSNSで拡散されるだけでなく、テレビや雑誌でも取り上げられるほど。口コミによって店のPRがコストを掛けずに行える。

話題になるメニュー開発も2カ月に1回の頻度で行われる。最近始めたのは10分100円飲み放題。例えば、ビールを10分間に3杯飲んでも4杯飲んでも100円だ。

客のターゲット層は20~30代の子育てママ。

「子供連れではお洒落なお店で食事を楽しめない」という要望に応えたのがVANSANだった。子育て世代ママのウォンツを見事に掴み、ママ会や家族連れの利用客は全体の50%以上を占めている。じっとしていられなくなった子供たちのためにキッズスペースも設けられている。

VANSANがFC展開しやすいのは、本格イタリアンながらプロの料理人を必要としないこと。開店前の2週間研修、開店後の2週間の立ち合いがあるが、スマホにマニュアルが動画で配信される。作り方がちゃんと理解できるので、プロの味をアルバイトでも作ることができる。クオリティーの高いものを低価格で提供できる秘訣がここにあった。

ダイニングイノベーションの西山会長は、牛角を創業した時から、お客からのクレームを300円で買い取っていた。クレームを拾い上げてスピーディーにサービスを改善することで急成長した。その手法はスマホアンケートで踏襲されている。アンケートに答えるとプレミアムアイス券が貰えるのだが、項目は味やスピードなど。その日の夜には本部で集計され、ネガティブコメントは、いい店に改善するための貴重な意見と捉えている。即座に対応することでリピーターも増える。

40坪前後のスペースに66席で5000~6000万円の投資になる。これを2.5年で回収するのがVANSANのビジネスモデルだ。

目標とする月商は1000万円。原価率30%、人件費30%、ロイヤリティー5%、その他を引いて15%の150万円が残る。

VANSANは住宅街立地で、ランチ、カフェ、ディナーの“三毛作”の集客が見込めることが成長の秘訣でもある。



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シンクタンク関係者の独り言


シンクタンク関係者の独り言として聞いてもらえれば、ということで話を始める。

「正社員と非正規社員ではここ1カ月の食費のデータが、正社員は上がっているのに対して、非正規社員は下がる傾向にある。非正規社員は給料が下がる中、食費を削っていることが読み取れる。正社員でも航空会社のCAは給料が下がっている。特に国際線にフライトしていたCAは、フライト手当や現地手当てがなくなった。例えば1カ月で100時間のフライトだったものが1時間に減ったようなもの。年収ベースで150万円は下がっている。冬のボーナスも相当ヤバイ」

非正規だけでなく航空会社のように旅行客が戻ってこない業種は、正社員と言えども決して安泰ではない。その影響で冬以降の国内消費は一段と下がる、という。ま、そんなことは素人でも予想はつく。

「GoToトラベル」キャンペーンについて、割引価格での販売が始まった7月27日から8月20日までの延べ利用者数が約420万人だったと国交省は発表している。これについてはこんな見解だ。

「GoToトラベルで旅行へ行ける人は、使えるおカネに余裕がある人。だから国民の大半が利用していない。おカネのない人には恩恵のないキャンペーンと言える。だから菅新総理は、貧乏人でも持っているケータイの電話料金を下げることを明言した。これなら貧乏人でも恩恵を受けることができる。GoToはおカネのある人。ケータイ代を下げることは生活貧困層を助けることになる」



新聞広告にはGoToトラベルの全面広告が花盛りだ。船で日本を回る11日間の旅行代30万円がキャンペーン割引きで20万円ほどになるが、貧乏人には確かに縁のない話ではある。貧乏人にはその旅行代金が貴重な生活費である。



「手軽にできるささやかな遊びのパチンコだって、下手すりゃ、冬以降は行けない人がどんどん増えてくる。労働している人でもパチンコができなくなる環境にある。劇団四季のファンはおカネに余裕のある層ですが、1200人のキャパの劇場を今は半数の600人で公演しています。コロナ前までずっと満席だったものが、今は平日200人ほどしか入っていない。おカネに余裕のある人はコロナの感染を恐れてのものですが、非正規社員はどんどんおカネを使わなくなる傾向にあります」

非正規社員の中で30~40代がパチンコから遠ざかろうとしている。ホールの会員データからもその年代の来店頻度が落ちている。

「ホールさんは、お客さんが減るのはしょうがないと思っているかも知れませんが、増やす努力をしなければだめです。ただ玉を出せば増えるという問題でもありません。ここは一発、社会貢献を含めてパチンコ無料デーで、パチンコができなくなった弱者に楽しいひと時を与えていただきたい。弱者ほど酒も飲めなくなり、気晴らしもできない。パチンコ店が月1回でもやってくれたら社会貢献になる」

これまにも新規客を増やすアイデアとして無料パチンコはあったが、今回の無料パチンコは今後増えるであろう弱者の救済のためでもある。



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