きっかけとなったのが業界専業のミステリーショッパーに仕事を依頼したことだった。1日遊技してレポートを上げる費用は10万円。指摘されたことはごもっともなことばかり。オーナーとしては稼働を上げるためのヒントが欲しかったが、稼働を上げる参考にはならなかった。
事業再生を得意としているそのコンサル会社は、現状把握するために週2日、1カ月で8日間開店から閉店までへばりついた。
そして、客目線での問題点を指摘すると共に「こうすればお客さんはまた来たくなる」と改善点を提案した。
釘を開けるのは当たり前すぎることだが、これまでは開けるタイミングが全く客目線ではなかった。時々出る台があることを見せつけるだけで期待感は高まるというもの。
半年余りでスロットは8％、パチンコは11％稼働が上がった。特に海コーナーは15～17％も稼働を上げることができた。
「業界コンサルのような固定概念を持っていないからいい」（オーナー）
半年契約の後、再び半年契約を結んでいる。
そのコンサルは全くパチンコ業界の知識がないので、ネットでパチンコ関連の情報を収集する過程でぶち当たったのがパチンコ日報だった、という。
日報は4200以上のエントリーが詰まっているが、「表のことも裏のことも分かった。こんなに面白い読み物はない」とオーナーに報告した。これをすべて熟読するのに2カ月もかかったようだ。
話は変わって、全日遊連が「今後の遊技環境に関する提言」を協議している。内容は以下の通り。
1.消費税を適正に加味したうえで、市場価格との等価となる個数で交換する。
2.出玉（メダル）率100％以上の営業形態確率を目指す。
3.ホールと遊技機メーカーが一体となり、お客様が手軽に安心して遊べる遊技環境を整える。
4.消費税問題はホールの適正な粗利を圧迫するという観点から、ホール経営の安定化を図るための施策の一環として、貯玉・再プレイシステムの見直しを図る。
以上の内容だが、これらの問題は日報で訴えてきたことばかりだ。例えば、2番目の100％以上の出率は、散々提唱してきた40玉交換に戻れば難なくクリアできる。脱ギャンブル、本来の遊技に戻すなら現在主流になっている11.2割営業では全然だめだ。理想は16割営業であるが、ギャンブル志向の客離れを恐れて腰が引ける。
3番目の遊技機価格もしかり。「高い、高い」と文句を言いながらも買うホールがあるから、メーカーは値下げは全く頭の中にはない。低価交換仕様で20万円台の遊技機が早急に求められる。
貯玉、再プレイにしてもホール経営を理解していない警察は、手数料を取ることをまかりならないという。等価営業で手数料は意味がないが、低価交換営業では手数料を取らないことにはさらにホール経営を圧迫するために、システムを外すホールも出ている。
これらの問題をクリアして最終的に16割営業に着地することが業界が生き残る道だろう。
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