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8月28日の九州北部を襲った大雨は、佐賀県では河川が氾濫して家屋の浸水被害が相次いだ。中でも被害が大きかった武雄市では、4店舗あるホールの中で、ワンダーランド、ひばりの2店舗が浸水被害で休業を余儀なくされている。



この水害の影響は関東のホールにも関係することになる。佐賀と関東がどう結びつくのか？

「営業の打ち合わせで29日にホールへ訪問する予定だったんですが、急きょキャンセルになったんですが、その理由が九州北部の大雨だったんです」（メーカー営業マン）

このホール企業は2011年の東日本大震災を契機に災害特別休暇制度を新設した。東日本大震災では社員の実家が全壊するとともに、親族も失った。災害による見舞金の社内規定はまだなかったが、社長はポケットマネーで50万円の見舞金を出した。避難所に支援物資を送ったり、ボランティア活動に人も出した。

災害特別休暇制度では、本人の実家か配偶者の実家が災害に遭った時は、5日間の被災休暇を与えると共に、見舞金を支給することになった。

今回の九州北部大雨で、その第1号が適用された。

佐賀の実家が浸水被害に遭い、アポイントの日に急きょ帰省することになった。

社内規定では家屋が浸水した場合は5万円、家屋が半壊した場合は10万円、全壊の場合は20万円の見舞金を支給する。往復の交通費も全額が支給される。ただし、配偶者の交通費は出ない。

社員の実家は1階まで水没した。社内規定の5万円では足りそうもないので、社長がポケットマネーで30万円をプラスした。

ホールの規模は10店舗未満。社長の鶴の一声でこの制度が出来上がった。社員からするとすごく頼もしい会社に映る。こうした社員に寄り添う制度が帰属意識・愛社精神にもつながる。

大手ホールではなかなか真似ができない制度とも言える。

「天災は忘れたころにやってくる」

これは物理学者であり、防災学者だった寺田寅彦が大正12年の関東大震災後に残した警句で、災害直後の緊張感や心構えを忘れないように気を緩めるな、という意味がある。最近は大災害のインターバルが短くなり、まだ記憶に残っているころにやってくる。

首都直下型地震は今後30年以内に70％の確率、南海トラフ大地震は今後30年以内に80％の確率で起きると想定されている。

追記

水没していたワンダーランドは10月4日に営業を再開した。



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ハンドルネーム「先を行くもの」さんの第三の遊技機に対する持論だ。

以下本文

メーカーって本当に機械をたくさん買ってもらいたいのか？
打ち手としてはそう思っているとはまったく思えないので。
数年前から今までで、まだホールに残っているあの有象無象の機械を打ってみるとわかるのだが…、アレで本当にたくさん買ってもらいたいと本気で思って作ってるって？

たくさん買ってもらうために何をやっているのか聞きたい。
この記者に聞いても仕方ないが本気で思っているのなら具体的に記事にしてほしい。日報さんお願いします。

ここからは本題だが、仮に経営統合しても、部品が共通化になっても結局はメーカーの一人勝ちは変わらない。おそらく減収増益でしょう。記事内の記者コメントでもあるように、機械を安くするためにするわけではないのは間違いない。

結局は下がった売り上げをコストダウンで利益を確保するだけの愚策下策の類い。

そしてもっとも救えないのは、売れない原因を自分ら以外の第三要因におしつける事。

「ちーがーうだーろーっ！」と言いたくなる。

あんなストレスMAXな内容に作っといて何言ってんだよ！
欠陥品に近いものを売っておいて「売れないなぁ…」って当たり前だろ！

今のメーカーに必要なのは、
・国語の勉強　
・英語の勉強　
・眼科への受診　
・耳鼻科への受診

っていうのは冗談だが、どこかでそう思えてしまうような内容なのは確か。

とどまることなくエスカレートしていく大げさな見た目、内容、というか全部。

大当たり400発であのキチガイのような音と光。

あーしないとダメなキマリでもあんのか？と。

更には風が出てきて振動して、ってもう精神異常者が作っているとしか思えない。

そのうち機械上部から雨とか降ってくるんじゃね？って。

とにかくあんな派手さはいらない。
ストレスかかるだけ。

第三の機械に頼る前に、まだいくらでも今のパチンコ台にやれることがある。
その根幹を理解しないまま第三の機械とやらに頼るなら、間違いなく同じ轍を踏むことになる。



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超実践セミナーより抜粋
フリコユラス　吉田真晃代表取締役


3月から導入されたReゼロのアウト推移は、右肩下がりで1万2000～3000枚が着地点かと思われる。玉利の推移は導入当初は大変抜けていたが、全国の増台のタイミングで全国平均の玉利は赤。先週11銭で赤字を出したが稼働は1000枚以上下がった。

Reゼロの方向性を考えなければならない。

自店が大型高稼働店で大量設置。他店は稼働を飛ばしている状況であれば、Reゼロをしっかり前に押し出してもいい。Reゼロのシェア率を60％も握っていれば戦局はかなり有利になる。

一方、自店が2番、3番、4番店だったらアウト次第では一時減台して、新台のマドカを盛り上げた方がいい。ただし、減台するときは必ずポジティブに見せること。

配置を前面に持っていったが、実は2台減台していた、というように。やる気をなくしているのではない、と意思表示することが大事。

▽

20スロのシェア率の現状分析をするとこうなる。

ジャグラー34％
旧基準機32％
6号機15％
Aタイプ13％
5.5号機、5.9号機6％

年末までに旧基準機が大量撤去になる。32％のシェアが大分減ることになる。

仮説では旧基準機が7％になったとして、
ジャグラー33％
Aタイプ13％

旧基準機の残りの25％のシェアはどこに流れるのか？　6号機のシェアは40％になるのか？

Reゼロは10銭で稼働が下がっている。そんな6号機でシェア率が40％になるのか？　私の仮説では疑問。6号機のシェアは40％になり得ない。

では、その時に何をするか？　ここで潜在ニーズ、顕在ニーズの話になる。

Reゼロは純増8枚、設定が分かるから打つのが理由。最も勝ちやすいジャグラーよりも勝ちやすい。ディスクアップもReゼロ同様に勝ちやすい。

25％の旧基準機を打っているお客さんは、理由があってReゼロを打っていない。

ナゼ打たないのか？　それを考えることが仮設。

スロットユーザーのデータから潜在ニーズが見えてきた。7月半ばの20スロ稼働ランキングは1位Reゼロ、2位ディスクアップ、3位セイントセイヤと続く中、5位にビビッドレッドオペレーションが入っている。どんな機械だったかというぐらいの機械だが、撤去前に4000枚が1万1000枚まで稼働が上がった。

顕在ニーズがピーワールドのランキング検索で分かった。多くの人が実際に探して打ちに行った。

40％のシェアを6号機が握るとは思えないから、私の提案は稼働が上昇傾向にある5.5号機を運用しませんか、ということ。

6号機を打たない層には、5.5号機の中に掘り出し物もある。120週ぐらいからジワジワ稼働が上がっているものを狙っていただけたら面白いと思う。

まとめは、年末までの大型撤去のストーリーを考えましょう。地域一番店以外はパワーゲームをしないこと。



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「遊技機メーカーもジャパンディスプレイのように事業統合する時代が来る」と話すのは経済紙の記者。

ジャパンディスプレイとは、ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社のことだ。もともと液晶ディスプレイ市場はシャープや、韓国、台湾メーカーに加え、近年は中国メーカーも台頭してきて激しい競争を繰り広げている。それを乗り切るための国策企業でもある。

ジャパンディスプレイの説明はこれぐらいにしておくが、遊技人口の減少に伴うホール軒数の減少により、供給先が減れば遊技機メーカーにも影響が出ることぐらいは小学生でも分かることだ。

「小ロット、多品種生産は避けられない状況になっています。それでコストダウンを図るには部品の共通化は避けて通れない。ホッパーやセレクター、ハンドルのモーター、稼働役物のモーターも共通のものを使い、一括購入すればコストダウンが図れる。コストダウンは利益を上げるためのもので、決して機械代を下げるためのものではありません。大手同士の経営統合話は100％消えたわけではありません」（同）

日産、三菱、ルノー連合も共同購買に乗り出した。車部品の共通化を図り、大手サプライヤーに対して購買力を高め、コスト競争力を高めている。

部品調達コスト削減の次のステップはこうだ。

「メーカーは中古機流通が活発化すれば、それだけ新台が売れなくなるので、そこを打破することが懸案となっています。1機種を昔のように沢山買ってもらうようにしたい。皆が飛びつくような遊技機とは、パチンコでもスロットでもない。第三の遊技機でなければ、期待できない」（同）

ビール業界では第三のビールの人気が高い。税法上のビールでもなく、発泡酒にも該当しない第三のビールと言うことで、原料を麦芽以外のものを使うことで誕生した。

1缶（350ミリリットル入り）のコンビニの店頭価格はビールの225円前後に比べ、発泡酒が約3割、第三が4割近く安いため、第三のビールが主役となっている。

パチンコ業界で第三の遊技機と言えば、玉で打てるスロットのパチロットを思い出すが、新たな第三の遊技とはそう言ったパチンコとスロットの組み合わせでもない。ホールもメーカーも復活するこれまでにない全く新しいカテゴリーの遊技機と言うことになる。

「各社第三の遊技機の開発は行っています。全く新しいので特許も沢山取れますからね。特許料も魅力です」（同）

風営法の枠内でがんじがらめだが、業界に漂うを閉塞感を打破するためにも、第三の遊技機に期待したい。




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企業が資金調達する方法は2つある。一つは金融機関からの融資で、もう一つが株式の発行だ。金融機関から借金することは金利を付けて返済しなければならない。

4円の稼働が揮わないホール企業にとっては、銀行の審査が一段と厳しさを増す。銀行はおカネを貸すことが仕事だが、ホールの建て替え資金に融資するとしても、返済が危ぶまれるようなところには貸すわけにはいかない。

銀行から低利の借り入れができないとなれば、審査が比較的簡単な金利の高いノンバンクから資金を引っ張ることになる。ノンバンクからの借り入れはそれだけ資金繰りが苦しい状況であることを意味している。

一方の株式の発行は、投資家に株を買ってもらうので、銀行融資のように返済する必要がないだけでなく、調達した資金は自由に使える。

発行した株式を売買するには証券取引場に上場しなければならない。パチンコ業界のメーカー系では、平和が1988年に業界初の株式店頭登録、1991年東証二部、1997年には東証一部上場を果している。現在、遊技機メーカーや関連機器、部品までを含めると上場しているパチンコ関連銘柄は30社に及ぶ。

ホール企業も上場の取り組みは相当以前からあった。90年代初めには上場を目指すホールで10社会なるものを結成したこともあったが霧散。さらに2005年にはピーアークがジャスダックに上場申請を諮ったが、翌年却下された。

ホール企業が上場できない理由は3店方式の合法性が曖昧で、投資家を保護できない、と言うのが理由だった。

国内での上場は時間がかかると判断したダイナムは2012年、香港証券取引場で上場を果たすことになる。2015年にはニラク、2017年には王蔵、とホール企業の香港市場での上場が続いた。

上場の話が長くなったが、ここからが本題だ。

ホール企業も海外ではなく、日本国内での上場を果たすことは悲願であるが、先の参院選でパチンコ業界が自民党とパイプを持ったことで、その可能性が少しばかり見えてきた？

「パチンコ業界の拡大路線は見込めません。むしろ、建て替え時期になると店を閉めるところが増えるでしょう。消費税が上がれば機械代も上がります。2％上がるだけで数万円上がります。今後消費税が15％に上がればパチンコのビジネスモデルが通用しなくなる恐れもあります。今でも設備投資を極力抑えないと銀行から融資が降りません。銀行からの融資は用途が限られるので、ホールは資金調達のために上場したがっているところはあります。3店方式がグレーで上場できなかったわけですが、自民党が入ってきたらその道も拓けるのではないか、と期待しているところはあります」（メガバンク関係者）

風営法議連には3店方式の合法化に向けて取り組んでもらうことになる、ということか。　しかし、上場を望むのはほんの一握りで、大半は現状維持のままがいい。上場基準に併せて3店方式が厳格化されることを由としない。

10社会で上場を目指していた頃は資金調達よりも、社会的信用が欲しかった。知名度が上がれば優秀な人材も確保できる。今の順番は資金調達が最優先のようだ。

数年後に東証マザーズやジャスダックに上場するホール企業の第1号が現れることになるのだろうか？


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