当時は年間600機種の新台が発売され、新台価格は15万円～20万円が相場。当時はハネモノも多数販売されていただけでなく、液晶はまだ小さいものだった。
それから23年以上が経過した現在遊技機価格は40万円以上。液晶が大型化するだけでなく、ギミックもどんどん大きくなりそれが価格に反映される。ホールは「そんなものは要らないから価格を安くして欲しい」と訴える。
デートにパチンコの選択肢もあった頃は年間430 万台が発売されたパチンコ台も昨年は 135万台まで落ち込んだ。全盛期の３分の1で、新基準機の評価はイマイチで今年の販売台数は100万台を切る可能性すらある。
こんな状況でメーカーが売り上げを維持するには機械代の値下げなどとんでもないことで、販売台数減少に対処するためには機械代を上げるしかない、というのがこれまでの流れだったが、メーカーが機械代を下げられないもう一つの事情があった。
それは保通協の適合率だった。例えばスロットの場合、申請費用は試験料186万円に加え、おびただしい書類作成にかかる人件費が50万円ほどかかる。1機種の適合を取るまで33回にわたり申請を繰り返したケースもある。
スロットは6号機になって732件申請して、適合は110機種で適合率は18.7％と低迷している。不適合となった試験料などの経費32億7000万円が消失した。
消えた試験費用をメーカーは機械代に上乗せするので機械代は下がらない。機械代を下げるためには、保通協の適合率を上げることが一つの解決策にもなる。
保通協の適合率が低い原因は、遊技機の分散値の測り方が適正ではないために、適合率が極端に低くなっている。元々確率は暴れるもので、試行回数を増やすことで確率は収束する。
今の保通協の試験はサイコロを6000回振って、1から6までの目が1000回ずつ均等に出ることを求めているようなもの、と指摘する声もある。
「保通協の検査は最初から厳しすぎた。検査を厳しくすればするほど、激しい台が重宝されるようになった。これでは逆効果」（メーカー開発）
適合率が上がれば機械代が下がるのか？その関係性をメーカーは自らの行動で示さなければならない。
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