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規制緩和から規制強化に走ったタクシー業界を見習う?


タクシーの規制緩和が実施されたのは小泉政権下の2002年のことだった。数量規制が廃止され、許認可制から事前届け出制に替わったほか、最低保有台数が60台から10台に、営業所所有がリースに変更された。

これらの参入条件が大幅に緩和され、負担コストが大幅に減ったため新規参入が容易になった。新規参入した事業者は、最初は10台で参入したが、経営効率から増車したために、都市部ではタクシーの台数が瞬く間に増えた。

タクシーの台数が増えるということは、1台当たりの売り上げが下がることを意味した。

それでもお客を取るために、深夜の長距離割引やワンコインタクシーが登場するようになる。収益性の悪化を招くことになる。当然、運転手の給料も下がった。手取りを増やそうと無理な運転をして事故が増えたりした。

規制緩和から5年も経つとタクシー業界の方が悲鳴を上げた。民間の力で競争を抑制する力もなく、権限もないために行政による規制強化しか、打開策はなかった。

2009年10月1日には規制を強化し、供給過剰な地域では容易に増車ができない「タクシー活性化法」が施行される。ワンコインタクシーが規制されたのもこの頃で、県によっては初乗り運賃の値上げを実施したところもある。

さらに、2013年11月20日に行き過ぎた規制緩和を改善するための「タクシー事業適正化・活性化措置法」を改正する法案が成立する。その結果、大都市圏の新規参入や増車は禁止して、適正台数に減らす方向に持って行った。

規制緩和から規制強化に向かったタクシー業界をパチンコ業界も見習いたいところだ。

パチンコ業界が規制緩和に向かうターニングポイントは1989年だった。当時、福岡県では500台の規制があった。同年12月にオープンしたディズニー清川店は当初は500台のホールを通路を挟んでツイン店舗にする予定だった。これが台数規制が撤廃されたことから、急きょ図面変更して1フロアで1200台の国内最大級のホールとしてデビュー。NHKが夜7時のニュースで報道するぐらい全国の話題をかっさらった。

ここから各県遊協の自主規制が緩和され、店休日がなくなり、交換率も自由になっていく。

気が付けばパチンコ業界の規制緩和は30年以上続いている。タクシー業界は5年で悲鳴を上げたが、パチンコ業界も遅ればせながら悲鳴が上がる。それも中小だけではなく大手の現場から。

「新基準機でお客さんを増やす自信はありません。増やすには脱等価しかありません。33玉、6枚交換がベストではないでしょうか。うちで4円を打っていたお客さんが1円に落ちるのではなく、競合店の33玉交換の店へ移りました。ジャンジャンバリバリ玉を出すには脱等価しかありません。やっぱり、交換率の変更は全国一斉にやるしかないと思います」

つまり、最低でも33玉、6枚交換を全国統一でやらなければならないということだ。組合で決められないのなら、遊技に戻すことを錦の御旗に行政に強制力を持ってやってもらうしかない。



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