ニュースにならないニュースの宝庫　

ホールが機械を買い控えるようになって、メーカーにも異変が起こっている。

「今まで、大手しか相手にしていなかったような営業マンから電話がかかるようになった」（店長）

「新年のあいさつに所長や支店長が来るようになった」（営業部長）

これらの声は中小ホールからのものだ。メーカーも台数が捌けなければ営業マンが必死になるしかない。1台でも多く買ってもらうために営業マンの力量が問われる。歯牙にもかけなかったホールへも営業攻勢をかけるメーカーがある一方で、上位100社の優良ホール企業しか相手にしないメーカーも出てきている。

強気なメーカーにすれば、新台を買ってくれるホールが客であって、中古しか買わないホールはそもそも客ではない、という考え方だろう。

業界が絶好調だった時代、あるメーカーは「注文を断ることが営業マンの仕事」だったこともある。断られないようにホール側は営業マンを接待攻勢漬けにしたり、あるいは営業マンを拉致するという強硬手段を取ったりと、刑事事件になるような機械の争奪戦が展開された。

昔は「買わせてやる」とあからさまな態度の営業マンもいた。また、支店長は「どこでもいいから、兎に角突っ込んで来い」と発破をかけることもあった。

ホールが主導権を握ることで今は「買っていただく」「入れさせていただく」に変わってきた。

どんな商売でも買う側のお客が強いはずなのに、パチンコ業界は長らく売る側が強かった。それはホール側が新台がなければ営業できない、という先入観があったからだ。

それはさておき、販売台数が減少する中で、メーカーが考える売上高の確保は値上げだ。

一番単純な方法だが、少子高齢化の影響で旅客収入が減少する鉄道会社の場合は、どうだ？

少子化で学生定期券の販売も減る。

大都市圏で朝夕ラッシュ時に「毎日、座って通いたい」というサラリーマンの夢を叶えるのが、定期券に追加料金を払えば、座席が確保できる列車だ。

JR東日本は東海道線や横須賀線や総武線快速にグリーン車を連結していたが、2020年をめどに中央快速にグリーン車を2両連結させる。

これに刺激され、特急車両を持つ小田急、西武、京成、東武の４社が通勤時間に特急車両を運行して、追加料金で座れるサービスを展開している。

ホールにもこうした付加価値を付けることで、売り上げをアップする発想が求められる。

これは首都圏で人口が多いから、そういうこともできるが、地方の私鉄では論外である。同様に地方のホールも人口が減少する中で、今後、どうやって収益を確保するかが問題になってくる。

「地方は1パチで収益が上がらなくなったら潰れるところも出てくる。景品だけで遊技人口を増やす発想が必要になって来る」（金融関係者）

景品だけで遊技人口が増やせたらノーベル賞ものだが、新たなジャンルを作るぐらいの気持ちで取り組まないことには、遊技人口はじり貧になることだけは、見えている。


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週刊文春のスクープ連発や熊本地震など次々に起こる事件、事故、災害によって覚せい剤容疑で逮捕された清原の問題もすっかり過去の事件となってしまった。

パチンコ業界と清原の関係は、ホール企業がイメージキャラクターとして起用していた他、ホールの芸能人来店イベントなどだった。

時計の針は昨年末まで遡る。

ある広告代理店が清原をイメージキャラクターにホールのテレビCMに使うことをオーナーに提案した。そのホールが掲げていた「反骨」のテーマが清原とピッタリだったからだ。

代理店の社長は自信満々でオーナーにプレゼンした。これまでにも同社のテレビCMを時のタレントを使って手掛けており、今回もすんなりとOKが出ると思っていた。

ところがオーナーの反応は鈍かった。

「う～ん、ちょっと違うな」

オーナーが提案したのは女性タレント3人の名前を挙げた。この中でOKが出たタレントで行こう、ということがその場で決まった。

週刊文春が清原の覚せい剤疑惑を報道したのが2014年3月。それ以来清原は危ない、ということでテレビから消えていた。

「バーニングプロダクションが清原のシャブ検査をしてOKになったから、中居くんの金スマに出演して、ダウンタウンのテレビに出るようになった。テレビ局も使うようになって安心していたんですが、オーナーの直観力で断ってもらって本当に助かりました。契約料やCM制作費を含めると3500万円ほどかかります。これでCMが完成して放送できないとなると、業界の慣習で倍返しですから、本当に助かりました」（代理店社長）

それから約1カ月後の2月3日に自宅マンションで逮捕された。

オーナーの直観力が危機を救った。

「清原が復帰するのはヤクザ映画しかない」と話すのはCM制作会社の社長。清原の起用が決まればCMを制作する予定だった。

「テレビは公共の電波なので起用するのは難しいですが、映画は自分でおカネを払って見たい人だけが見に行くので問題はないかと思います。本人もヤクザに憧れて刺青を入れていますから。哀川翔と対決する内容なら間違いなくヒットすると思います。それで人気が出たらテレビも使うようになるんじゃないでしょうか」（同）

すべては清原が覚せい剤と完全に決別したらの話だが、50年以上も前の映画制作の現場では過酷な撮影スケジュールを乗り切るためにヒロポンが常用されていたという。もちろん、今はそういう環境ではないだろうが、ヤクザ映画は似合いすぎて本物になりそうだ。


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業界的に恐れていたことが現実になった。

違法カジノを始め、闇スロット店へも出入りしていたことが明らかとなり、リオ五輪の出場が取り消されたバトミントンの桃田賢斗選手。この事件を受けてバトミントン協会は、代表選手に対して風紀の乱れを防ぐために、茶髪やアクセサリーを禁止した。田児選手は約７５万円のブルガリのダイヤ入りの指輪をつけて出場していたこともあった。

さらに合法カジノや公営ギャンブル、パチンコ店の出入りもすべて禁止した。



服装の乱れが心の乱れ。

大の大人に対してバトミントン協会の倫理観は中学校の校則のようだ。ま、これは田児、桃田の両選手が実践していたことを全否定するものだが、ここにパチンコも禁止されたことは、パチンコのイメージがますます悪くなった。

この問題を取り上げたTBSのアッコにおまかせは、司会者の和田アキ子が大のパチンコファンだということもあって、なぜ、パチンコまでが禁止になったを分析した結果、全国に300万人いるといわれるギャンブル依存症問題を挙げた。



依存症の自己診断で思い当たることがあれば、軽度から重度の依存症である。

行き過ぎたギャンブル性を改善するために、射幸性の高かったMAX機やAT機の規制をしているところだが、piDEAがパチンコ・パチスロユーザー1000人に対してユーザー動向調査を行っている。
それによると、MAX機規制は45％、AT機規制は70％が反対している。実際に打っているのも4円MAX機、AT機が一番多いことが明らかになっている。やはり今残っているユーザーは高射幸性を求める層で、一撃性や出玉力が落ちることを懸念している。

高射幸性を落として本来の遊技に戻せば、依存症は解決するのかというとそういう問題でもない。

射幸性を抑えることが依存症対策になる、という学説も見当たらない。アメリカのラスベガスで2005年に1セントから賭けられるペニースロットが大ブームになった時、アメリカのメディアが「安価ゆえに誰もが気軽に参加できるペニースロットは、通常のスロットマシンより依存問題に発展する可能性が高い」と警鐘を鳴らしている。

日本のパチンコ依存症患者を治療する施設でも、1パチの登場で安い単価で長時間遊べることから、依存症になったという人が少なくない。

「パチンコは依存対象物であって依存症の原因ではありません。病的ギャンブリングに陥る主な原因は金銭欲、名誉欲、現実逃避志向で、その人の心の中にある。ギャンブル依存症とは、そうした心の闇と向き合いコントロールする事ができない人間が陥り、やがては脳の構造が変化してしまうという精神疾患です。つまり、パチンコで遊技の結果得られる賞品を一般賞品のみとしても問題は解決しません。心の闇と向き合えない人間は、別の依存対象物を求めるだけというオチになるでしょう。実際、精神医療の現場で取り上げ策を実践したところ、アルコール依存の患者が薬物依存になったなどの臨床例が報告されており、これを『クロス・アディクト』と言います」（ハンドルネームザッシュさん）

パチンコ業界もその辺のことをしっかり理解して対策を練らなければならない。

そして、今後、バトミントン協会のようにパチンコが禁止娯楽にならないようにしていかなければならない。


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１機種で62万台も売れたメーカーの元社員の話。

「１回のボーナスが５００万円。電話で注文を断るのが営業マンの仕事でした。会社の方針は営業力が０でも売れる機械を作ることでした。それを見事に体現していましたね」

この元社員は４号機バブルが終わったころの入社なので、その恩恵には浴していないが、景気がいい時は一般の営業マンでも1000万円前後の年収をもらっていた。

「会社からオーナーから金品をもらうことは厳禁されていましたから、本命の機械が出るシーズンになるとオーナーと食事も行けませんでした。オーナーも『機械の話は絶対にしないから、食事だけだから』と誘われたりしますが、最後はやっぱり機械の話です。私ではありませんが、ポケットに札束をねじ込まれた先輩社員もいました」

売れる機械を作れるメーカーは強い。

「現金をもらってはいけないので、オーナーからゴールドやブラックカードを持たされていた先輩社員はいましたね。何軒も家を持っている人もいました」

つくづく売れるメーカーに羨ましさを感じるが、メーカーはどこもそういう方向性を目指しているのだろう。

同社にはローカルルールがあった。

本社の近くで飲むときは社章を外すこと。電通、博報堂の接待は受けないこと。

4号機バブルが終焉する時代に入社した元社員は、5号機の初号機から売らなければならなかった。

「ダメな機械を売ってるからこそ、ホールには毎日顔を出しました。ダメな機械でも全国にはうまく使っているホールはあります。そういうホールの資料を携え、機械代を上手に回収する使い方を提案しました」

その元社員が担当していたホールは、年末の忘年会でメーカーの貢献度を表彰する制度があった。ある一定台数以上を買ったメーカーが対象で、ホールが買った機械がどれだけ利益貢献したかを数値化して表彰する。

当該メーカーは例年、上位には入っていなかった。

ところが元社員が担当するようになって、表彰されるようになった。

どうやったのか？

「営業マンにすれば、たくさん売った方が営業成績が上がりますから、多く売りたがるのですが、私は自分の成績のことよりも、ホールさんの立場に立って適正台数を勧めていた結果です」

これは非常に重要なことだ。

メーカーが上場したことによって、年々販売台数の目標の設定数値が上がっていく。すべては株主に目を向けた販売計画だ。会社は目標台数を完売させるために営業マンに発破をかけ、必要でもない機械まで無理やり買わせる。

その弊害が、必要以上に機械を買わされることによってホールの釘が締まる、ということだ。

この元社員のようにホールに適正台数を販売していれば、ホールへの利益貢献が生まれるのだ。

大手が機械代を20％削減することになったが、それもどこ吹く風。

「うちは減らされず、他社を減らしてもらえばいい、というのがトップの考えでしたね」

パチンコ業界は上場してはいけない業種だ。


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熊本地震における被災地支援を目的にDMM.com （松栄立也社長）は、4月21日から募金活動を開始した。

本募金はDMM会員から申し込まれた募金金額と同額の金額を同社が上乗せし、総額を日本赤十字社に寄付する。



なお、募金上限を5億円とし、最大10億円を被災地に届ける予定。

募金はDMMうわのせ募金特設ページから行う。

募金額は500円、1000円、2000円、3000円から選べる。

受付期間は4月21日～4月28日の12時まで(延長する場合もある)

また、パチンコ関連事業に関しては、九州地方全域においての『DMMぱちタウン』における「取材・来店」企画を安全確保が確認出来るまで中止することになった。
　

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