これに付随して、4月1日以降納品のベース値が明記されている台については、パチンコの点検作業において点検確認者がホール営業者に対しホールコンピュータのデータ開示について協力を求めることとなった。日工組が開示を求めているのは、通常時の出玉率（Ｂ）、確変もしくは時短時の出玉率（ＢＡ）の２項目で、売り上げなどの機密事項は求めていない。
これはホールへ納品後に保通協の検定通りのベース値になっているかどうかの検査のようなものだが、要はベースを殺す＝釘調整をけん制する無言のプレッシャーのようなものでもあろう。
検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去問題で全日遊連が各都道府県遊協に協力要請の文章を流したのが、昨年11月6日のことだった。
警察庁としては違法機を野放しにすることもできず、業界に対しては可及的速やか撤去を要請したが、入れ替えのための新台開発の方を優先する、との大岡裁きを頂戴した。
日工組と全日遊連の間で補償問題などが難航したことから、第一次撤去回収リストが発表されたのが2月10日、3月2日に発表された2次リストでは沖海3が含まれており、影響のある内容となったが、3次、4次リストがいつ発表されるのかはまだ分からない。新台供給もまだ追いついていないので撤去日が切られていない。
もし、検定機と異なるパチンコ機の撤去が速やかに完了していたら、こんなことにはなっていなかったかも知れないことが水面下で着々と進んでいる。
警察庁は3月30日、日工組と日電協に対して「4桁7セグモニタの主基板内設置」を要請して来ている。要は役物比率が分かるデジタル表示を主基板内に取り付けて欲しい、ということ。
「昨年から問題になっているパチンコを中心とする遊技機のベース問題を徹底するため、1台1台の遊技台に対し、今現在のベース値（大当たりで出た玉と他入賞で出た玉の比率％値）を表示しろということです。デジパチなど役物連続作動装置（いわゆる大当たり）搭載台は60％以下でなければなりません。検定機と異なるパチンコ機は現実80～90％以上だったので違法状態です。警察当局や検査機構が検査する場合、ホルコンデータの提出はもとより、遊技台毎の役比（ベ―ス）を確認するというものです。これで他入賞を殺す営業はできなくなると思います」（メーカー関係者）
これが実施されれば、ホールコンのデータ開示も不要。健全化推進機構の調査員が実射しなくても、台を開けるだけで役物比率が分かる。
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