核実験で米韓に揺さぶりを加えることが目的で、お家芸の直接対話を求める瀬戸際外交だとの見方もあった。
しかし、昨年12月には核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイルの発射実験を強行する前に、本体の一部を解体して発射を延期するそぶりを見せているので予断は許されない、と思っていた矢先に3度目の核実験を強行した。
3度目の核実験に危機感を持った韓国の政治関係者が緊急来日して、広島の平和記念資料館（原爆資料館）に向かったのが、核実験が行われる2日前の2月10日だった。
世界で初めて広島に原爆が投下され、一瞬のうちに10万人とも14万人ともいわれる人たちの命が失われた。
それは核戦争の恐ろしさを勉強するためだった。原爆投下直後の壊滅状態になった広島市内の模型や、全身焼け爛れた被爆者が彷徨う等身大のジオラマに言葉を失った。
この惨状を韓国民はもとより、北朝鮮への伝えなければならない、という思いを強くした。
韓国側に今回の来日を働きかけたのが、在日韓国人のホールオーナーだった。
「私は帰化していないが、日本人相手に日本で商売させてもらっている。祖国のことを思うと日本は平和で本当にいい。韓国人は日本人に嫌悪感を持ち過ぎ。本来、日本人と韓国人は仲良くしなければならない。北朝鮮が核を持ってしまったら祖国の統一は遠のく」と危機感を持つ。
この在日オーナーが口に出して表立って批判するのを憚っているのが、李明博大統領が竹島に上陸したことだ。
憎しみの対立軸を増幅させた。
あれを機に日韓関係は一気に冷え込み、韓国・ソウルの観光スポットであるミョンドンから日本人観光客の姿が20％以上減った、という。
年末のNHKの紅白歌合戦でも韓国人歌手が1人も選ばれることはなかった。
大阪市出身の李明博氏が大統領に就任した時、民団は同胞の主力産業であるパチンコ業界の窮状を訴え、規制を緩和してもらうように働きかけたこともあった。
その成果があったことを実感することなく、規制はさらに厳しくなった。
こうした状況を踏まえ、在日オーナーたちが祖国の危機を救うために、日本と韓国の架け橋にならなければならない、という思いを強くしている。
「中国もあの大気汚染は日本の技術がなければ解決できない。中国も日本と仲良くやって欲しい」とも。
いぜれにしても、3度目の核実験は強行された。
保守系大物議員の側近によると「北朝鮮へ対する経済制裁は数々行われてきた。残るのはパチンコ業界」との見方を示す。
安倍政権下で北朝鮮制裁の余波がパチンコ業界にどのような影響を及ぼすのか、予断を許さない。
今からでも遅くない。
日本と朝鮮半島の架け橋となるのは在日オーナーたちしかいない。
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