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備蓄米の放出で一時的に5kgあたり2000円を切った米価だが、その効果は長く続かなかった。結局この秋の新米価格は再び5kgで5000円台に舞い戻り、家計を直撃している。

長引く物価高の中で、3000円台への値下がりを期待していた庶民にとって、もはや「安くなるのを待つ」よりも「自衛する」段階に入ったといえる。

そんななか、注目を集めているのが業務スーパーなどで販売されている1kg入り特大焼きそばだ。


価格はおよそ192円。一般的な焼きそば1玉入りが100円前後と考えれば、コストパフォーマンスの高さは際立つ。このボリュームなら5人前は作れるうえ、キャベツや豚肉を加えても1人前100円以下で収まる。

焼きそばは子どもの弁当にも使いやすく、嫌いな人が少ない万能メニューでもある。主食としての満足感もあり、家計防衛の「主力選手」になりつつある。

こうした潮流に着目しているのが、あるパチンコホールのオーナーだ。

オーナーはかつて焼きそば専門店を運営していた経験を持つ。単独店舗での営業は苦戦したが、今回はそのノウハウをホール経営と掛け合わせ、店頭での持ち帰り専用焼きそば販売を考えている。

狙いは、ホールに足を運ぶ動機を「遊技」だけに限定しないことだ。

食を通じて地域住民に身近な存在となり、店の前を通る人が気軽に立ち寄れる空間に変える。さらに、遊技客が帰り際に「家族へのおみやげ」として購入することも期待できる。コロナ禍以降、テイクアウト需要が定着したいま、この発想は現実的だ。

オーナーの秘策は、テレビ番組の「オモウマい店」に登場するような超デカ盛りの格安焼きそばを看板メニューにすること。

見た目のインパクトで話題を呼び、SNS拡散を狙う。話題性が出れば地元メディアが取り上げる可能性もあり、集客効果はパチンコ以上かもしれない。実際、地方の飲食店では「安くて量が多い」が話題となり、オモウマい店に取り上げられている。

焼きそばが主役になる背景には、単なる物価高だけでなく、生活スタイルの変化もある。炊飯より手軽で、調理時間も短い。光熱費節約にもつながる。

こうして「ご飯から焼きそばへ」という食のシフトは、やがて消費の新しい流れになるかもしれない。

高騰する米価がもたらした思わぬ発想転換でもある。

ホールの前で湯気を立てる大盛り焼きそばが、庶民の味方として、そして地域を明るくする存在として脚光を浴びた日には、日報も取材がてらに食べに行ってみたい。



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ホール経営を長年にわたって悩ませてきた最大のコスト要因、それが「機械代」だ。新台の導入には1台あたり4～50万円の出費が必要となる。大型入替を行えば、数千万円単位に跳ね上がる。それでも業界には「新台がなければ客は来ない」という固定観念が根強く残っている。

しかし、新台神話が必ずしも正しいとは限らない。前評判が高かったにもかかわらず、導入から1週間も経たずに通路と化す機種も少なくない。期待が大きいぶん、裏切られた時のダメージは大きい。高額な新台を導入しても、客付きが悪ければ回収できず、むしろ経営を圧迫するだけになる。

このような状況の中で、機械代を抑えつつ、どうやって集客に結びつけるか──それは多くのホールが抱える共通の課題だ。実際、中小や零細ホールでは財政的に新台導入が困難になり、経費を切り詰める一方で、中古台だけで営業を続けているケースも少なくない。

その多くは低貸し営業に活路を見出しているが、それでも経営は風前の灯火というのが実情だ。

そんな中、あえて「中古台のみ」で繁盛店を作ろうとしているホール企業がある。しかも、低貸しには一切手を出さず、4パチ、20円スロのフルレート営業で勝負をかけようとしているのだ。

その挑戦には明確なロードマップがある。

キーワードは「3か年計画」だ。

まず初年度。従来は年間約2億円を機械代に充てていたが、これを1億円まで半減させる。2年目にはさらにその半分、5000万円にまで絞り込む。そして迎える3年目、いよいよ新台予算を完全にゼロにする──この大胆な方針が計画の核心となっている。

もちろん、「中古台だけ」で繁盛店を作るのは容易ではない。人気のない中古機は安価で仕入れられるが、当然客は付かない。一方で、市場で評価の高い中古機は価格が高騰し、新台よりも高額になるケースさえある。それではコスト削減の意味がない。

この矛盾をどう乗り越えるのか。企業が打ち出した答えは「薄利多売」だ。高回転・高設定で稼働を促すことで、少ない利益でも安定した収益構造を築く。そのためには、等価・高価交換（11割営業）とは一線を画し、「出玉感」と「遊技満足度」を両立させた営業スタイルが求められる。

いつ来てもストレスのない回転数、そして“遊ばせる気”の見える台構成がカギとなる。
つまり、機械の新しさではなく、ホールとしての“運営力”と“調整力”で勝負するというわけだ。

旧来の「新台依存」から脱却し、本当の意味での経営力が試されるこの3か年計画。中古台だけで再生できるのか、業界関係者の注目が集まるところだ。成功すれば、それは多くのホールにとって希望のモデルケースとなるに違いない。



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集客効果にハワイアン松明

あるパチンコホールオーナーは、新たに買収したホールの改修を進める中で、集客のための一風変わったアイデアを思いついた。

「駐車場にハワイアン松明を設置してみてはどうだろうか？」

この発想のヒントとなったのは、すかいらーくグループが展開する「ラ・オハナ」だった。ハワイに行った気分になれるレストランをコンセプトにした店舗で、店の入口にはハワイアン松明が焚かれている。店舗に入る前から異国情緒を感じさせる趣向が、来店客の気分を高める。




オーナーは、「派手な電飾よりも、松明の方がホールに入ってみたくなる効果があるのではないか」と考えた。駐車場に10本のハワイアン松明を設置することで、来店動機を高める狙いだ。

「絶対に客が興味を持つはずだ」と自信を見せる一方で、内心には一抹の不安も抱えていた。

「果たして、パチンコ客は松明に魅力を感じるのだろうか？」

パチンコ客が求めるのは、何よりも「出玉」である。どれだけ雰囲気を良くしようとも、最終的には勝てるかどうかが来店動機の決定要因となるのが現実だ。

「雰囲気の良さだけで客が増えるなら、どのホールも苦労はしない……」
そう考えると、この施策の効果がどこまであるのかは未知数だ。

しかし、ホールが厳しい状況に置かれている今、何もしないわけにはいかない。オーナーは、この新しい試みが吉と出ることを期待しながら、実行に移すかどうかまだ悩んでいる。

売るべきか売らざるべきか

また別のホールオーナーには、別の大きな悩みがあった。それは、「最後の1店舗を売るべきかどうか」という問題である。

かつて最盛期には5店舗を経営していたが、業界の変化とともに店舗を減らしていき、現在は1店舗を死守している状況だ。本来ならば、次世代に事業を継承し、会社を存続させる計画だった。しかし、このオーナーの30代の息子は最近になって、「会社は継がない」とはっきりと断言した。

「この業界の未来を考えると、長く続けることは難しい」

息子の言葉には、業界全体の厳しい現実が反映されていた。

そんな折、ある企業から「ホールを買いたい」という申し出があった。

これはまたとない機会かもしれない。ホール自体は赤字ではなく、日々現金収入が入る経営状態を維持している。しかし、買い手が現れた今が「売り時」なのではないか、とも考えられる。

「もしこのまま経営を続けて、今後業界がさらに厳しくなったら……？」

オーナーは、様々な可能性を天秤にかけながら思案する。売却すればまとまった資金が手に入り、将来のリスクを回避できる。一方で、長年守り続けてきたホールを手放すことには、大きな葛藤があった。

「このホールは、自分の人生そのものだ。簡単に手放してしまっていいのだろうか？」

決断を下すには、もう少し時間が必要だった。業界の動向、自身の気持ち、そして家族の意向——あらゆる要素を考慮しながら、オーナーは慎重に答えを出そうとしている。



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パチンコ業界が長年抱える高コスト体質の最大の要因は、言うまでもなく高騰する機械代にある。ホール軒数は年々減少の一途を辿り、それに比例して遊技機の販売台数も右肩下がりの状況が続いている。

そのため、メーカーが生き残りを図るためには、高額の機械を販売するしか道は残されていない。つまり、少ない台数でも利益が確保できるよう、1台あたりの価格を引き上げざるを得ない状況にある。

その結果、ホール側にとっては、機械購入にかかる負担がかつてないほど重くのしかかっている。新台入替ペースを落とさざるを得ない状況にあり、従来のような頻繁な新台導入による集客戦略は、もはや現実的ではなくなってきている。

したがって、ホールが高コスト体質からの脱却を図るには、機械の買い控え、ならびに導入した機械をいかに長期間使用するかという視点が不可欠となる。

一方で、出玉を削るという従来のコスト削減策は、すでに限界に達している。出玉を抑えすぎれば、不満が爆発して、客離れが一気に加速する。実際、出玉感の乏しい台に対する客の反応は厳しく、SNSや口コミを通じてネガティブな情報が広がるリスクもある。

これ以上の出玉削減はホールの自滅行為に等しく、現実的な手段とは言えない。

では、どこにコスト削減の余地があるのか。それは明確に「人件費」といえる。各台計数機の導入が進み、従業員がホール内を巡回して玉箱を運ぶ必要がなくなった。また、スマート遊技機の普及によって、計数だけでなく持ち玉管理や貸出・精算までがカードで行えるようになり、接客業務そのものの必要性が減少している。表周りの人数を大幅に削減しても、店舗運営に支障をきたすことはなくなった。

今後の焦点となるのは、店舗運営の中核である「店長職」の合理化である。現在は1店舗に1名の店長が配置されているが、業務の自動化・集約化が進めば、1人の店長が2店舗、あるいはそれ以上を兼任することも可能になる。とりわけ、釘調整という特殊技能が不要になれば、現場任せの運営から脱却できる。

釘調整を不要とするには、プラスチック製の固定釘を採用し、設定によって出玉バランスを制御するスマート機の普及が不可欠となる。このような仕様に切り替われば、ホールは釘師や調整技術者への技能手当を支払う必要がなくなる上に、設定管理という業務を本社側で一括して遠隔操作で行えるようになる。

さらに近未来を見据えると、完全スマート遊技機の時代にはAIの導入が進み、各台の稼働状況や収支データをリアルタイムで分析しながら、最適な設定を自動で投入するシステムが実現する。この段階に至れば、本部の設定担当者すら不要となり、システムが稼働最適化を行うことで、人件費を限界まで削減することが可能となる。

こうして、人件費の大幅な圧縮が現実となる時代まで生き残ることができたホールには、確実に明るい未来が待っている。経費構造がスリム化され、無駄のない運営が可能となることで、安定した利益を上げることができる。パチンコ業界が真の意味で次のステージへと進むには、このような抜本的な合理化が避けて通れないだろう。



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「ツーインワン」とは、2つの機能を1つに融合させたものを指す言葉だ。PC業界では、ノートパソコンとタブレットの機能を兼ね備えた「2in1 PC」が代表例だろう。キーボードを脱着したり、画面を反転させたりして使い分けることで、ビジネスにもエンタメにも対応できる。

また通信分野では、1台のケータイで2つの電話番号やメールアドレスを使い分ける「デュアルSIM」型サービスがある。

印刷の世界でも、1枚の用紙に2ページ分をまとめる「2in1印刷」機能が一般的になった。省エネ、省スペース、そして多用途。ツーインワンは、効率化と自由度を同時に求める時代の象徴でもある。

そんな“二刀流”の発想が、ついにパチンコにも登場した。名づけて「ツーインワン・パチンコ」。1台の遊技機に電動ハンドルと手打ち式ハンドルの2種類が搭載されているのが特徴だ。プレイヤーはその時々の状況に応じて、自由に選択して遊技できる。

そもそもこのツーインワン・パチンコにはスタートが1カ所ではなく、複数個所に点在している。

スタート入賞を丁寧に狙いたいときは手打ちモードでゆっくりと玉を弾く。そして、大当たりしてアタッカーが開いた瞬間には電動ハンドルに切り替え、一気に出玉を狙う──まさに“手動と自動の融合”である。

従来のパチンコは、電動化によって玉の勢いもタイミングもほぼ一定になり、機械的なゲーム性が支配してきた。しかし、ツーインワン機では再び「打つ楽しさ」「狙う快感」が甦る。昔ながらの手打ち式のリズムと、現代的な電動式のスピード感。その両方を一台で味わえるのだから、往年のファンにも新規層にも魅力的だ。

もちろん、ホール側には複雑な思いもあるだろう。手打ちモードでは打ち出し速度が落ちるため、時間当たりの売上が減る可能性があるからだ。しかし、逆に言えばそれはユーザーに自分のペースで楽しむ自由が戻ってくるということでもある。

まさに「一打入魂」の時代への回帰だ。パチンコの本質を思い出させるような仕組みだ。

すでに試作機は完成しており、実際に試した関係者によると「単純に打っていて楽しい」と口をそろえる。玉の勢い、指先の感覚、リズムの取り方──電動一辺倒の台では得られなかった人の技量が介在する感覚が戻ってきたというのだ。

このツーインワン・パチンコは、プレイヤーがもう一度、台と対話する喜びを思い出すきっかけになるかもしれない。機械任せでもなく、完全手動でもない。その中間にこそ、新しい遊技の価値がある。

遊技人口の減少が続くなか、パチンコ業界は「どうやって新しいファンを取り戻すか」という課題に直面している。そんな時代に登場するツーインワン・パチンコは、まさに「原点回帰」と「革新」の融合機といえる。

市場投入が待ち遠しい。



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