「衣服代、バブル期から半減 1人月6671円→3336円に」
共同通信の分析によると、衣服と履物の1人当たりの全国平均購入額は、過去40年間でピークだったバブル期の1991年に月額6671円だったが、2024年には50％減の3336円にまで落ち込んだという。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「食費や通信費と比べ、衣服代は節約しやすい。少子化や高齢化も影響している」と指摘する。さらに、ユニクロや西松屋などの低価格量販店の普及、インターネット通販やフリーマーケットを通じた古着人気の定着も背景にあると分析されている。
実際、筆者自身もかつてはユニクロ派だったが、最近は足が遠のいた。代わりに通うのはセカンドストリートのようなリサイクルショップだ。そこには「お宝探し」の魅力がある。新品同様のブランド品が、時には定価の半額以下で並んでいることもあり、思わぬ掘り出し物に出会える喜びがある。
サラリーマンの給与は一部の上場企業を除けば大きく上がらない。日本経済を支えているのは99.7％を占める中小企業であり、実質賃金は長らく上がっていない。そんな中で物価は毎月のように上昇する。庶民にとって生活防衛の一つの答えが、中古品に目を向けることなのだ。
この「中古志向」の広がりを支えるのが、急成長を続けるリユース市場だ。コンサルティング会社が存在するほど専門化しており、いまや一大産業といっても過言ではない。
こうした動きを捉え、ホール企業までもがリユース市場への参入を模索し始めているという。閉店したホールや、閉店予備軍をリサイクルショップへと転用する構想が進んでいるのだ。
リユースコンサル会社によれば、リサイクルショップ運営で最も重要なのは一流ブランド品の真贋を見抜く鑑定能力だという。偽物の流通は市場の信頼を大きく揺るがすからだ。「エアーナイキ」の中には本物より品質が良いとされる偽物も存在するというから驚きだ。
一方で、真贋能力を必要としない分野もある。その代表格が中古スマホ市場だ。各キャリアの2年返却によって膨大な数の端末が中古市場に流れ込み、こちらも活況を呈している。
「ホールの客層である中高年層と中古スマホは親和性が高い。知らない店で買うよりも、日頃から通い慣れたホールで購入できる方が安心感もある。しかも価格が安ければ、最高の組み合わせになる」（リユースコンサル）
実際の計画としては、既存店舗で中古スマホを扱い、閉店した店舗についてはセカンドストリート型の総合リユースショップへ転換していく方向性が描かれている。
衣服代の半減が示すのは、消費者が「安くても十分」という意識だけでなく、「安くて良いもの」「中古でも価値あるもの」を選ぶ時代に入ったということだ。
バブル期のように新品を買い揃えることが豊かさの象徴ではなくなり、リユース市場が新しい消費のスタンダードを築こうとしている。
ホール企業の転用戦略もまた、この大きな時代の流れに沿った試みだ。ホールだった建物が、地域に根差したリユース拠点へと姿を変えることで、地元に新たな価値を提供していく可能性が広がっている。
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