2025年には小泉農水大臣の備蓄米放出で一時的に価格が下がったものの、秋口に出回る新米の価格を見ると、スーパーでは5kgあたり3,800円〜4,000円前後が中心。特に新潟産コシヒカリなどの銘柄米は5,000円〜7,000円に達し、再び高値圏に戻っている。わずか2年で米価が倍以上に上昇するのは異常事態であり、家計への影響も無視できない。
主食であるコメの価格上昇は、生活コストの底上げに直結する。外食産業や弁当チェーンは価格転嫁を進めざるを得ず、結果として庶民の「昼食1食あたりの満足度」まで下がる構図だ。スーパーでは輸入米やブレンド米の棚が拡充され、かつての「国産一択」という消費者心理が揺らぎつつある。
この動きは、かつてパチンコ業界で「等価交換」が定着し、4パチ客が急減した現象と重なる。当時、客は高額投資を強いられる4パチを敬遠し、1パチへ徐々に流れた。
導入当初は「1パチを打つのは貧乏人」というレッテルを貼られることに恥ずかしさを感じながら打っていたが、やがてそれが当たり前になると、もはや4パチに戻る客はほとんどいなくなった。
いまのコメ市場にも同じ心理構造がある。価格が倍になっても「ブランド米でなければ」と銘柄にこだわる層は、ある種の“見栄”を張るように購入を続けている。
しかし、給料・年金以上に物価が上がる現状では、家計は確実に疲弊しており、いずれ安価なカリフォルニア米や備蓄米に手を伸ばす層が増えるのは時間の問題だろう。
一度安い方に流れた消費者は、味に遜色がなければ元の高価格帯には戻りにくい。パチンコが4円から1円へシフトしたまま戻らなかったように、コメも高値が続けば消費者は永遠に離れていく。もしこのまま銘柄米が5,000円以上で定着すれば、国内農家が誇るブランド力そのものが崩壊しかねない。
政府が取るべきは一時的な放出策ではなく、構造的な安定化政策だ。気候変動に対応できる耐暑性品種の開発や、コストを抑える生産・流通改革、さらに若手農家への支援が急務だ。生産量を増やし、価格を現実的な水準へ戻す努力を怠れば、パチンコ業界と同じく「高価格による客離れ」という末路をたどる。
主食であるコメが“嗜好品”になる日は、もう目前に迫っている。国が動かねば、コメ離れは不可逆の現象となるだろう。
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