カジノの売り上げを日本人が90％と想定しているということに、勝ち組氏がこう噛みついている。
「世界のカジノは、自国民の入場を規制していて日本もそれに倣おうとしているのに自国民比率を90%で計算しているオペレーターがいる訳ないだろ。パチンコ屋卒のオペレーターか？」
なぜ、90％かというと、オリックスの担当者は2021年の決算説明会で「もともとインバウンド等を勘案したうえで数年前からやってきたが、今は客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るか、その前提でプランニングを作っている」と述べている。コロナ禍でこれまでの計画が大幅に狂ってきていることが伺える。
基本構想ではカジノ売上想定の比率は「外国人2200億円：日本人1600億円」であったのが、整備計画では「外国人2200億円：日本人2700億円」と、圧倒的に日本人に重きを置いた計画へと変更されている。
加えてカジノ入場料は専ら日本人のみが支払うことになるが、基本構想では130億円だった入場料収入が、整備計画では320億円と2.5倍に膨れ上がっており、入場料が必要な来場者＝日本人を増やす計画であることがここからも見て取れる。
IR計画そのものが所詮、絵に描いた餅であるということだ。
「IRはインバウンド誘客による経済活性化が目的。外国人向けにカジノがある。海外でもそうだ。従って、日本においても外資獲得を課題にすべき。日本人の売上90%？目的から外れている」（メイン基板氏）と指摘するようにこの計画そのものが行き詰っているのである。カジノだって斜陽産業といわれている。
では、自店の顧客をカジノ客のターゲットにされる大阪のホールからいくつかの声を拾ってみた。
「基本的に影響は少ないと考えます。大阪府内に約10万台のスロットが設置されています。その中でカジノと同等の射幸性の機械を好んで打つお客様は、現在では相当少ないと見ます。また、国内の人は入場料が取られる。わざわざカジノに行く人はわずかかと。従って、影響は限定的と考えています」（大手チェーン関係者）
「一時的、間接的な影響はあるのだと思います。 遊技頻度や利用環境を考えると直接的な影響は薄いと捉えています」（大阪・中堅ホール関係者）
パチンコ客の懐事情が厳しくなっているのは、ホールが一番よく知っているから影響は限定的との考えだ。
その一方でこんな意見もある。
「自店の業績も落ち込んでいるので、影響を考える余裕はありません（笑）。ハコモノの時代は終わったものと思います。 90％はネットに移行すると確信しています」（大阪・中堅ホールオーナー）
コロナ禍でIR施設の閉鎖が続く中、アメリカではオンラインカジノの売上が上昇している。有力IRオペレーターは、オンラインベッティングやスポーツベッティング会社と提携を結び、この1年で新たなオンラインの勢力図が出来上がりつつある。前出のオーナーがいうようにハコモノの時代ではなくなってきている。
ホール企業がオンラインパチンコの分野にも乗り出している。
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