最近、業界関係者から店舗数の底について聞いてみると、「5000軒」という意見が多い。ただ、この数字にしたところで確固たる根拠があるわけではない。しかし、今の右肩下がりの状態を見ていたら、遊技人口が増える要素はないので、それに伴ってホール軒数はまだまだ減ることは確実だ。
親亀がこけたら子亀、孫亀、ひ孫亀までみんなこけるように、メーカーも併せて淘汰されていく。
遊技人口が増えない理由は、ギャンブル志向のユーザーと低貸しで時間を消費する高齢者に支えられているからだ。低貸しコーナーを支える高齢者は後10年も経てばほとんどいなくなっていることだろう。
そして、50年後は…誰もいなくなった。なんてことにならないようにするにはどうすればいいのか？
業界が最初に間違ったのは、売り上げ志向に走ったことである。平成のはじめ頃は店内の機種構成はセブン機、ハネモノ、権利モノ、一発機、アレンジ、普通機とバリエーションに富んでいた。ユーザーにも機種選定する楽しみがあった。
ところが、売り上げの上がらない普通機、ハネモノからホールは外していくようになる。パチンコを遊技として楽しみたいファンを業界自らが足切りして行った。
そもそもホールが儲かり過ぎて、その時代がいつまでも忘れることができず、メーカーはホールのために売り上げが上がる機械づくりに励んできた。ベースゼロや1個返しなどが最たるものである。吸い込みがきつい分、吐き出しも多かった。
30年以上かけてギャンブル性の強い業界を作り上げた結果が、今だ。ギャンブル化に舵を切ったことで業界は一時的に売り上げを上げたが、そんな我が世の春がいつまでも続くわけがない。
そんな簡単なことも分からないから、パチンコ業界には実務系のコンサルが存在する。
「自動車業界にコンサルはいません。業界人のレベルが高ければ実務系の業績を上げるコンサルは必要ないからです。マッキンゼーなど外資系大手は戦略をアドバイスする。逆に言えば業界人のレベルが低いから実務コンサルが必要になるわけです」（外資系コンサル）
業界が向かうべき方向性が見えてこないと、50年後には消滅しているかも知れないが、業界の首脳陣も自分たちがいない50年後先までを見越して、今を論じることが、後世への責任でもあろう。
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