それまで1日5万円、月額150万円だった電気代が倍の300万円に跳ね上がっていた。契約店舗数は1店舗や2店舗ではないので、電気代の値上がりは利益にも直接大きな影響を及ぼすことになる。
契約を元の電力会社に戻そうとしたが、「大口契約」を理由に断られてしまった。電気代を安く抑えるために新電力に契約したのに一挙に倍になるとは、踏んだり蹴ったりだ。
4年前から電気代を年間数百万円安くするために、新電力に切り替えていた新潟の遊園地は、今回の値上げで年間1820万円から3580万円、と実に倍近い値上げになることが分かった。遊園地の場合は、この値上げ分を吸収するために、入場料の値上げに踏み切ったが、パチンコの場合は、これでまた釘が閉まることになる。
そうすれば、客離れに直結するために、そんなことをやれば自分のクビを絞めるようなものである。
大手電力10社の電気料金は、火力発電に使う燃料価格の高騰などを背景に、この1年で約10％～30％値上がりしている。各社が示している「使用量が平均的な家庭」では、7月分の金額が2000円近く高くなるところもある。
新電力の話に戻す。
電気の小売りが完全自由化されたのが2016年。この新市場に様々な業種が参入してきた。新電力会社は自前の発電所を持つことなく、大手電力会社よりも電気代が安くなることで、顧客を増やしてきた。
新電力は電気の卸市場から余った電気を購入していた。それまでは1kWh当たり10円以下で調達できていた卸価格が燃料費の高騰やウクライナ情勢で3倍近くに跳ね上がっている。
調達コストの高騰で事業継続が困難な新電力が増えているのが現状である。
で、前出のホールのように元の電力会社に再契約しようにも断られたら困る。そのまま倍の電気代を払いながら新電力を使い続けるのか？ということになるが、“電力難民”を出さないように電気のセーフティーネットとして「最終保証供給制度」として、割高にはなるが送配電会社から電気の供給を受けることはできる。
ことしの夏は電力削減のためにガンガンに利かせていた冷房温度も28度に上げるなどの対策を講じることも必要になってくる。
何度もコストの見直しを図ってきているパチンコ業界だが、リバースオークションという手法はあまり浸透していない。
これは買い手が売り手を選択する逆オークションで、競争入札がそれに相当する。一番安い入札額を出した業者が仕事を落札する。
例えばコピー機を20台購入するときにA,B,Cの3社が入札に加わったとしよう。この時、A社は2000万円、B社は2050万円、C社は2100万円だったとすれば、従来は2000万円のA社が落札していた。リバースオークションではさらに2000万円から一定時間にそこから、各社が競り下げて、一番安かった会社が最終的に落札する。
今、一番問題になっている電気代のほか家賃、複合機、損保、通信、保守業務、印刷物、廃棄物などもコスト削減の対象品目にリバースオークションを代行する会社もある。
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