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7月10日に投開票が行われた参院選では、自民党は63議席を獲得し、単独で改選議席125の過半数を確保して大勝した。公明を合わせると与党は76議席の獲得で参議院の過半数を大きく上回り、安定した政権基盤を手に入れた。

選挙中、野党は消費税にスポットを当て、れいわが消費税の廃止を訴えたほか、立憲民主、国民民主は時限的に5％、社民党は3年間ゼロを公約に掲げた。それに対して自民党は現状維持の方針を貫くと共に、岸田首相は憲法や防衛費について積極的に発言した。

消費税が争点になることもなく、自民党が大勝したということは、今後はコロナで大規模な財政出動した分を取り戻すべく、大増税が予想されるところだ。方法としては東日本大震災の復興特別消費税を徴収する方式などが考えられる。

さらに防衛費の予算をGDPの1％から5年以内に2％を目指す。増額分は5兆円になる。ちなみにアメリカ、ロシアは4％台、世界平均は2.2％である。加えて、ロシアのウクライナ侵攻のように力で攻めてこられた場合、日本の周辺国である中国、北朝鮮、ロシアなどの緊張と脅威の高まりを考慮してのことだ。

では、防衛費を増額する分、財源はどこから持ってくるのか、ということが問題になってくる。

ここで三度出てくるのが、パチンコの換金税だ。

「タバコの値上げはすでに限界に来ている。これ以上タバコの値段を上げると若者が吸わなくなる。裏は取れていないが、換金の合法化と引き換えに換金税として1％徴収する案が出ている。換金税が国防費に使われるのなら国民も賛成すると思われる。そのためには風営法の改正が脚光を浴びることになる」（週刊誌ライター）

2014年2月、「時代に適した風営法を求める議員連盟」が、パチンコ業界から新たな財源として、パチンコ税を取りたいと虎視眈々と狙っていた。換金するときに客から1％の「パチンコ税」を徴収して、年間2000億円の税収確保を目論む案を提出したことがある。

この時、市場規模は20兆円だったので、2000億円という数字を弾き出していたが、今や14兆6000億円でピーク時の半分以下、という厳しい数字になっている。それなら、1％と言わず、10％でも取ればいい、という暴論まで飛び出す。

「パチンコに勝つということは、投資額に対してプラスになっているのですから、課税対象となる。パチンコに勝った人から換金税を取ることは何ら問題ありません」（税理士）という意見もある。

国防費を2％に上げることが現実になってきたわけだから、換金税の話も前に進んでいくのだろうか。



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「だから太平洋クラブは復活できた…パチンコ業界の経営哲学が名門ゴルフ場でも通用した本当の理由」というタイトルで、マルハンが経営する太平洋クラブについて興味深い記事があった。

マルハンが破綻したゴルフ場「太平洋クラブ」を買収したのは2014年だった。その3年前の2011年、平和が120のコースを所有するPGMを買収して、全く畑違いのゴルフ場経営に乗り出していた。平和ができるのなら、マルハンだって経営できると思ったかどうかは定かではないが、ホールでゴルフ場を経営している企業を調べてみると以下の通り意外なほど多い。

平川商事（大阪府）、延田エンタープライズ（大阪府）、ユーコー（福岡県）、合田観光（北海道）、太平グループ（埼玉県）、南国産業（愛媛県）、全泰通商（岡山県）、大豊（静岡）、タツミコーポレーション（兵庫県）、セントラル（愛知県）、フジ田産業（和歌山県）、上野商事（熊本県）、三恵観光（京都府）、ミネックス（宮崎県）等々。中堅どころでもゴルフ場経営に参入していることが分かったところで、本題に進もう。

マルハンが買収した太平洋クラブは、「三井住友VISA太平洋マスターズ」の開催地として有名な御殿場コースをはじめ、17コースを持つ名門だった。土地買収を含めた設備投資に伴う金融債務の負担に加え、法人客の減少・客単価の下落などゴルフ事業の環境悪化によって、資金不足に陥り、民事再生の運命をたどる。

で、再生の決め手となったのが、マルハン流のイズム経営だった。

18のコースを整備し、キャディサービスの質を上げ、料理を改善した。従業員の給与を上げ、やる気を引き出した。

「お客さまが喜ぶ、得をすることを考えるのが施設型エンターテイメントのサービスです」（韓俊社長）という考えのもと、ホール経営でやっていたことをゴルフ場経営にも応用したということだ。

会員数をむやみやたらと増やすことなく、メンバーなら予約なしでいつでもプレイできることをウリにする名門カントリークラブの支配人は、マルハンが買収する以前の太平洋クラブについてこう指摘する。

「かつての太平洋は全ての質を落としていた。まず、キャディーの質。キャディーの質が悪いといいお客様は来ない。キャディーがちゃんと的確なアドバイスができるかにかかっている。キャディーの質がいいと、キャディーを指名するのが一流のカントリークラブ。ハーフを廻っての食事も質が落ちていた。味が一流じゃないとお客様も満足しない。まともにすれば、復活するポテンシャルはあったわけです」

何か奥歯にものが挟まったような言い方である。

では、これをホール経営に置き換えてみればいい。業界全体が稼働を落としている現状は、お客さんが喜ぶこと、得することを実行していないということになる。

問題は稼働低下の原因が分かっているのも関わらず、なぜ、それが改善できないのか。喜ぶこととは、回すこと、設定を入れることだ。得することとは、3回に1回は勝たせることだ。

40玉交換で換金差益が出る先人の知恵を自ら放棄してしまったことから今がある。



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現状の困窮を真摯に受け止めその原因をつぶさに認知する。「今」という時間は過去の積み重ねからくるものです。良い結果にはラッキーがありますが、悪い結果にアンラッキーはなく、必ず悪い原因があるのです。

残念なことに悪い原因を是正して市場が回復するような段階は既に過ぎ去っているのがパチンコ業界の「今」です。であるならば今後どうしたら良いのか。ここにフォーカスすべきではないでしょうか。

パチンコをオンライン化するとか公営ギャンブルとして認めさせるなどといった滑稽なやり方は何の解決にもなりません。

ましてやスマスロやスマパチといった愚策はかえって市場を混乱させ、業界の衰退を加速化させるでしょう。なぜならそれらは顧客の立場というものを一切考慮していないからです。もちろん一時的にはある程度の活況を見せることはあるでしょう。しかしその結果は火を見るより明らかなるものなのです。

ロマンを実現するためには少なくも直近5年程度の経営戦略を策定し、それに向けた行動を余儀なくされます。そこで戦略とは何かを理解する必要があるでしょう。今や戦略という言葉は当たり前のように使われていますが、言葉だけが先行しその意味合いや重要性を理解されている方々は意外に少ないのではないでしょうか。

5年後の姿をまず思い浮かべてみてください。

① パチンコ人口はどのように推移しているのか→年齢や性別など市場の状況を把握する
② 同時に自社の規模を定める→店舗数・売上高・経常利益・社員数等
③ 行動の指針を固める→顧客から支持され続けるための企業としての行動を決めておく

このあと延々と続く戦略の定義なのですが、ここに挙げられた項目の数々は昔から言われていることであり、もはや古さを感じます。つまり当たり前のことなのです。戦略とは全くの新しい発想からなるものです。

蒸気機関車から始まる鉄道の歴史は、動力エネルギーを蒸気から電気に変えることが戦略であり、やがては磁力を使用するリニアモーターカーへと続くのですが、ここでその戦略の要は何なのかを理解しなければなりません。それは利用客の移動時間を限りなく短くするというロマン、つまり『志』ありきであったということです。

パチンコ産業がこの世にあり続けるために顧客のためになることとは何か。そしてそれを実現するために何が足りないかではなく、自分達の労力を厭わず何ができるか、ではないでしょうか。

前回も書きましたが、自分達の何かを捨てない限り顧客の支持信頼を得ることはできません。
産業の存続の為に放し難きを放ち『志』に熱情を傾ける経営者さんは必ずいると信じます。


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次世代遊技機であるスマート系遊技機は、客側からすればビックリするぐらいの新しい機能はない。強いて挙げるとすればスマスロはコインを投入する煩雑さがなくなったことぐらい。ま、それにより、スマスロの稼働が上がることは間違いないが、スマパチは既存の島に入れてしまえば、その違いは玉が外に出るかどうかぐらいの差でしかない。

言い尽くされていることだが、島工事不要、騒音の軽減、自由なレイアウトができることがメリットとされている。さらにゴト行為もスマート系ではできないとされているので、ゴト行為監視のための従業員を配置する必要がないので、極端に言えば、無人でホールを回すことができる。オールスマート系で運営すれば、人員削減元年になる可能性もある。

しかし、これらはホール側のメリットであって、スマート系を打つユーザーのメリットにはならない。

ユーザーがスマート系を打ちたくなるには、出玉性能以外にない。

現行機のパチンコはそれなりの出玉が担保されているので、ユニットを含めた新たな投資が必要となってくるために、わざわざスマパチを導入するメリットがあるのか、疑問に思っているホールも少なくない。

過剰な期待をすると、その分落胆も激しくなる。スマート系に将来を賭けるパチンコ業界を尻目に、オンラインカジノが急伸している。

デジタル分析支援会社「シミラーウェブジャパン」の調査によれば、日本からの主要オンラインカジノへのアクセス数は、2019年4月は月間約1430万回だったのに対し、20年1月は5倍以上の同約7850万回に達した、としている。

神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授は、国内には延べ100万～200万人のオンラインカジノユーザーがいると推測し、ユーザー数では日本はトップ5に入っている。

日本ではグレーゾーンと言われるオンラインカジノだが、2020年2月に丸山穂高議員がオンラインカジノについて質問している。その中で「オンラインカジノの合法化を検討を行うことはあり得るか」と政府の見解を求めた。

これに対して安倍総理は「現時点で、政府として、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない」と回答している。

その後、オンラインカジノが合法化されるという話は聞いたこともないが、オンラインカジノ筋から2026年にはオンラインカジノが合法化される、という未確認情報がある。税収を担保に合法化されるともっともらしい理由だが、ガセっぽい。

「オンラインカジノはランドカジノやパチンコ店のように莫大な設備投資がかからない。人件費などの経費もかからないので、オンラインカジノのスロットはペイ率98％、と高いのが特徴。ホール経営よりも間違いなくオンラインカジノ時代です」（オンラインカジノ関係者）

スマート系で新たなファン層が開拓できればいいが、時代に乗り遅れたらオンラインカジノにもやられてしまう。



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いささかデータは古い。2021年8月、帝国データバンクが「パチンコホール経営業者の経営実態調査」を発表した。その中で、倒産件数の推移をみると、2020年は17件発生し、2年連続で減少した。2021年は8月末時点で6件発生。前年同期（12件）比で半減しており、3年連続で減少する可能性が高い、としていた。

一方で2021年度に閉店した店舗数は637軒、と2020年の612店舗よりも増えているが、閉店の割にはホールの倒産件数が少ないことが分かる。

「ホールの倒産件数が少ないのは、前向きな廃業をしているから。4店舗あった店を半分にしたりするケースが、その閉店数に現れている。個人経営しているところは会社に余裕はないが、オーナーの資産はしっかり確保している。むしろ、ホールにぶら下がっている販社などの業種が滅茶苦茶影響を受けている。1000万円以下の倒産数が多い。中には500万円の負債すら払えないケースもある」（シンクタンク関係者）

NHKでこの「前向きな廃業」について神奈川県のホールの事例を紹介していた。3代目の趙哲来社長が顔出しで登場していた。

ホールは54年前、祖父が立ち上げた。2店舗あったホールを今年1店舗を閉店した。経営は徐々に行き詰っていたが、コロナ禍でさらに悪化したために、閉店を決断した。1億円のコロナ融資の返済が開始される中、コンサル会社の提案は廃業の選択肢だった。

過去5年分の損益の推移を比較。将来予測を今の売り上げの50％で推計すると、どこで廃業を決めれば会社の痛みが最小限に抑えられるかを見極めることが必要で、「擬態的目安をつけることが重要」と指摘した。

趙社長は代々伝わって来た店を残すことに拘り続けてきた。しかし、廃業を一つの選択肢に入れたことで、事業を柔軟に切り替える意識を持てるようになった。

「一つの事業に拘らずに事業転換も含めて常に考えていく。撤退と転換選択の幅が広がった」と振り返る。

前向きな廃業とは財産を残すために事業を止めることで、廃業＝負けではないことを認識しはじめたために、閉店が増えているものと思われる。

廃業はマイナスイメージが強かったが、倒産がハードランディングとすれば、廃業はソフトランディングである。廃業か存続かの見極めは難しいが、先が見えない時は、ソフトランディングによる廃業が今後も増えていきそうだ。

経営者は自分の会社に強い思い入れがあるので、なかなか止めようというところまでは行かないことも確か。経営者は経営が厳しくなればなるほど、誰にも相談できずにマイナス思考に陥り、倒産する羽目になる。

廃業、前向きな廃業は次へのチャレンジにつながる、というプラス思考の発想が生まれる。


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