地域密着営業の第一歩は手書きはがきから

「パチンコ業界は大人しく協力さえしてくれたら、われわれも厳しく取り締まることもない。業界を潰す気はない。警察は他にやることが一杯ある。振り込め詐欺も未だに続いている。秋になれば放火事件も起こりはじめる。パチンコ業界に手を取られたくない」と本音を漏らすのはある警察関係者。



警察にはサラ金の総量規制でヤミ金の相談件数も急増している。金額も1～2万円借りて、5～10万円の請求される、というものだが、それでも警察は動かなければいけない。この小口の金額が何に使われているかといえば、パチンコだ、という。



今回の広告宣伝規制強化は2002年11月に警察庁より通達されていた広告規制が、いつのまにかなし崩しになってきたからだろうが、現場の警察官としては、こんなことでいちいち立ち入り調査に手を取られたくないのだ。



業界の自助作用が働いてさえいれば、規制が強化されることもない。



広告規制に右往左往するのは、普段から流動客相手にしているホールであって、顧客の固定化が図られていたら、函館のパチンコ富士のようにどっしり構えることができる。



広告規制を乗り越えるにはどうすればいいのか？



あるコンサルタントは今こそ手書きハガキの重要性を説く。



「お客さんが主人公であることにまったく目が向けられていない。だから、イベントをどうするか、チラシをどうするかの枠を超えられない。バリアフリーを謳うホールもあるが、施設のことばかりに目が向けれれ、心のバリアフリーの意識改革がなされていない。例えば杖を突いて入ってきた客に即座に対応するのが心のバリアフリー。心のバリアフリー化の一つが手書きハガキ」



ところが現場は手書きハガキに反対する。



反対する理由は仕事が増えるからだ。時間と手間がかかるのを嫌がり、「印刷ハガキではだめか？」と頓珍漢な答えも。



そして、全員が反応を疑う。



あるホールで手書きハガキを360枚発送した。



ハガキを持参してやってきた客は約50人。回収率は約14％。



「会員になったときに、お客さんの印象をメモして、そのことをハガキに書く。大半が50代以上で、ハガキに好感を持って店にやってきてくれた。手書き自体に温かさがある。これをきっかけにお客さんとの会話をさらに深める。さりげない地域の人たちとのつながりを日常的にすることが地域密着のコツだと思う。新台入替えの時に目標をつけてチャレンジする。このやり方は口コミにもつながる」



出玉系イベントが禁止されたことは、イベントばかりに集客を頼ってきた業界体質から卒業するまたともないチャンスである。



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