推進の旗を振るのが日遊協だ。3月13日の理事会後会見で西村拓郎会長は、2027年度中のキャッシュレス化実現に向けた方針を改めて示した。背景にあるのは、DXを活用した依存対策である。
自己申告・家族申告プログラムのデジタル化と連動し、スマホを活用した決済により利用上限を設定できる仕組みは、過度な遊技の抑制に効果を発揮する可能性がある。単なる利便性向上ではなく、「安心・安全な産業」として社会的信頼を得るための中核施策という位置付けだ。
一方で、慎重姿勢を崩さないのが全日遊連だ。阿部恭久理事長は、キャッシュレス化の前に優先すべきは「遊びやすい環境づくり」だと強調する。そもそも現時点では具体的な決済手段や運用設計が不透明であり、評価以前の段階にあるという認識だ。
加えて、設備投資や運用コストの増大は、すでに厳しい経営環境にあるホールにとって重い負担となる。人件費や電気代の高騰に直面する中で、新たなコストを背負う余力は乏しい。
両者の主張は、一見すると相反しているようでいて、実はどちらも正論である。日遊協は「社会的信頼の確立」という未来を見据え、全日遊連は「現場の持続可能性」という足元を見ている。
問題は、どちらが正しいかではなく、「どの順番で実行するか」にある。
結論から言えば、「キャッシュレス化は必要だが、今すぐ全面導入が正解ではない」。これが現実的な答えである。
理由は明確だ。現在のパチンコ業界は、遊技コストの高さや回収重視の営業により、既存ファンすら離れつつある状況にある。この状態でキャッシュレスだけを導入しても、ユーザー体験が改善されるわけではない。むしろ「お金が見えにくくなることで使い過ぎるのではないか」という不信感を招くリスクすらある。
一方で、キャッシュレスの本質は依存対策とデータ管理にある。利用履歴の可視化や上限設定など、従来の現金遊技では不可能だったコントロールが実現できる点は、業界にとって大きな武器となる。これは将来的に避けて通れない流れであることも間違いない。
したがって、導くべき答えはこうだ。
「まず遊びやすい環境を整え、その上で段階的にキャッシュレスを導入する」――これが最適解である。
具体的には、低投資で長く遊べる営業設計への転換や、初心者でも安心して遊べる環境づくりを優先する。その過程で、一部店舗や限定サービスとしてキャッシュレスを試験導入し、課題を洗い出す。
いきなり全店展開するのではなく、「選択制」として運用することで、現場の負担とユーザーの不安を最小限に抑えるべきだ。
キャッシュレスは魔法の杖ではない。しかし、正しい順序で使えば、業界再生の重要なピースになり得る。拙速か、停滞か。その二択ではなく、「順序設計」という第三の道を選べるかどうかが、今の業界に問われている。
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