その試算によれば、ホールが3000軒規模まで縮小した場合、実際に遊技機を開発・製造しているメーカー数は現在の約3分の1まで減少する可能性があるという。さらに、年間に販売される新機種の数も同じく3分の1程度まで減ると見込まれている。
現在、パチンコメーカーで構成される日工組には約40社が加盟している。しかし、この数字がそのまま実態を表しているわけではない。なぜなら、メーカーのセカンドブランドや、事実上休眠状態に近い会社も含まれているからだ。実際に積極的に機械を開発し、市場に供給しているメーカーとなると、10社余りに過ぎない。
もし市場がさらに縮小すれば、そのメーカー数も一段と減ることになる。メーカーが減れば当然、新台のリリース数も減少する。そこで危惧されるのが「ユーザーの飽きがさらに早くなる」という問題だ。新台が少なければ、ホールの集客力も弱まり、稼働の低下を招く可能性がある。
一方で、メーカーが生き残ろうとすれば、減少する販売台数の中で売上を確保しなければならない。その結果、機械価格の値上げに走るという構図が生まれる。しかし、それはホールの経営をさらに圧迫するだけだ。高額な機械を導入できないホールが増え、閉店が相次ぐ――そんな悪循環がすでに始まっている。業界関係者の中には「今の状況は、ガンで言えばステージ4のようなものだ」と危機感を抱く人もいる。
では、ホール3000軒時代を回避するために、業界は何をすべきなのか。
このシミュレーションを行った調査会社は、まず制度面での改革を挙げている。具体的には、遊技機の検定・認定期間を現行の「3年＋3年」から「5年＋5年」に延長することだ。自動車の車検期間が2年から3年に延長されたように、遊技機の使用期間を長くすることでホールの設備投資負担を軽減できるという考え方である。ただ、使用期間を延ばしたところで、5年も使えるような遊技機はジャグラーなどに限れれている現状がある。ここが車検との大きな違いだ。
さらに営業面では、①等価交換の禁止、②一物一価の見直し、の二つを提言している。これらは長年議論されてきたテーマだが、依然として業界全体での具体的な実行には至っていない。
当然ながら、提言は実行されなければ意味がない。そこで必要になるのが、業界全体の将来を研究する専門機関の存在だ。例えば「パチンコ・パチスロ研究所（仮称）」のような組織を設立し、業界の進むべき方向性を科学的に分析し、そのロードマップを示していく。そこで作られた戦略を、業界全体で着実に実行していく仕組みが求められる。
そこまで踏み込んだ改革を行わなければ、ホール3000軒という未来は決して遠い話ではない。むしろ、その足音はすぐそこまで近づいている。
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