政治家の独り言

千葉・幕張新都心にカジノ誘致するために、千葉市議会ＩＲ議員連盟が千葉市長に3月15日提出した。東京や大阪がカジノ誘致に手を挙げていることに乗り遅れないため。



幕張は成田空港からも近く、なんといっても幕張メッセという日本でも有数のコンベンションセンターを有する強みがある。



ラスベガスのケースのように、昼間はコンベンションセンターでビジネスショーなどを開催し、夜はカジノで遊んでもらう、というビジネスモデルを確立した。



つまり、コンベンションセンターがあれば観光客だけでなく、世界のビジネスマンも対象にすることができる。



ビジネス＋観光＋カジノの方が集客の選択肢も広がる。



幕張は展示会の会場を東京のビッグサイトに奪われているので、余計危機感を持っているのかもしれない。ここは一発カジノを誘致して、コンベンションセンターの賑わいを取り戻したいところだろう。



ここからは、政権与党から野党に下野した関係者の独り言である。



「日本の産業はどんどん衰退していく。税収はどんどん落ち込み、消費税を10％上げたぐらいでは、とても社会保障分までおっつかない。本当は40％ぐらいまで取らないと、いつ破綻してもおかしくない状態だ。政治家は一番内情を知っているので、国民に国債を買えというが、政治家本人は今は国債なんか買わない」



前置きはこれぐらいにして何を考えているか？



「マカオの経済成長率は20％ですよ。日本もカジノ大国になるしかない。道州制にして全国に6～7カ所カジノを造ればいい。何よりも日本人のもてなしの心の接客は世界的にも定評がある。スカイツリーだけで3000人の雇用を生む。カジノも統合型なので雇用も確保できる。これから高齢者も70歳まで働かなければならない時代になる。掃除などの仕事もある。自民党は立場的に増税は反対だが、カジノで税収と雇用を確保したい」



税収面で言うのならパチンコ業界は貢献しているはずだが、政治家の目にはそう映っていない。



「納税意識が薄いので、換金を合法化してもっと日本人経営者の割合を増やしたい。日本人経営者が増えれば脱税率も減る」



かなり際どい発言であるが、脱税業種の上位にランクされている汚名は返上できていない。



大王製紙の御曹司がカジノで150億円も負けていたことが明らかになったように、華やかな部分だけではない。



国民自体もそんなにカジノを求めているわけではない。政治家の描くカジノ大国ニッポン実現性や如何に。





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