ニュースにならないニュースの宝庫　

ある街頭インタビューで、ガムに関する調査が行われていた。インタビューを受けた中年男性は、「もう10年以上、ガムなんて噛んでいない」と答えた。理由は「歯の詰め物が取れそうで怖いから」というものだった。おそらく、そこまで深く考えて答えたわけではないのだろう。だがこの一言に、現在のガム業界が抱える構造的な問題が凝縮されている。

ガムは眠気覚ましや口臭ケアの定番として、日常的に消費されていた。しかしここ20年の間に、ガムの市場は半分以下に縮小している。特にコロナ禍による生活様式の変化は決定的だった。外出が減り、人と対面する機会が減少。マスク生活によって「自分の口臭を気にする機会」すらなくなった。仕事もテレワークが増え、自宅でガムを噛む理由はますます希薄になった。

そうした背景の中、2023年3月には明治が26年間販売してきたロングセラー「キシリッシュ」を終売にした。2007年に260億円を誇っていた売り上げは、2022年度にはわずか20億円。76％もの激減だ。

一方で、意外なところに“恩恵”もあった。街中の清掃業者によれば、「噛み終えたガムがそのまま道路に捨てられることが激減し、清掃作業が格段に楽になった」という。以前はアスファルトや駅の床にへばりついたガムをヘラやスチーマーで剥がすのが日常業務だったが、その負担が激減したというのだ。

この話は一見、ガム業界だけの問題に思えるが、実はパチンコ業界でもよく似た現象が起きている。

キーワードは「端玉」だ。

かつてホールでは、端玉景品としてロッテ・ヤクルト商品が定番だった。しかし、貯玉システムの普及により、景品として端玉を持ち帰る客は減少。ヤクルトの出庫数は激減し、いまや端玉景品にヤクルトを置かないホールも珍しくない。

もちろん、それが即ホール経営に直結するほど大きな問題ではない。だが、この現象は、業界の仕組みが静かに、しかし確実に変わっていることを示している。ヤクルトが消え、そして今、スマート機の登場によって、メダルや玉すら消えようとしている。この変化によって、長年ホールに供給していたメダル・玉メーカーにとっては死活問題だ。

ただ、これも事前に分かっていたことだった。変化の兆しは何年も前から見えていた。だからこそ、先手を打っていた企業は、メダルや玉が不要になる時代に向けてホール運営の効率化を支援するソリューションの開発を模索している。

そして今、その差が表れはじめている。

ガムが売れなくなっても、清掃現場では「楽になった」という声が出る。メダルが消えても、それに代わる価値を作れる企業は次のステージへ進める。逆に、変化にしがみつくばかりの企業は、静かに市場から退場していく。

時代の変化は残酷だが、適応のヒントはそこかしこに転がっている。生き残るのは、常に変化に対応する企業だ。



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ある遊技機メーカーが、近い将来に起こるであろう地殻変動を予測している。大阪IRが2030年に開業すれば、大阪のホールは確実に衰退のスピードを早めるというのだ。その理由は明快で、スロットの「太客」──つまり専業が、カジノへと流れていくという分析である。

スロット専業は、ただの遊技客ではない。データ解析やSNSを駆使して、設定状況の良い「信頼できるイベントホール」を見抜き、それが多少遠方でも移動は厭わない。フットワークは極めて軽い。

専業にとって移動距離は問題ではない。むしろ「勝てる場所」が存在するかどうかがすべてだ。大阪IRが開業すれば、その新天地が彼らの目の前に現れることになる。

ラスベガスのランドカジノにおけるスロットのペイアウト率は、一般に90〜95％程度とされている。しかし、開業当初のスタートダッシュを狙う大阪IRでは、初期段階で98％以上という高還元率を設定してくる可能性が高い。開業フィーバーと高還元の誘惑が重なれば、もはやホール側は太刀打ちできない。

さらに若年層の動きも見逃せない。彼らはコスパに敏感だ。カジノの入場料6000円を支払ってでも、「風営法下のスロットでは到底味わえない夢──一撃100万円超えの配当」を求めてカジノへ向かう。特にSNSで勝利報告が拡散すれば、一気にブーム化する可能性もある。

そして決定的な違いが「営業時間」だ。カジノは24時間営業である。

つまり、一度入場して飲食や仮眠もカジノ内で済ませれば、入場料の負担は相対的に軽くなる。中には数日間、場合によっては1週間単位で滞在する“猛者”も出るだろう。

対してホールは風営法に縛られ、23時閉店が原則。勝負を続けたい客ほど、カジノへと吸い寄せられていく構図だ。

現在、ホールではパチンコよりもスロットの設置比率が高くなりつつある。言い換えれば、スロット客を失えば経営の屋台骨が崩れる。IRカジノの開業は、ホールから太客を根こそぎ奪うことになるかも知れない。

もはや問題は「いつ奪われるか」ではなく、「どう備えるか」に移っている。ホールが生き残るには、カジノとは異なる遊技文化としての価値を再構築するしかない。交換率を7枚交換にすれば、設定6も入れやすくなる。

射幸性競争から一旦離れ、安心して長く楽しめる娯楽としての再定義が急務だ。

大阪IRの開業は、業界にとって試練であると同時に、再生のラストチャンスでもある。

ホールで夢を見せられなくなったとき、ファンは別の夢を選ぶ──その現実が、5年後に迫っている。



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パチンコ業界にとって年に数回の恒例行事となっている「ファン感謝デー」。その名の通り、日頃の顧客への感謝を込めて抽選会を実施し、豪華景品をプレゼントする一大イベントである。

ところが、その景品ラインナップに新鮮味が乏しくなっている。液晶テレビ、ダイソンの掃除機や扇風機、炊飯器、ホットプレート、オーブントースターといった家電製品。あるいは折り畳み自転車やヨギボー、さらには食品の詰め合わせなど。

確かに一見豪華ではあるが、目新しさがなく、いささかマンネリ化しているのは否めない。

実際、各ホールでは「1等が当たったにもかかわらず取りに来ない」というケースすら発生している。結局、倉庫には余った景品が山積みとなり、最終的に社員に配られるという笑えない状況もある。これでは「感謝デー」の本来の目的が霞んでしまう。

そんな折、業界関係者の目に留まったのが「防災の日」の特集で紹介されていたサバイバルフーズのチキンカレーだ。これはフリーズドライ状態で25年間も保存できる非常食。お湯を注げばすぐに食べられる優れモノだ。


防災グッズといえば必要性を頭では理解しつつも、自ら積極的に購入する人は意外と少ない。だからこそ、景品としての魅力があるのではないだろうか。

例えば、保存水や非常用トイレ、携帯充電器、簡易ライトなどを防災リュックに詰め合わせた「防災セット」。あるいは、家族単位で備えられる非常食のパック。どれも生活の中で緊急時に役立つものでありながら、「欲しいけれど買わないもの」として景品の適性が高い。何より、防災意識の啓発という社会的意義も兼ね備える。

もしファン感謝デーを9月1日の「防災の日」に合わせて実施すれば、イベントの意味合いはさらに強まる。

単なる景品抽選会から、「来店客と地域社会を守る意識を共有する日」へと格上げできるのだ。ホールにとっても、「社会に貢献する遊技産業」というイメージの醸成につながる。

従来の家電や雑貨では、結局のところ「当たればラッキー」「もらえたら得」という一過性の喜びに留まってしまう。しかし防災グッズならば、家庭に長く残り、実際に役立つ可能性がある。その瞬間、景品は単なるオマケから「安心の備え」へと変わるのである。

パチンコ業界は長らく「ギャンブル依存」や「射幸心煽り」といった負のイメージに悩まされてきた。だからこそ、景品の見直しを通じて、社会とつながる新しい形を打ち出すことは大きな意義を持つはずだ。

マンネリ化した感謝デーを、地域と共生する未来志向のイベントに生まれ変わらせるチャンスでもある。

防災グッズを景品にすることは、業界に新しい風を吹き込むかもしれない。



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「筋の悪い政治家」という表現がある。資質や能力が乏しい、あるいは物事の進め方や発想が的外れで成果を期待できない人物を指す。近ごろ、その言葉がぴたりと当てはまる政治家の構想が浮かんでいる。

ある大手メディア関係者が「ニュースとして表に出すには憚られるが、業界人には参考になるかもしれない」と語った内容が漏れ伝わったのだ。その政治家筋の考えによれば、既存のパチンコ業界が縮小していくのはむしろ望ましいことであり、現在の高射幸性追求型の姿勢に強い不満を抱いているという。

彼らの頭の中にあるのは「第二のパチンコ業界」という新たな枠組みだ。それは従来の「出玉を競う射幸性の高い遊技」とは真逆の世界だ。

低射幸機を中心に構成され、老若男女が気軽に立ち寄り、さほどお金を使わずに時間を過ごせる「息抜きの場」として再構築するイメージだ。その際、そもそも「パチンコ」という言葉自体は使われないだろうとまで言われている。

イメージ刷新が徹底されれば、これまでパチンコ業界への提供を拒んできた人気アニメや映画などの大型版権も解禁される未来が描かれている。従来の暗いイメージを払拭し、クリーンで娯楽性に富んだ「新市場」を立ち上げようという構想だ。

その最大のポイントは、換金の合法化にある。しかも、現在のように3店方式を経由するのではなく、店内で直接換金できる形を想定している。あるいは会員カードに貯めたポイントを街中の店舗で使えるようにする。言い換えれば、民間のギャンブル場をIRカジノに続き認めるという発想である。当然ながらライセンス取得には厳しい審査が課されるという前提つきだ。

加えて、風営法の枠から外すことで、出店規制を大幅に緩和する狙いもある。

ただし、既存のパチンコ店を完全否定するわけではなく、現行営業を望む選択肢も残されるものの、グレーゾーンに立脚した3店方式は10年ほどのスパンで段階的に廃止し、第二パチンコへ移行させていく青写真が描かれている。

ちょうど「スマート遊技機」が構想から実現まで10年以上を要したのと同じプロセスを想定しているのだ。
一見すれば、既存業界の問題点を解消する大胆な構想にも見える。しかし、その裏には政治家自身の利権拡大という思惑が色濃く潜んでいる。

規制緩和と換金合法化は巨大な市場を生み出し、そのライセンスや許認可の過程で政治の影響力が及ぶ余地は計り知れない。

つまり「第二パチンコ構想」とは、業界再生の名を借りた新たな利権獲得の道筋にすぎないのではないか。

筋の悪い政治家が描く未来図は、果たして業界に希望をもたらすのか、それとも新たな支配構造を築くだけなのか。はたまた、業界人は与太話、とこのまま無視を決め込むことになるのか。



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経営の神様と呼ばれる人物のもとに、とあるホール企業からコンサルタント依頼が舞い込んだ。提示された報酬は破格だった。しかし、その神様は首を縦に振らなかった。

「10年前なら受けていたかもしれない。しかし、ロードマップを描き、再生まで導くには最低でも10年かかる。体力的にもそこまで面倒を見切れない。手遅れだ」

その一言で交渉は終わった。

経営の神様が言う10年のスパンとは、単なる比喩ではない。法整備や事業再構築に要する現実的な時間軸を意味している。その象徴的な例が、カジノを含む統合型リゾート（IR）法案だ。

IRカジノ法案は、2013年12月に超党派のIR議員連盟によって国会に提出された。翌2014年に審議入りしたものの、衆院解散で廃案。翌2015年に自民・維新・次世代の3党が再提出したが、公明党の反対や維新の分裂などで棚ざらしとなった。ようやくIR推進法が成立したのは2016年12月、IR実施法が通ったのは2018年7月である。

それからさらに3年後の2021年9月に大阪IRの事業者としてMGMリゾーツとオリックスの共同グループが決定。政府が正式に大阪を候補地として認可したのは2023年4月。夢洲での着工は2025年4月、開業予定は2030年末──。最初の法案提出から実際のオープンまで、実に15年以上を要する計算になる。

つまり国家レベルの産業構想ですら15年かかっている。

これが現実だ。

パチンコ業界の再生にしても同じことがいえる。例えば、パチンコ業法を制定し、所管を警察庁から経済産業省に移して遊技から産業へと転換する。そのような方向性を取るにしても、法制化だけで5〜10年はかかる。短期的な景気回復策ではなく、国家政策並みの持久戦が必要なのだ。

しかし、経営の神様が呆れたのは時間ではなく、業界そのものの体質だった。

「パチンコ業界は、射幸性を上げることが自分たちの首を締めていることに気づいていない。小学生でもわかる理屈だ。抑止力が全く働いていない。出玉を煽れば一時的に客は来るが、結局ファンは離れる。セブン機の登場以降、業界は“バカ製造機”に依存し続けてきた。まず、ここから脱却することだ」

業界の神様とも言われる人物のこの発言は、痛烈だが的を射ている。結局のところ、射幸性を高める出玉競争に明け暮れた30年のツケを、いま払わされているのが現実だ。

「10年では足りない」

それは単なる年数の話ではない。経営者の意識改革、制度改革、ファンとの関係再構築──すべてに長い年月が必要という意味だ。

パチンコ業界が再び娯楽として信頼を取り戻すには、出玉よりも誠実さを競う時代に変わらなければならない。経営の神様が投げた“匙”の重みを、業界がどこまで理解できるかが問われている。



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