この2820万人がどれぐらいのボリュームかというと、テーマパークと比較すれば分かりやすい。USJの年間来場者が1230万人、東京ディズニーランドと東京ディズニシーを併せて年間2210万人だ。
これを半年間で集客しようと目論んでいる。かなり強気な数字に思えるが、コロナ禍で開幕を1年遅らせたドバイ万博は、2021年10月1日から2022年3月までの半年間で2300万人を集客した。新型コロナの陰性証明やワクチン接種証明を必要としての数字のため、2470万人は、まだ控え目な数字とも言われている。
それ以前に、パビリオン着工の遅れが危惧されている。主催国の日本館の建設が入札では不成立だった。これを随意契約で当初予算より9億円UPの76億8000万円で清水建設が受注したように、建築資材や人件費の高騰が着工遅れの原因となっている。
日本のメンツにかけても予定通り2025年4月の開幕を目指すわけだが、全国から工事人夫をかき集めるために、大阪の人件費はさらに高騰する見込みだ。そう、東日本大震災の時、原発構内の作業補助でも時給1万円という高額で求人していた。1日3時間働いて3万円にもなった。
シンクタンクの関係者は万博工事がらみで、「大阪バブル」が起きると読んでいる。工事期間のケツは決まっているために、遅れを取り戻すために突貫工事になることが予測されている。夜中でも工事を行えば、当然、作業員の時給は上がる。それに関連して警備員の時給も上がる。
全国から作業員が集まり大阪は一時的に景気が良くなる。東日本大震災の復興工事の時の景気のように。あの時は関東の風俗嬢が東北へ出稼ぎに行っていたほどだ。つまり、飲食店、パチンコ店、風俗はその恩恵に預かることができる。
その反面、インバウンド需要のところへ作業員が増えることから宿泊所不足に陥り、ホテル代は高騰する。出張難民が増えることが予想される。
大阪万博の次は大阪IRの工事が控えているため、大阪バブルはまだしばらく続く。これに加えて、インバウンドも好調で大阪の景気がマイナスになる要素がない。それによって大阪のパチンコ店は息を吹き返す。
「街全体の作り方や人の流れから、大阪のパチンコ店は東京よりも外国人客が入りやすいので、パチンコへ呼び込める。外国人が色々な国を回って日本で不自由しないのがトイレ。韓国はコンビニにそもそもトイレがない。日本のトイレはきれいで清潔。パチンコ店はもっとトイレをアピールした方がいい」（シンクタンク関係者）
インバウンド客はホールの取り組み方次第だが、建設作業員がホールにおカネを落としてくれるのは期待できそうだ。
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