木原誠二官房副長官の妻が、元夫の不審死事件の重要参考人として警視庁に聴取されていたと週刊文春が報じ、捜査の公正さに疑問を呈していることについて、警察庁の露木康浩長官は「捜査が公正でなかったという指摘には当たらない」とした上で、「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」と述べた。つまり、警察は文春が報じる「木原事件」はあくまでも自殺で片付けようとしている。
12年前の未解決事件を再捜査に乗り出した時に担当した元刑事は、「自殺の証拠品はないからあれは事件」との確証から、殺人事件と断言している。にもかかわらず上層部は一貫して「事件性はない」と捜査の打ち切りすら指示した。
岸田首相の懐刀と言われている木原官房副長官の身内の事件だけに、捜査に圧力がかかっているのではないか、と誰もが勘繰ってしまう事案だ。政治権力者が殺人事件をもみ消しているのではないかとの疑念すら持たれている。
法治国家の根幹を揺るがす大問題にもかかわらず、大手メディアはほとんど報じない。こういうネタが大好きなテレビのワイドショーが一切取り上げない。政府や警察に対して忖度している？ あるいは官邸から相当な圧力がかかっているのか、ジャニー喜多川氏の性加害問題の時と全く同じような構図が繰り返されている。
孤立無援状態の文春に対して、海外のメディアがやっと後追いした。海外と言ってもインドネシアのメディアが大きく取り上げたのだが、日本のメディアは静観するばかりだ。
それはさておき、パチンコ業界とは何ら関係のないような問題に思えるが、警視庁関係者は、グレーとされている3店方式が突如「クロ」になるのではないかと示唆する。そもそも店からお客に渡った特殊景品が再び還流していることが問題だ。この問題をクリアするために三重県は昔からシオリ方式を採用して、一度お客に渡ったシオリはその都度廃棄される。これが全国に広まることはなかった。
警察庁の3店方式の見解は「風営法を遵守している限り、3店方式は賭博罪には当たらない。3店方式で客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない」としている。
条件付きで3店方式が認められていることが分かるわけだが、風営法を無視して2店方式や自家買いするホールは、営業許可取り消しで厳正に処分されている。
前出の警視庁関係者は3店方式が「クロ」になるタイミングが、東京でカジノがオープンした時だと読んでいる。その心は「アメリカの企業がオペレーターになれば、実質換金できる3店方式は賭博罪に当たるとアメリカ政府を通じていちゃもんをつけてくるから」としている。その前に大阪でカジノがオープンするわけだが、オペレーターのMGMは外資そのもの。そのタイミングではないのか、とツッコミを入れたくなる。
それはともかく、アメリカ政府の外圧には弱い歴史は否めない。90年代初頭、参入障壁が高いと言われていたパチスロ市場にエレクトロコイン、IGT、アリストクラートなどの外資企業が参入したのはまさにそのケースだったからだ。
グレーがクロになる日は来るのか？
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