ニュースにならないニュースの宝庫　

西陣の廃業を受けてシンクタンクの関係者がパチンコ業界の改革案について進言する。その前に西陣廃業の理由をこう分析する。

「業績が上がらないのは開発の差だが、負債が巨額になる前に開発費も削り、ヒット作開発の冒険もすることがなかった。必死さが足りなかった」

一時期は売却も検討した、とも言われている。投資ファンドもヒット作が出る可能性があれば投資の対象にもなるが、評価は低かった。

セブンアンドアイホールディングスは、お荷物になっていたそごう・西武の売却をめぐってアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに対し2000億円超で全株式を譲渡する契約を締結した。時代遅れの百貨店ビジネスだが、フォーレストは再生する見込みがあるから買収した。駅前一等地の立地をヨドバシカメラと協業で再建を目指す。

業界のことが分からない投資ファンドからすれば、西陣はビジョンの見えない立ち位置で、再生できる魅力あるコンテンツもなかった、ということになる。今後も規制で業界が縮小する可能性があることから、投資対象としては不適格になる。

シンクタンクの関係者は改めて遊技機メーカーを調べたところ、3分の2が廃業に追い込まれる、と読んでいる。休眠状態のメーカーも少なくないが、市場のキャパそのものがなくなっているのは周知の通り。

では、業界そのものが再生するにはどんな手法があるのか？

「パチンコ業界の存在意義を考えた場合、それは税金。どれだけ支払えるかにかかっている。そのためにはホールを上場させること。上場の壁になっている3店方式を完全に合法化すれば将来の芽も見えてくる。3店方式をシロにしてそこから税金を取る」

シンクタンク関係者は、日本は将来的に移民を受け入れて、人口減に歯止めをかけると読んでいる。この時の移民者にパチンコを打ってもらうことができれば、業界の将来も明るい。だが、今のようにおカネがかかる娯楽では期待薄だ。

「手軽に打てるためにも1パチ5スロで経営できるように業界の構造改革をしなければダメ。そのためには一番のネックは機械代。10万、20万円の機械代に下げなければならない。今のメーカーにはそれができない」

昔は高校生の小遣いでパチンコができたわけだが、その頃の機械代は10万、20万円の世界だった。1パチ、5スロでホールが運営できるようにするには機械代を大幅に下げられるかにかかっている。値段を釣り上げるために巨大装飾競争に血道を上げている場合ではない。　


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ハンドルネーム「ケツの崩壊」氏が物申す。

以下本文

ユーザーはこれからもっとお金を使わなくなります。ユーザーの総数的にもそうですし、一人の使用金額的にも減るでしょう。そんな状況になっていく中で、いまだに勘違い天下を謳歌しているのが遊技機メーカーとその機械を売る販社です。

今までであれば本命機種をぶら下げてエサにしないと売れない「通路確定台」を無理やり買わせて機歴としてきました。この機歴システムだって法的にどうなの？という声もあります。

これから出てくるスマパチも本来であれば売れない機種を機歴でつませて本命を買わせるはずなのに、なんでも今後はスマパチを買うのに「スマスロを機歴にする」販社も出てくる“かもしれない”という情報を動画で耳にしました。

スマスロを入れていないホールはスマパチへ進めない、みたいな感じです。ゴミ機種の機歴が無いと買えない本命機種が今後は前段階の機歴になる、という事態に。

食券販売機で食券を買うための権利を買う。

ハイブランド店へ行くためにはまずユニクロ・しまむらで買い物をしなければならない。

こんな表現を使っていました。前段階の権利を大金で買う。こんなんでいいんですか？　それでも買うホールがあるから悪い？

パチやスロに演出ありますよね。チャンスのチャンス。〇〇チャンス（期待度薄）に進むための前段階のあほらしいチャンス。チャンスを小分けして期待を煽ろうとしているんでしょうけど。

そもそもこの業界のチャンスという言葉はハズレという意味ですけど。

メーカーも落ちぶれたものです。

まぁ個人的にはもうパチンコには期待していないし、最近もあまり行ってないからどうでもいいんですが驚いた情報だったので書いてみました。

しかしなんで即通路になるような台ばかり作るんでしょうか？　馬鹿なユーザーのためにわざとつまらない内容にしているって、確か言ってましたよね。ここで開発者らしき人が。

本当は面白い機械を作れるんですもんね。
そろそろ面白い機種を作らないと手遅れになりますよ！頑張って！


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今年のリトンエソウ通信東京支社のエントリーは、メーカー系の食いつきが良かった。その食いつきぶりは、日報の読者としては歴が浅いのか、はたまた当日が何の日だったかを忘れて読み進んだものと思われる。

「今日の日報読んだか？」とプログラマーの下へ朝から着信があった。それは知り合いの遊技機メーカーのプログラマーからだった。フリーのプログラマーはリトンエソウ通信東京支社のエントリーの意味を熟知しているので、内心「引っかかったな」と思いながら、話を聞いた。

「S社がどこなのか、お前の伝手で調べてくれないか。どういう遊技機にするのか、出したメーカーは凄いことになるぞ」と真剣だ。

こみ上げてくる笑いを必死で抑えた。

「これ1パチコーナーに導入したらみんな打ちに来るよ。どういう映像を使っているのか気になる。それでサブリミナル効果が出るのかな？」

ちなみに電話の主は、映像演出のプログラマーを担当している。映像は自分の主戦場なので、映像と音によって睡眠を促進することが相当気になっている様子だった。

「メーカーはスマホ用も考えているはず。そうすれば世界中に売れる。俺も欲しいよ」と興奮気味に話す。

確かにパチンコ機だけでなく、スマホ版にすれば世界中がターゲットになる。スマホの見過ぎが健康被害を及ぼすとも言われているので、不眠症を改善するアプリの登場は待ち望まれるところだ。

また、ある遊技機メーカーの営業所のLINEグループでも話題になり、営業所長が「S社とはどこか探れ」と指示が出た。早速、営業マンの1人が日報の関係者を知っていると思われるホールに問い合わせを入れた。

25万円でどんな機械が出てくるのかということに加え、集客に使える、というのが関心事だった。

「例えば、30分無料で打たせることで、不眠症の人が来て集客に使える。コケても再利用ができる」（営業マン）と目の付け所が違う。

福祉系のパチンコを考えていた遊技機部品メーカーも不眠症改善というキーワードが刺さり、その開発に関わりたかった、という。

業界人だけではなかった。在京キー局の営業が日報を読んで「これは取材すべきだ」とリンク先を報道へ送った、という。

それほど、現代人は睡眠不足から快適な安眠を求めている。睡眠の質向上を謳い文句にヤクルト1000が品不足になるほどバカ売れしたことでもそれが実証された。

ヤクルト1000を飲むと深い眠りとすっきりした目覚めが迎えられることが話題になる。このビジネスチャンスを逃すものか、と競合他社も睡眠の質を高めるドリンクが相次いで発売されている。

で、話を最初に戻すと、電話を受けたプログラマーはタネ明かしすることもなく、電話を切った。

瓢箪から駒ではないが、こういうぶっ飛んだ発想が今の遊技機開発に求められるところだ。遊技機規則を掻い潜りながら、連チャンさせることしか頭にない開発陣の「連チャン脳」からの脱皮を図らないことには、面白い機械なんかできない。

追記

後日談をアップして新たに分かったことがある。

後日談のエントリーを読んでやっとエイプリルフールネタだったことを理解した都内のホールオーナーがいた。

4月1日のエントリーを読んだ時、ホールオーナーは取引先であるS社の営業マンに片っ端から電話を掛けた。

「ウチではありません」

「上層部のトップシークレットなのか、我々営業マンの所には下りてきていません」

「25万円はすごいですね。こんな金額でどんな機械がでてくるんですかね」

そんな反応がある中、1社の営業マンだけが意味深に答えた。

「知ってますよ。でも、本当のことは書けないのでS社としていますが、本当はN社なんですよ」

この営業マンはエイプリルフールネタだと分かっていたので調子を合わせた。

で、後日談を読んだオーナーはN社と答えた営業マンに電話を入れた。

「本当に信じていたんですか？」

チャンチャン。



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10年前に売却していたら…

ホール企業のM&Aが活発化し始めたのは2018年からだった。その理由は旧基準機の撤去・入替問題、2019年10月からの消費税10％導入、2020年4月からの受動喫煙防止法の施行が予定されていて、オーナーのやる気を削いでいった。加えて、予期せぬコロナ禍の逆風がダメ押しとなった。

社員のことを考えると路頭に迷わせることもできず、毎日悩みながら苦しんでいたが、ホール営業は日銭が入ってくる商売だけに、そのタイミングを見誤りがちになる。コロナ禍の3年間余りでホールの閉店ラッシュが加速した。2020年から今年3月までの閉店数は2368軒にも及んでいる。

「売れるときに売っていれば良かったのに」と今頃になって後悔しているオーナーも少なくないだろう。

関東で10店舗以上を運営するホール企業が一括譲渡を希望している。そのうちの半数は築年数30年以上の1パチ専門店だ。さらに、ホール以外の転用も効かない立地では買い手もつかない。買う価値があるのは1店舗ぐらいしかない。この決断を10年以上前にしていたら状況はもう少し違ったかも知れない。買い手がついた可能性もあるが、時すでに遅し…。

ホールのM&Aに詳しい関係者はこう話す。

「1パチ専門店は安い機械が入らなくなったら、ビジネスモデルが成り立たなくなるので、4パチコーナーがあるホールよりも早く潰れていく傾向がある。4円で客がつかなくなって1パチ専門店に舵を切るケースが多いが、まずは1パチ専門店にしないことが肝要。1パチの収益では店舗の改装もできない。古くて閉店予備軍は全国にまだまだたくさん残っている。特に地方では従業員の給料や経費を払ってオーナーの手元には10万円しか残らないようなホールが急速に増えている」

パチンコ以外に転用が効く立地であればとっくに売れている。過疎化が進行する地方は相当厳しいだろう。

閉店判断に拍車を掛けるのがスマート遊技の導入だ。4月からはいよいよスマパチの導入が始まった。中小・零細ホールではそんな設備投資もできない。大手と中小の格差がさらに広がって行く。

パチンコ客には考える暇を与えないことが鉄則

税収が足らない政府は、いずれ消費税も15％に上げることは予想できる。この事態を想定してホール経営をしている法人は何割ぐらいあるだろうか？　消費税10％に伴い、コインの貸し出しを1000円で47～46枚にしている。

15％になれば、単純計算で150円→7.5枚＝8枚分を削らなければならない。随分損した気分になる。

消費税が上がっても必要なものは買うが、必要でなければ買い控えることになる。たとえ話は極端だが、砂漠のど真ん中で喉が渇いて死にそうなら、1本5000円のペットボトルでも買う。テーマパークは入場料が1万円になっても客が納得する新アトラクションを提供すれば来てもらえる。つまり、必要と思わせることが重要だ。

では、パチンコを必要なものと思わせるにはどうすればいいか？

答えは面白い機械と出玉しかないの2択しかない。機械はホールでは作れないので、結局、ホールは出玉で勝負するしかない。

「おカネに無頓着な人がパチンコ業界を支えている。そういう人には深く考えさせないで思考力を停止させること。考えさせる間を置いてはいけない。鉄道会社の自販機は紙幣を重ねて入れられる。ホールの台間サンドも一度に何枚も入るようにして、考える時間を与えないのが鉄則」（同）

100円しか使えなかったサンドが1000円札対応で、しかも一発1000円貸しが登場した時は、業界が衝撃に包まれると共に、売り上げアップに貢献した。

おカネばかり使わせ、リターンが極めて少なくなったから業界は衰退したのに、あまり賛同できる話ではない。

最後はなんか脈絡のない話になってしまった。


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以下は家電量販店の2021～2022年の売り上げランキングだ。

1位　ヤマダ電機　1兆6193億円
2位　ビッグカメラ　8340億円
3位　ヨドバシカメラ　7530億円

売り上げ数字だけ見れば、家電量販店の王者はヤマダ電機のように思えるが、売り上げを店舗数で割った1店舗当たりの売り上げを比較するとヤマダ電機の効率の悪さが際立つ。

1位　ヨドバシカメラ　306億円（24店舗）
2位　ビッグカメラ　60億円（139店舗）
3位　ヤマダ電機　22億円（731店舗）

経常利益率もヨドバシカメラが8%に対してヤマダ電機は3％、と低い。ヤマダ電機は地方の郊外店舗が主体に対して、ヨドバシカメラはターミナル駅周辺の出店に拘ってきた。店舗数はヤマダ電機の30分の1足らずだが、都市部やターミナル駅立地によって、都心回帰やインバウンド需要などが後押しとなって高い利益率を叩き出している。

地方は人口減少や少子高齢化の影響で生産年齢人口が減っているため、地域経済が衰退している。人手が足りず労働力不足になると、地方に進出していた企業や店舗は撤退を余儀なくされ、後継者不在を理由に休廃業する中小企業は増加する。働く場所が少なくなると、若者がさらに都市圏に流出するなどの悪循環を生み出しているのが現状で、これといった打開策もない。

ヤマダ電機は大塚家具を吸収合併して、家電から家具までが揃う店舗展開を始めたが、成果は出ていない。大塚家具は、低価格商品は取り扱っていない上に、ショールームでの実店舗販売が主力でインターネット通販も弱くニトリ1強の牙城をヤマダ傘下に入ってからも崩すことはできなかった。

ターミナル駅出店が大好物のヨドバシカメラは豊島区の「西武池袋本店」の撤退後を狙っている。これに対して豊島区長が「長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と反対を表明している。ドン・キホーテなら客層が悪くなることが懸念されるが、周辺の店舗が何でも揃うヨドバシカメラに客を奪われることを懸念しているのかも知れない。

家電量販店業界の話が長々と続いてが、これはパチンコ業界にも当て嵌まることだ。地方の郊外店舗から衰退がはじまり、地方の中心部へも波及してくる。これからの時代は再び都会の駅前型が見直されるのではないか、ということ。その立地としては閉店していく百貨店が考えられるということだ。地方都市の百貨店の閉店は履いて捨てるほどあるが、都心となると限られてくる。

その一方で首都直下型地震も懸念されるところで、もし東京に巨大地震が起きれば、首都機能は壊滅するとも言われている。その時最後に笑うのは…。

パチンコ業界では阪神淡路大震災の経験から、ダイナムは首都圏の出店から地方への出店に舵を切っている。



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