パチンコ日報

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習近平批判のガス抜きにパチンコ

習近平のゼロコロナ政策に中国人民の不満が爆発している。広東州広州市では封鎖措置に反発した大規模な抗議デモが起こった。警察車両をひっくり返すなどの暴動状態となり、警察は押圧放水で沈静化を図り、けが人も出た。

さらに上海では習近平退陣を要求する抗議活動まで行われた。街頭で最高指導者を直接批判することは極めて異例のことだ。

抗議活動が起きた地区では、感染拡大で封鎖状態となっていて、制限措置に不満が高まった模様だ。ここまでゼロコロナ政策を強化するのは、コロナに効く外国製のワクチンを使っていないため、ゼロコロナ政策を緩めれば死者が拡大するのは避けられない。こうした事情が、習近平がゼロコロナ政策の看板を下ろせない理由とも言われている。

なぜ、中国のゼロコロナ政策に触れているかというと、中国では政府によるインターネット検閲が行われ、政府批判などの発信は削除されるなど自由な発言もできない。そんな日頃の不満をガス抜きが必要だということで、世界中の娯楽を研究している、という。その中の一つにパチンコも挙がっている。麻雀は4人必要だが、1人でも出来るパチンコにスポットが当たっている。

日本で学生運動が活発だったのは1960年の安保闘争、68~70年の全共闘の時期で、その後下火になったのは、生活が豊かになったことで政治離れが起こった、とされている。生活が豊かになれば娯楽にも時間を費やしていくようになり、大学生は麻雀とパチンコに明け暮れるようになった。娯楽が沢山ある日本ではデモやストライキもないくらい日本人は大人しくなった。

日本人が夢中になったパチンコ…。ただ、中国では賭博は禁止されているので、日本式の換金ができるパチンコはご法度だ。

麻雀発祥の中国では元来賭け事が大好きな国民性があるが、ギャンブルではなく、遊技としての中国版パチンコを考えている。中国人の頭脳をもってすれば、ギャンブル性に頼ることなく、遊技で楽しめるパチンコを作ることにも自信がある。で、パチンコに夢中になれば反政府デモも減る、と踏んでいる。

さらに、現行のパチンコ台なら中国では製造原価は5万円と試算しているが、ここにはプログラムや画像制作のコストは含まれていなものと思われる。おそらく部品だけの製造原価だろう。加えて、2~3年で入れ替えるのに、10年は持つオーバースペックで部品を作っているので原価が高くなるとみている。

で、実際、換金のできないパチンコを中国人は打つのか?

日本でパチンコをしたことのある中国人によると、「勝ってもおカネにならないパチンコは夢中にはならない」とバッサリ。

今のデジタル抽選機となったパチンコでは遊技としては楽しむことはないが、昭和のハネモノなどを揃えた東京・福生のゲーセン「タンポポ」は、パチンコ本来の楽しさがあるので、定額制で景品交換はなくとも、一定のファンが付いている。

中国もこれを参考にすれば、遊技としてパチンコを楽しむことができる。でも、中国人のことだから、出玉を景品と交換できるようにしたり、その景品を買い取り、ポイントと交換するぐらいのことはすぐ考えそうだ。


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新規顧客開拓のためにインバウンドコーナーの新設

遊技人口が減り続ける中、新基準機入替、完全6号機移行問題などでホールの閉店ラッシュが止まらない。メーカーにとってはお得意様となるホール軒数が減れば、次はメーカーの番だ。記憶に新しいところでは、民事再生手続中のパチンコメーカーの高尾をオーイズミが支援に回ったことで、パチンコメーカー数が減ることには至らなかったが、明日は我が身の“予備軍”は、何社か噂されている。

スロットしか作っていなかったオーイズミにすればパチンコメーカーは喉から手が出るほど欲しかったのだろう。一から自前でパチンコメーカーを立ち上げるよりもコストは抑えられる。

今回はメーカーがメーカーを支援する形になったが、まだ業界がここまで業績が悪くなかった時に、ホール企業がメーカーを買収するのではないかとの噂が何度か流れたことがあった。

遊技機メーカーを買収しながら鳴かず飛ばずのホールもあるが、ホールにすれば一番経費がかかる遊技台のコストを抑えることができるだけでなく、ヒット機を連発すれば、全国のホールが買ってくれる。

しかし、パチンコ市場は刻々と変化する。

「サミーや平和が赤字を出してリストラする時代。大手でも閉店を余儀なくされる店舗があるように、ホールが増えることがないことはわれわれが一番よく分かっている。そんな時代にメーカーを買収してもうまくいくことは絶対ない。10年前なら高尾を買っていたかも知れないが、今は手を出さない結論に達している」(ホール関係者)

ダイナムは出店コストの安い地方へ出店攻勢をかけ、低貸し戦略で業績を伸ばしてきたが、遊技人口が減り続けるとそれもやがて通用しなくなってくる。

2022年3月期の決算は増収増益となっているが、コロナ前の水準には回復していない。増収増益はローコストオペレーションの徹底や不採算店の閉鎖などによってもたらされたものである。

コロナ前と比べると貸し玉収入で30.8%減、営業収益で25.9%減、税引き前当期利益で56.4%減、当期利益で 60.8%減である。

物価は上がる一方で給料は据え置き。値上げ分で家庭の支出は7万円も負担増の中、今後も低貸しの需要は伸びるだろうが、低貸しコーナー向けにいかに安く機械を手当てできるかが課題になってくる。

低貸しでも収益を出すのに苦しみ、大型店でも集客するにも陰りが見えてくるとなると、やはり業界として総力を挙げてやるべきことはインバウンド需要へ掘り起ししかない。

海外の旅行情報サイトContented Travellerでは、日本へ行ったら体験すべきことの3番目にパチンコが上がっていた。ぶっ飛んだ体験ができるというのがおススメの理由。

日本文化のコト消費でパチンコが大きなうねりになる前にコロナで中断してしまったが、全日遊連の阿部理事長は今年の総会あいさつの中で「新規顧客の獲得による参加人口の増加を図らなければならない」と述べている様に、全日遊連の事業計画の中に「インバウンド需要の創造」を加えるぐらいのことをやらなければだめだろう。

リピーターになってもらうために、1000円スタートで20回以上回るようなインバウンドコーナーを作り、パスポートがなければ打てないようにするとか…


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