ニュースにならないニュースの宝庫　

2代目ホールオーナー4人を加えた業界関係者の飲み会があった。

宴席から聞こえてきたことは、中小ホールがいかにして生き残って来たか、という経営哲学だった。

この4人に共通することは、在日である先代から苦労話を聞かされて育ったことだ。さらに「おカネは大事にしろ」と口を酸っぱくして言われてきた。

業界が儲かっていた頃、業界人は東京・銀座や大阪・北新地、博多・中洲で派手に飲み歩いたものだった。飲み歩くだけでなく、愛人を作ったりして散財したものだ。そうしたホールが今は残っていない。

彼らは親の教えを守り、散財することなく、余剰資金を価値が上がりそうな不動産投資と金の投資へ向けた。現金はインフレで価値が下がるから資産を分散した。

ホールは全部自社物件だ。賃貸では家賃を払う分、玉を出すこともできないからだ。

4人に共通することはまだある。ホールオーナーと言えばベンツだが、彼らは「外車に乗ることがカッコ悪い」という考えから全員、レクサスに乗っている。

4人のうちの1人がコツコツと買い増ししてきた金を最近全部売却した。売却額は17億円だが、全額を新たな不動産投資に向けた。

「ホールには追加投資はしない。追加投資しても儲かる商売ではなくなったから。建物や設備が限界に来たらそこでホールは廃業する。今はホールの収益を不動産収入の方が上回ることもある。今は不動産業のようなもの」と笑う。

話しはホール社員の掌握術に及んだ。

「店長の誕生日にはポケットマネーで自分の財布から5万円を渡す。さらに店長の奥さんの誕生日には10万円を渡している。奥さんから必ず、お礼の品と手紙をいただく」

会社の経費ではなく、自分のポケットマネーで渡しているところがミソである。

最初は店長だけだったが、誕生日の祝儀を制度化し、副主任には誕生日を休みにし、1万円、主任には同様に3万円を渡すようにしている。

酒席なので話はあちこちに飛ぶ。

ホール企業で飲食業に参入するケースは珍しくないが、あまり成功事例というのは聞かない。その中で、数少ない成功事例があった。

それは街の定食屋だった。後継者がいない定食屋に資金援助したのが始まりだった。従業員の給料もホールの方から出しているのだが、料理長には破格の給料を出して独立する気を起こさないようにしている。

なぜ、定食屋か？　理由は簡単だ。ラーメンを毎日食べる人はいないが、定食屋なら毎日でも来てもらえる。

定食屋経営をはじめて50年が過ぎた。建物は老朽化している。ホールならとっくに建て替えているが、定食屋は逆に古さが“味”となって、そういう経費がかからないところが定食屋の魅力だという。

常に新台を入れ替え、建物は大型で新しい店にお客が集まりやすいホール業界――。売り上げ額は大きいが、粗利はそれに伴わない現状では、効率の悪さも垣間見えてくる。



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11月20日に開催された全日遊連の定例理事会の様子を伝える娯楽産業によると、日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催結果について次のように報じている。

遊技機の販売方法や遊技機の重量軽減について協議。遊技機価格の上昇や重量は、運送関係者やホール従事者に負担を強いており、労働環境の改善含めて、協議を続けている。スマート遊技機の構造上、重さは増えているといえ、共通枠にするような見直しなど、改善を呼びかけている。メーカー側の規則に則った対応は当然だが、従事者に負担を強いるような状況であれば見直しについて行政にも投げかけたいと阿部理事長は見解。

以上引用終わり

この遊技機価格と重量の問題はいつから協議しているのか、という話で、一向に解決していない。メーカーにすればホールは顧客であるにも関わらず、これほどホール側の要望を聞き入れない業界って他にあるのだろうか？　

ま、価格問題に関しては販売台数が下がり続けているわけだから、値下げの考えは毛頭ないし、聞く耳は持たないだろう。しかし、今後消費税が15％、20％に上がった時、ホールが元が取れないと判断したら買い控えが起こることも予想される。その頃はレンタルが主流になっているかも知れない。

筐体の大型化による重量問題も、「文句があるなら買うな」と言わんばかりだ。海物語のように安定して売れる機種は、無駄な筐体競争にも乗っからない。これは例外でどうしても目立つ機械が売れるとばかりにおもちゃ筐体に走ってしまう。

どうしてこんな歪な業界になったのか？　やはりメーカーが上場してしまったことが大きい。

メーカーも企業である以上、株主や投資家に対して短期的な利益を出す必要がある。そのため、売上や利益を最大化することが優先されることが多い。よって顧客であるホールの要望よりも、目先の収益を重視して値下げや仕様変更は後回しになってしまう。

遊技人口の減少により業界全体が縮小する中で、メーカーは生き残るため派手な新機種を出すことで少ない顧客を惹きつけようとしている。一時的にでも注目を浴びる製品を出し続けるという選択をしているのだろう。

大半のホールは新機種を導入しなければ集客が難しいと「パチンコ脳」に陥っている。メーカーに依存する体質改善が必要だが、メーカー側はその点を十分理解しているので、ある程度高価格でもホールが購入すると思われている。だから、価格問題は右から左に聞き流すだけだ。

ホールが文句を言いながらも「買う」と足元を見られているので、メーカーは深刻に受け止めていない。

メーカーは短期的な利益や競争に追われているため、ホールの経営に十分配慮できていない部分があるから、店舗数の減少理由の一つにもなっている。メーカーが生き残るために、ホールが減ったのでは本末転倒だ。この負のスパイラルを断ち切るためには、ホールの立場に立った気概のあるメーカーが出てくることだ。


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全国的に遊技は減少傾向にある。原因は極めてシンプル。お客さんの懐事情だ。給料は上がらず、物価ばかり上がるのだから、財布の紐を締めるしかないというわけだ。

遊ぶおカネがなければ、パチンコへ行く回数も当然ある。しかし、そんな中でも、意外な場所のホールが活気づいた。

コメ農家が多い地域のホールだ。店長は「久しぶりに賑わいが戻ってきた」と顔がほころぶ。

米価は昨年に比べて3割アップした。収入が増えれば、人間はおカネを使いたくなるものだ。コメの収穫が終わり、懐に余裕ができれば、「たまにはパチンコでもやってみるか」という気分になる。

今までなら「またパチンコ？」と旦那に小言を言っていた奥さんも、今では黙って送り出すというから不思議だ。

一部のコメ農家の話だが、日本の全業種で景気が回復すれば、再びホールに客足が戻るのではないか、と期待できそうな話だ。

さて、ここからが本題だ。 パチンコ業界が厳しい状況中にあってさらに厳しいのが、雪国でチェーン展開するホールだ。

雪が降れば、農業や土木作業ができなくなる。冬場の娯楽の王様と言えばパチンコだった。気持ちが落ち込む冬場のストレスを発散するために、景気がいい頃は、冬場は賑わったものだ。

しかし、今は違う。まず、経済的に余裕がないと、わざわざ雪の中をホールまで行こうという気にならない。

一方、ホールは店内をガンガンに暖かくしてお客さんを迎え入れるために、1日で10万円以上の光熱費がかかるという。 売り上げが減る中で、これだけの経費がかかるのでは、経営効率も悪い。

「このままでは店がもたない…」と経営者たちは悩んでいる。 特に、10〜20店舗規模のチェーン店では、全店舗を売却する話が水面下で進んでいるが、ここで問題が発生している。

雪国ホールはまったく人気のない物件で、誰も手を挙げない。それだけではない、老朽化した店舗も多く、改装が必要な状況だが、今の厳しい経済状況で投資する余裕がない。

では、このまま雪国のホールは消えていくのか？　

答えは「まだ手はある」。

解決策の一つは「サブスクリプション制」の導入だ。 月額固定料金でパチンコ遊技が遊び放題になるという新サービスを提供すれば、一定の顧客が定期的にホールに通いようになる可能性がある。

特に、冬の寒さが厳しい雪国では、外での娯楽がないため、暖かいホールで過ごす時間は貴重な息抜きとなる。

ただゲーセン営業になってしまうので、パチンコ本来の出玉を景品交換する、という楽しみを奪うことにはなる。



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日本政府が掲げている女性管理職の目標は、2030年度に女性管理職比率を30%にすることだ。これは、単なる数合わせではなく、社会に多様性と公平性を実現する試みである。

女性管理職が増えれば、女性社員は同性の上司に相談しやすくなり、ロールモデルが増えることでモチベーションも上がる。 また、職場環境が改善され、長く働けるようになる、という。まるで夢のような未来が待っていることは、企業にとってプラスしかない。

ハーバードビジネススクールのロザベス・モス・カンター教授が提唱した「黄金の３割」という理論に基づけば、少数派が３割に達すれば意思決定に影響力を持ち始めるという。女性管理職の30%という数字には大きな意味があることが分かる。

しかし、内閣府の『男女共同参画白書（令和５年版）』によると、2022年の女性管理職比率は係長級で24.1%、課長級では13.9%、部長級はわずか8.2%。男性中心の職場が圧倒的に多い現状で、女性が上に立つということは、正直言ってかなりのチャレンジだ。

こんな中、ホール業界ではどうだろう？　10年ほど大手ホールで勤務した後、家電量販店に転職した女性の話を聞いてみよう。

「今、テレビ売り場を担当しているんですが、この売り場の責任者は女性です。美容器具などの説明は得意でもテレビに関する興味がないのか、知識不足で不良客からはバカにされる始末です」

このエピソードをもとに、彼女はふと昔の職場を思い出した。

勤務していたホールの店長も女性だった。 でも、この女性店長にはちょっと力不足に感じたという。男性のように押しが強いわけでもなく、スタッフをうまくまとめることもできず、いつも何かにおびえしているようだったという

自民党の総裁選ではまさかの逆転負けした「高市早苗」のような強気でしっかりしたリーダーなら、男性社員も束ねられたし、むしろ皆が付いていくと感じた。

岸田内閣で登用された一部の女性大臣が、国会答弁でしどろもどろになっていたのを思い出す。彼女たちは「数合わせの女性大臣」と揶揄されることも多かった。また、同様にホールでも「数合わせ」のような女性店長が誕生することがあれば、それは残念な結果が予想される。

パチンコ業界は男性的な職場だ。昔ほどゴト師もいなくなったが、適材適所という点から見れば、ホールにおける女性店長というポジションは、少し特殊な課題を含んでいる。

高市早苗の様に強い意志と確かなリーダーシップを持っている人材ともなると、そうそういない。ホールにおける女性店長は「あり」だが、適材適所の原則を守らなければ、ただの数合わせで終わる可能性が高い。



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ことし9月、総合スーパー「イトーヨーカドー」は33店舗の閉鎖を発表した。これにより、残る店舗数は93となり、ついに100店舗を下回ることが明らかとなった。かつて182店舗を展開していたイトーヨーカドーがここまで規模を縮小せざるを得なくなった背景には、総合スーパーという業態が時代の変化についていけなくなった現実がある。

ただ、市場がある店舗ではロピアなどの食品スーパーがキーテナントとして入居し、再生の道を歩むケースもある。

一方で、キーテナントが決まらず、閉鎖されたまま放置されている店舗も少なくない。こうした店舗跡地は、賃料の大幅な引き下げが行われることがあるが、それでも借り手がつかないケースが増えている。これは、その地域に市場が縮小し、商業的な魅力が薄れているためである。

イトーヨーカドーではないが、閉店した2階建てのスーパーの一例がある。ここではホール企業が1階のワンフロアを借りて出店を計画している。なぜそのような決断をしたのか？　その理由は明白である。かつて月額380万円だった賃料が、50万円まで大幅に値下げされたためである。オーナーはホールの集客力あれば、残りのスペースには飲食店が入るのではないかと目論んでいる。

しかし、賃料がここまで下がる背景には、必ず理由がある。考えられることとして、その地域に市場が存在しない可能性が高い。市場があれば、賃料を大幅に引き下げる必要もなく、すぐに借り手が現れるはずだ。

ホールに集客力があったのは過去の話。かつて、大型複合施設に目玉としてホールを誘致しケースはあるが、今はホールだけで人を呼び込むことは難しいのが現状だ。

商業施設の再生で参考になる好例が、滋賀県守山市にある「ピエリ守山」の復活劇だ。このショッピングモールは、かつて「明るい廃墟」と揶揄されるほど業績不振に陥っていた。2008年のオープン当初は200店舗ものテナントが入居していたが、近隣にイオンモール草津や三井アウトレットパーク滋賀竜王といった競合施設が次々とオープンし、顧客を奪われた。その結果、200店舗あったテナントはわずか3店舗にまで減少し、モール全体が閑散とした「廃墟」と化してしまった。

しかし、2014年12月に総合不動産デベロッパーの「サムティ」が株式を取得し、リニューアルオープンを実施。滋賀県下で初となる「H&M」などのアパレルショップが新たに出店し、空中アスレチックや100メートルのジップラインなど、家族連れやカップルが楽しめるアクティビティ施設が導入された。こうしてピエリ守山は見事な再生を遂げ、かつて3店舗まで激減していたテナント数も120店舗にまで回復した。

特に注目すべきは、2019年3月にオープンした総合温浴施設「守山湯元水春」である。この施設には、琵琶湖が一望できる露天風呂があり、地元住民だけでなく、琵琶湖を一周する「ビワイチ」を楽しむサイクリストたちの穴場にもなっている。このような温浴施設が導入されたことで、広範囲からの集客力が格段に向上したのである。

賃料が安いからといってホールを出店するだけでは、施設全体の再生には至らない。地域の特性や需要に応じた、新たな価値を提供できる施設が必要である。ピエリ守山のように、温浴施設やアクティビティなど、多様な顧客を引き寄せる施策が成功の鍵となる。

そこまでの覚悟がなければ、手を出しても失敗するのは火を見るより明らかだ。



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