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ことし9月、総合スーパー「イトーヨーカドー」は33店舗の閉鎖を発表した。これにより、残る店舗数は93となり、ついに100店舗を下回ることが明らかとなった。かつて182店舗を展開していたイトーヨーカドーがここまで規模を縮小せざるを得なくなった背景には、総合スーパーという業態が時代の変化についていけなくなった現実がある。

ただ、市場がある店舗ではロピアなどの食品スーパーがキーテナントとして入居し、再生の道を歩むケースもある。

一方で、キーテナントが決まらず、閉鎖されたまま放置されている店舗も少なくない。こうした店舗跡地は、賃料の大幅な引き下げが行われることがあるが、それでも借り手がつかないケースが増えている。これは、その地域に市場が縮小し、商業的な魅力が薄れているためである。

イトーヨーカドーではないが、閉店した2階建てのスーパーの一例がある。ここではホール企業が1階のワンフロアを借りて出店を計画している。なぜそのような決断をしたのか？　その理由は明白である。かつて月額380万円だった賃料が、50万円まで大幅に値下げされたためである。オーナーはホールの集客力あれば、残りのスペースには飲食店が入るのではないかと目論んでいる。

しかし、賃料がここまで下がる背景には、必ず理由がある。考えられることとして、その地域に市場が存在しない可能性が高い。市場があれば、賃料を大幅に引き下げる必要もなく、すぐに借り手が現れるはずだ。

ホールに集客力があったのは過去の話。かつて、大型複合施設に目玉としてホールを誘致しケースはあるが、今はホールだけで人を呼び込むことは難しいのが現状だ。

商業施設の再生で参考になる好例が、滋賀県守山市にある「ピエリ守山」の復活劇だ。このショッピングモールは、かつて「明るい廃墟」と揶揄されるほど業績不振に陥っていた。2008年のオープン当初は200店舗ものテナントが入居していたが、近隣にイオンモール草津や三井アウトレットパーク滋賀竜王といった競合施設が次々とオープンし、顧客を奪われた。その結果、200店舗あったテナントはわずか3店舗にまで減少し、モール全体が閑散とした「廃墟」と化してしまった。

しかし、2014年12月に総合不動産デベロッパーの「サムティ」が株式を取得し、リニューアルオープンを実施。滋賀県下で初となる「H&M」などのアパレルショップが新たに出店し、空中アスレチックや100メートルのジップラインなど、家族連れやカップルが楽しめるアクティビティ施設が導入された。こうしてピエリ守山は見事な再生を遂げ、かつて3店舗まで激減していたテナント数も120店舗にまで回復した。

特に注目すべきは、2019年3月にオープンした総合温浴施設「守山湯元水春」である。この施設には、琵琶湖が一望できる露天風呂があり、地元住民だけでなく、琵琶湖を一周する「ビワイチ」を楽しむサイクリストたちの穴場にもなっている。このような温浴施設が導入されたことで、広範囲からの集客力が格段に向上したのである。

賃料が安いからといってホールを出店するだけでは、施設全体の再生には至らない。地域の特性や需要に応じた、新たな価値を提供できる施設が必要である。ピエリ守山のように、温浴施設やアクティビティなど、多様な顧客を引き寄せる施策が成功の鍵となる。

そこまでの覚悟がなければ、手を出しても失敗するのは火を見るより明らかだ。



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2024年の兵庫県知事選挙は、地方戦ながら日本中が注目する一大政治ショーとなった。兵庫県議会で斎藤元彦知事の不信任案を全会一致で可決。失職を選択した斎藤は再選に臨むも当初は泡沫候補と思われていた。

再選には一人男の影があった。立花孝志。NHK党首として知られていたが、今回のその発信力と突破力で「世論を動かす男」として名を馳せることになる。

選挙戦に立候補した立花は、当選を目的としない、という前代未聞の理由で世間を驚かせた。選挙戦略は自身のYouTubeチャンネルを使って真実を発信することに徹した。特にオールドメディアが踏み込まなかった問題を次々に暴露して行った。これによって、オールドメディアによって作られていた斎藤＝悪、という概念が崩れて行った。

斎藤再選の陰の立役者であることは誰もが認めるところだ。立花の存在感はさらに増した。

その後、立花は泉大津市や南あわじ市の市長戦に立候補を表明するなど、今後の動向に目が離せない中、パチンコ業界の中から「立花のような改革者が出てこないとパチンコ業界は変らない。いっそうパチンコ新党でも作ってもらいたい」との声が漏れてくるようになった。
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ある年の暮れ、立花は正式に「遊技維新党」を結成した。発足記者会見での第一声は、業界の現状を痛烈に批判するものだった。

「今のパチンコ業界は、ただ生き延びるために必死だ。でも、私は未来を創る。遊技は立派でもあり、地域経済の核である。これを守るのが、遊技維新党の使命だ！」

党の主な政策は以下の３つだった。

1.遊技特区の制定
規制を緩和し、4号機やレトロ台の復活を認める特区を全国に設置する。

2.業界の透明化
新たな手数料制度を導入し、不正や不透明な資金の流れを排除する。

3.社会貢献の拡大
依存症対策を強化し、パチンコ税を地域福祉や教育に還元する。

中でも注目を集めたのは、「遊技特区」構想だった立花は先の堺市長選で提案した「スロット4号機」復活のアイデアをさらに発展させ、特区を全国にも導入する計画を打ち出した。
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最初の試金石は、統一地方選挙だった。遊技維新党は10名の候補を擁立。立花自らが全国を飛び回り、地元ホールでの講演やオンライン討論会を精力的にこなした。発信力は群を抜いており、若年層から中高年まで幅広く支持を獲得した。選挙結果は驚くべきものだった。遊技維新党は５議席を獲得し、初の地方議会進出を果たしたのだ。

その勢いは国政にも及んでいく。衆議院選挙では代表で２議席を確保。立花は国会の壇上に立ち、かつてのパチプロとしての経験を踏まえた上でこう演説した。

「私はこの国に夢を与えたい。パチンコはただのギャンブルではない。人々の娯楽であり、希望だ。地域を支え、未来を作る力を持っている。その力を封じ込めるのではなく、最大限界に引き出すべきだ！」
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遊技特区は与党からの反対を巻き込む激しい論戦の末、可決された。特区は兵庫県を皮切りに、全国で導入されることになった。 姫路市では特区第1号の認定を受け、観光と遊技を融合した「注目都市」を構築。 全国からスロッターが集まり、街は賑わいを見せた。

一方、立花は規制緩和だけでなく、業界の健全化にも力を入れた。AI技術を用いた依存症対策システムを導入し、成果を出していく。再びパチンコが「遊び」としての魅力が国民に受け入れられるようになった。
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5年後、遊技維新党は地方議会で勢力を拡大し、ついに国政でも10議席を獲得。立花は党の代表として、パチンコ業界の代弁者となるだけでなく、地方経済を支える新しいモデルを提案し続けた。

「遊技には、人を夢中にさせる力がある。そしてその夢が、地域の未来を作る。私はその夢を育てていく」

立花の言葉に、多くの人が心を打たれた。遊技維新党の躍進により、パチンコ業界は再び栄光を取り戻し、新たな黄金時代が幕を開けるのであった。


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日報で書くことが憚られるが、思い当たるオーナーも少なくないと思われるので、熟年離婚の悲劇を生まないために記す。

オーナーには1人娘がいる。

ホールの跡取りにするために育ててきたが、7年前に家を飛び出して、家では奥さんとの2人暮らしだ。

娘さんは現在30歳。奥さんは娘の居場所を知っているが、家庭内では知らないことにしている。

娘さんが家を出て行ったのはオーナーの不倫が原因だった。

ただ、それだけが理由ではなかった。オーナーは家庭内で「客を依存症にするのがホール経営。そのお陰で贅沢な生活ができている」と話すことがあった。

人の不幸の上に成り立っていることを自慢する父親が嫌いでもあった。むしろ、依存症を治す立場になりたいと考えるようになったが、医者になるほどの学力はなかった。そこで選んだ道が看護師だった。

看護学校に進み、看護師になったのは27歳の時だった。人助けをしたいという志を実現させ、現在は公立病院へ勤務している。

オーナーは1人娘の跡取り娘が行方不明になっていると思っていたのだが…。

ある日、オーナーが倒れて救急車で病院へ運ばれた。病棟で家を出た1人娘と再会することになる。

「お金持ちが特別室に入って来た」と噂になった。

オーナーは娘が看護師になっていることを喋ってしまったものだから、たちまち病院内に広まった。

オーナーの年や今回の病気のこともあり、特別室で奥さんを交えて3人で遺産のことなどを話し合った。

娘さんは人の不幸で築き上げた財産について「全部放棄します。一銭もいりません」と宣言した。

奥さんは熟年離婚を着々と計画している。老後の面倒を見たくないというのがその理由だ。不倫は一度や二度ではなかった。

慰謝料をたっぷりと取って離婚するつもりだ。

ここからは女の怨念だ。

計画では海外旅行へ行くことにしている。この旅行はオーナーの誕生日祝いという名目を立てる。旅先でオーナーの誕生日の前日に離婚届けを出す。

奥さんはオーナーが打ちひしがれている間に、一足早く帰国する。

遅れてオーナーが帰国すると家の中はもぬけの殻。

奥さんと娘さんは新築した家に引っ越している。娘さんは財産放棄したが、奥さんが相続するので、いずれ娘さんのものとなる。

女の復讐は左様に怖い。


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東京・新宿のラーメン二郎で火災が起こったのは5月28日の昼頃だった。調理場から天井まで届きそうな火柱が立ち上がり、店内は煙に包まれているにも関わらず、店員の避難指示もなく、店内にいた客はラーメンを食べ続けていたことの方が話題になった。


普通ならあれだけの火柱と店内に立ち込める煙にすぐに避難するが、ラーメン二郎をこよなく愛するジロリアンは違った。なぜ、火事でも逃げずに食べ続けたかというと、ラーメン二郎には特別なルールがあるからだ。

大盛で有名なラーメン二郎で食べ残すことは絶対に許されない行為だ。特に大や全マシを頼んで食べ残すことは出禁になるほどだという。そんなことが根底にあるのでジロリアンであればあるほど、逃げることよりも食べきることを優先してしまうようだ。

この時の動画が拡散され、それを観たホール関係者が20年前の事件を思い出した。

遊技中の客が背後から首を切られて、たちまち辺りは血の海となった。店内は騒然となったが、それでもパチンコを打ち続けている客がいた。遊技を中止して店外に出るようにアナウンスしたが10人ほどがそれでも「打たせろ」と応じなかった。

大当たり中ならその理由も分からないでもないが、出ていない客は「それなら今まで突っ込んだ分を保証しろ」と食って掛かって来た。

それだけではない。

こんなケースもあった。

1994年12月28日に起こった三陸沖はるか地震では、八戸市内のパチンコ店が倒壊するほどの地震だったが、倒壊を免れたホールで打っていた客の中には、大当たり中だったこともあり、打ち続けていた客もいた。

その他、大雨で排水溝がつまり、店内に水が入ってきて足首まで浸かるほどだが、そんな状況でも打ち続ける客はいた。

ラーメン二郎のジロリアンと事件や災害が起こっても逃げないパチンコ客には一種の共通項がある。

それは依存症が疑われることだ。
圧倒的なボリューム、濃厚なスープ、そしてたっぷりの脂肪分で知られ、最強のジャンクフードとも言われるラーメン二郎をこよなく愛するジロリアンであるが、火事でも逃げることなく食べることを優先した人がパチンコ店でのケースと被る。

依存症は、行動や物質に対する強い欲求とコントロールの喪失が特徴だ。非常事態に対する適切な反応ができず、食べることやパチンコを優先することは、依存症の深刻さを示している。


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25日の給料日。さらに偶数月15日の年金支給日。懐がちょっと温かくなる、そんな日だ。人はお金を持つと使いたくなるもの。そんな時、目の前に待ち受けているのがホールだったりする。

こういう日は、「今日は出すぞ！」と期待させるホールもあるが、それはほんの一部。大半のホールは、逆に釘を閉めて、勝たせる気ゼロ。カモネギ状態だ。それでも給料日から数日間はお客さんがまだ夢見てやってくる…と信じていた時代もあった。

それも今は昔。「4日も閉めてたら、もうお客さんは来なくなる。せいぜい2日が限界だ」と店長がボソリ。

40玉交換時代、あの頃はもっと営業が楽だった。等価交換になり、お客さんの可処分所得も減り、昔のような「大胆営業」はもはや幻。年金受給者が支える1パチコーナーや甘デジコーナーなどは、支給日に釘を閉めることは「ご法度」と自分に言い聞かせる店長もいる。

かつては、瞬発力のある機械であれば、多少割を落としてもお客さんが追いかけてくれたが、今ではそれすらも難しい。お客さんの懐具合も厳しい。

高稼働ホールは、「出す時はバカ出し、取る時はしっかり取る」とこのメリハリを効かせたものだ。負けっぱなしではなく、「今日は勝てるかも」という期待値を持たせることが繁盛店の秘訣だ。

しかし、そんなメリハリ営業ができる店長も減ってきた。決裁権が店長に与えられないため、彼らが工夫を凝らす余地がない。その結果、業界全体の稼働も低迷している。これが、かつて「店長産業」とまで言われたパチンコ業界の現状だ。


店長産業と言われる所以は、不振店を店長が替わったことで業績を立て直す、という話は枚挙に暇がなかったからだ。「店長産業」と呼ばれた時代は、もう過去の話になろうとしている。もう一度店長産業を復活させるために参考になるのが売り上げ2兆円を突破したドン・キホーテだ。

ドンキの成功の要因のひとつは、「権限移譲型経営」だ。通常の小売業では、商品の選定から価格設定、さらには店舗運営の方針まで本部が一括管理するが、ドンキは違う。店舗ごとの顧客層や地域性に合わせて、現場のスタッフが自由に商品を選んだり、陳列を工夫することができる。そのため、店舗ごとに独自性があり、地域のニーズにピッタリ応えることが可能だ。

この自由度こそ、ドンキの最大の強みだ。現場スタッフは、地域のお客さんと直接接しながら、リアルタイムで売れ筋商品を把握し、すばやく商品構成を最適化する。このスピーディーな対応力が、ドンキの特徴である「多品種少量販売」と絶妙にマッチしている。競合他社が苦戦する中、ドンキは短期間での品揃えや価格変更を可能にして、差別化を図っているのだ。

さらに、現場に権限を与えることで、従業員のモチベーションも上がる。彼らは単なる作業員ではなく、店舗の成功に直接関与する「プレイヤー」としての意識を持つようになる。この自律的な運営は、スタッフの創意工夫を引き出し、よりクリエイティブで効果的な施策を生み出すのだ。

また、ドンキでは「現場重視」の理念が徹底されており、価格設定や商品の配置、さらには販促イベントの開催まで、現場の判断で決めることができる。この柔軟な対応力が、地域の特性や季節に即したタイムリーな施策を可能にし、売上の最大化につながっている。

ドンキの本部は、現場が自由に動けるようにサポートを行うが、細かい指示は出さない。むしろ、各店舗の創造性を尊重し、現場のアイデアを最大限に活かす。このアプローチが、ドンキの店舗に独特の「個性」をもたらし、リピーターのお客さんが飽きずに足を運び続ける理由の一つだ。

このように、現場に権限を委ねることで、地域ごとの多様な顧客ニーズに迅速に応え、独自性を持った店舗運営が可能になる。それがドンキの大成功の一因であり、2兆円超えの売上を支える原動力となっている。

実は18年ほど前、ドンキの中にスロ専を設けたことがあった。換金はなし、景品交換のみ、メダル1枚10円といういわゆる“7.5号営業”。景品はドンキで扱っている商品で、ホール内には圧縮陳列がなされ、景品選び自体がひとつの楽しみだった。FC展開で4店舗まで広がったが、いつの間にか消えてしまった。あの頃のドンキは「安売りのバッタ屋」だったが、今では小売業界の4位に躍進している。

パチンコ業界が現場に権限を委譲できなかったのは、大量の現金を扱うため不正のリスクが高かったからだ。しかし、不正は社員教育とシステムの力で防げる時代。ドンキのように、現場に大きな権限を委譲して、パチンコ業界も新たな再生の道を歩む時に来ているのではないだろうか。

再生のカギは「権限移譲」にあり！



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