PTBの提言、1回の消費金額3000円は良しとしても

一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード（PTB）とは、パチンコホール企業の社会的地位向上を目指す、外部有識者（弁護士、公認会計士）による組織である。

参加ホール企業は以下の6社。

株式会社ダイナム
夢コーポレーション株式会社
株式会社ニラク
株式会社アメニティーズ
株式会社パラッツォ東京プラザ
王蔵株式会社

社会的地位向上と併せて株式の公開の実現を目指しているが、うちダイナム、ニラク、王蔵の3社は香港で上場を果たしている。

去る3月末日、PTB有識者懇談会による有識者メッセージの第7弾を次のように発表した。その中で注目したのがこれだ。

◆地域との共存、楽しい、ワクワクとする遊技として、また、地域に存在感を示せる店舗として、1回当たり、3千円位の料金で、何時間か遊べるような遊技機を、中核に設置して、店舗運営していくべきではないでしょうか。また、地域社会とのコミュニケーションを、双方向で、今まで以上に行う必要があります。それは、広告ばかりでなく、さまざまな方法で、パチンコ店の現在の本当の姿を知って戴くことにつながるものであり、地域住民の共感や理解につながるはずです。
1回あたり3000円の消費金額で何時間か遊べる遊技台を設置することを求めている。パチンコが大衆娯楽の原点に戻るとすれば、筆者的には納得する金額である。

フィーバーが登場する以前の台売りは3000円といわれていた。それがフィーバーの登場によって一挙に10倍まで跳ね上がり、3万円時代を迎える。これがパチンコ業界隆盛の始まりだった。

台売り3000円時代は子供に家業を継がせる気のなかったオーナーが多かったのも事実。子供には高等教育を受けさせ医者にもさせた。それほど魅力のある商売ではなかった。

有識者が提言する3000円とはそんな時代に逆戻りしそうだが、それにしては業界自体が巨大になり過ぎた。メーカーも肥大化してしまい、おいそれと10万円の機械は作れない。

有識者は次の言葉で〆る。

パチンコ業界は、第二次世界大戦後、約70年の間、多くの紆余曲折がありながらも、約25万人の雇用を生み出し、売上30兆円といわれた市場と3千万人の顧客に楽しんで戴いてきました。
このような大衆娯楽の王様とも言われた時代を経てきた歴史や現実を考えてみると、現状は厳しいものの、パチンコ産業としての原点を振り返り、これから革新に向けての方策を、知恵を絞って、創意工夫を重ねていけば、必ずや、地域に密着した大衆娯楽産業として、存続・発展することが可能と確信しております。
消費金額を抑えるということは、それに見合った経営も求められる。依存症対策をやっているのに、パチンコ業界が復活したら、さらに締め付けが厳しくなりそうだ。

すべてはIRカジノを成功させるために動いているようにしか思えない。



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