パチンコ日報

ニュースにならないニュースの宝庫 

このブログを読んでいる業界関係者の皆様へ

いつもご高覧感謝です。



現在「生活導線を作る話」をシリーズで書いていますが、私の周りの一部からは、余り詳しく書かないで「コール」が起きています。



私の経験から作り上げて成功したケーススタディですが、ここで無料公開しなくても、と。



ただ、私はパチンコ業界一本で食べている訳ではありません。本当にこの業界の未来を心配しているので、微力ですがこのブログを通して私の考えをお伝えしています。



私は職歴の関係上、パチンコ業界以外にも様々な分野のお客様を持っています。

政治家、弁護士、医師、政治経済評論家、大学教授、芸能関係者、マスコミ関係者など。



その中で経済に明るい皆さんの統一見解は「パチンコ業界の将来は明るくない!」。



少子高齢化に伴う高税率負担時代の到来。今後、業界には強い向かい風が吹き荒れることが予測されます。



スーパーなどの小売業の売り上げは、毎月毎月前年対比で減少しています。

売り上げの減少はスーパーだけでなくどの産業も同じことがいえますが、パチンコはスーパーなどの小売業と違います。



人間はパチンコをしなくても生きていけるという観点が大きな違いです。



だからといって、パチンコ業界がなくなることはありません。しかし、廃業するホールは間違いなく増加します。



廃業はホールだけではありません。メーカーも状況は同じです。

名門メーカーでさえも過去の高収益を上げられないどころか、リストラの嵐です。



リストラやM&Aで業績が大幅に上がることは難しい。



今後、機械メーカーも何社が生き残れるやら。



だからこそホールは今一度地元に目を向ける時だと思います。



地元ホール=地場産業=地元雇用受け皿。



弱小店舗を生き残らせたいオーナーは、このことに目を向けるべきです。お客様から頂戴する遊技費のありがたさを考え直す時が、すぐそこまで来ています。



未だに贅沢三昧しているオーナーもいれば、閉店に追い込まれるオーナーもいます。その差の原因がこの先、顕著に現れるでしょう。



ところで、私は海外に家族や友人がいます。

その関係でフランス、米国、モロッコ、韓国、中国、台湾、香港、スウェーデンなどをよく訪問します。



海外へ行って肌で感じることは、社会福祉国家の人たちは、本当に慎ましい生活を送っていることです。モノを大事に扱い、何度も自分で修理して使います。

高いブランド品はあまり買えません。身の丈に合ったモノを買います。



消費税が10%を超えれば日本人は堅実なのでパチンコ代を抑え、貯蓄に回すでしょう。



米国人はあまり貯蓄はしません。借金に借金を重ね身の丈以上の贅沢なライフスタイルを謳歌したことが金融危機を招いた原因の一つともいわれています。



昔から日本は米国の後追いをしている、といわれています。今の米国の姿が何年後かの日本の姿です。



これから消費税が上がり、食糧を輸入に頼り、人口が減り、1人の高齢者を2人で支える時代です。



近い将来の現状を「見たくない」「考えたくない」というオーナーさんも多いのも事実です。



最近、私は複数のパチンコオーナーと会う機会がありました。半分の方はまだノンビリした感覚でした。苦労を知らない2代目、3代目オーナーが増えた証拠です。



初代オーナーは地を這いながら屑鉄拾いや屋台など引いて今日の会社を築き上げた。フィーバーブームで業界に入った2代目はそんな苦労も分からない。



長年メーカーに勤務した知人によると、エライさんの中には、ホールに入るのが年に数回か、あるいはゼロという人もいるそうです。



現場に足を運ばなくてもやってこられたのは、今の今迄。



それで、私が何を言いたいのか。



それは「なるべく早く手を打たないといけない」ということです。



最初に就職した自動車メーカーは、不振を極めていましたが1982年当時、空前の大ヒット車に恵まれその1車種で会社は本当に儲かりました。



その勢いで、国内の販売チャンネルを増やしました。当時の経営陣の失敗はここから始まりました。



あまりにも販売チャンネルを増やし過ぎたこと、車種構成も倍以上にしたことからお客様の選択に迷いが生じ、販売台数が見る見る下降することになったのです。



工場や間接部門の社員の希望退職者を募り、リストラを始めました。予想以上の退職希望者が応募してきました。



同時に米国ビックスリーの1社から資金援助を受けることになります。国内メーカーで初の外国人社長の誕生でした。



その後は業績が回復し、昨年は過去最高益を計上しました。

同時に以前は資金援助を受けた米国メーカーを今度は助ける側に回ろうとしています。



業績を回復した理由は、早めの対策があったからです。



危機に瀕してからでは遅いのです。

そのことを胆に銘じて、今後の寄稿を読んで戴ければ幸いです。

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